先週､5月8日の各紙は、「日本創成会議」人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務大臣）が行った試算結果の内容を大きく報じました。
内容は、2040年（平成52）年には896の市区町村で、2010年と比較して若年女性が半分以下に減り、これらの自治体は「消滅」する可能性がある、というものです。
試算は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口のデータを基に、都市間の人口移動の状況も勘案し、40年後の20～39歳の女性人口を推計しています。
「消滅可能性都市」の大半は、山間部や農山漁村、地方都市ですが、大阪市西成区、同大正区、東京都豊島区など大都市部にも存在しており、神戸市も須磨区(51.4％減）が入っています。
増田氏は、若年女性を中心に人口減少が続き、多くの地方の市町村が消滅する一方、東京などの大都市がブラックホールのように人口を吸引し続け、大都市圏だけが存続する社会を「極点社会」と呼んでいます。
「消滅可能性都市」が自分たちの力だけで「消滅」を回避することは不可能であり、「極点社会」を回避するためには、国レベルでの大胆な政策展開が求められるのは確かです。
同時に、神戸市内では、北区、西区の山間部で、集落の消滅が懸念される一方、中央区、灘区、東灘区などの都心区の中の、しかも一部の地域に人口が集中する－つまり、市内において「極点社会」化が進行する可能性があることに留意する必要があります。
つまり、「極点社会」を回避するための対応は、神戸市政に突きつけられている課題であるということです。このことを真正面から受け止め、我々自身が対応を考えていかなければなりません。
難しい課題ですが、それだからこそ、政策集団としての力量が問われます。
