英語による政策討議（日本語禁止）を市役所内でときどき開催していますが、昨年9月7日の会議では、神戸に引っ越して来られた外国人市民に行政がどのように対応しているのかについて議論しました。
参加してくれた職員は、言いっぱなしに終わらず、15の具体的な提言にとりまとめてくれました。
それらの中には、多言語によるホームページの充実、医療通訳の活用など多少時間がかかるものもありますが、すでに動き出しているものもあります。
垂水区役所で始まった、多言語対応可能な職員によるサービスは、その一例です。
まず、区役所で対応可能な職員（通称：タープ）の名簿を作成します。
英語対応ができる職員10名、中国語対応可能職員3名、ハングル対応可能職員1名が登録されました。
「自分の業務おいては対応可」「日常会話程度」といった対応レベルも申告します。
タープは、来庁者がすぐにわかるように、専用の名札とバッジを着用します。
また、タープの名簿は区役所内で共有され、外国人住民の方が窓口に来られた時は、担当職員が対応可能なタープに通訳などを依頼します。
通訳業務終了後は、タープは、簡単な報告書をつくって総務課に提出します。
すでにオーストラリア、中国、米国、ネパール、シリア、ウクライナなどの国籍の方にタープによる対応が行われています。
また、垂水区役所では、英語ができる職員が講師になり、昼休みに簡単な英会話を指導する「イングリッシュ・カフェ」も行われています。
職員自身の発案によるこのような取り組みは貴重であり、ほかの区でも取り組んでほしいと期待しています。
