朝日新聞・社説（2017年8月17日）は 「関西３空港 一体運営で浮揚を」という見出しを掲げつつ、神戸空港についてこう記しています。
「42年間の運営権の対価として市が得る基本額は191億円。空港島の造成などで投じた総事業費3140億円の1割に満たず、多額の借金が当面残る」
「当面」と書いてくれてはいますが、読者は、9割以上の借金が神戸市財政にのしかかり、遠い将来に先送りされるか、市民の税金による埋め合わせを余儀なくされる、と受け止めることでしょう。
そうでないことは、 2017年8月18日のブログで書いたとおりですが、神戸市としても、この社説が引き起こす誤解を解きたいと考え、ウェブサイトで、きちんと説明することにしました。
もともと、空港のような公共事業には住民の税金の投入が想定されており、ほかの地方空港もそうなっているのですが、そもそも神戸空港の整備には、税金は投入されていません。
（神戸市ウェブサイト・「変わる神戸」特別編）
朝日新聞社説は、「市民の強い反対運動」を「押し切っ」て、空港を建設したとし、「運営権売却で過去のツケが消えるわけではない」「市は責任を改めて重く受け止めるべきだ」と主張しますが、的外れな批判です。
市民の意見が分かれる中、神戸空港の建設に踏み切ったのは、当時の神戸市の英断であったと思います。
難しい判断だったと想像しますが、この政策決定があったからこそ、現在の神戸空港があるのです。
私は、市民のみなさんをはじめ、各方面にきちんとした説明責任を果たした上で、三空港一体運用を実現させ、関西全体の浮揚に貢献していくことが神戸市政の「責任」であると考えます。
