久元 喜造ブログ

2019年12月13日
から 久元喜造

取材が報道の原点ではないか。


神戸市立小学校の教員間いじめ問題。
毎日新聞の春増翔太記者は、12月5日の「記者の眼」で、加害教員に対する分限休職処分について、「こうした重みを、久元市長や市教委はどこまで考えたのか」と問題提起されました。
この記事は、全国紙の全国面での署名入り記事です。
このような場面で指摘されるのであれば、やはり取材をして、疑問点を訊いていただきたかったと思います。

もちろん、取材があらゆる場面において求められるとは思いません。
客観的事実、記者会見や国会・議会の答弁などをもとに記事を書かれる場合には、要らないことも多いでしょう。
しかし「どこまで考えたのか」と指摘される以上は、その人物が何を考えているのかについて、取材されて然るべきではないでしょうか。
取材相手が話す内容、そして、相手の視線、表情、しぐさなどから、本当のことを言っているか、いい加減なことを言っているのかを吟味する。
報道の原点は、丁寧な取材にあるはずです。
この点が閑却されたことは、残念です。

今回の分限休職処分については、確かに多岐にわたる論点がありました。
だからこそ、当事者からの取材が大事だったのではないでしょうか。
せっかくこの問題に関心を持っていただいたのですから、議論もしてほしかったと思います。
私は、ツイッターで、定例記者会見に春増記者にお越しいただき、疑問点はとことん訊いてください、と呼びかけました。
しかし、前回の定例記者会見に春増記者の姿はありませんでした。
当日の事情もあったこととは思いますが、たいへん残念です。

報道機関の社会的使命は大きいと思います。
丁寧な取材と開かれた議論に立脚した記事を期待したいと思います。


2019年12月11日
から 久元喜造

犯罪被害者への支援をさらに拡充。


犯罪被害に遭われた方々に対し総合的な支援を行うことを目的として、2013年(平成25年)4月に「神戸市犯罪被害者等支援条例」が施行されました。
昨年7月には条例改正が行われ、子どもに対する教育支援や区役所での行政手続きのワンストップ対応など支援メニューの拡充を行いました。(2018年6月13日のブログ
犯罪被害者の方々は、被害を受けたことによる心理的な不安に加え、被害者が置かれている状況によっては、生活面での影響が出ると考えられます。
そこで、神戸市では、この11月から、犯罪被害者の方々への支援をさらに拡充することとしました。

まず、被害を受けた住居の復旧や防犯対策の費用として、30万円を限度に、実費の半額を補助します。
また、二次被害により外出困難を余儀なくされなど、日常生活に支障を来した場合などを想定し、30日間の配食サービス費を補助します。
危険が差し迫り、一時避難が必要な場合には、兵庫県警が実施する宿泊費用の補助が受けられますが、必要に応じ、延泊7日分の補助を行います。
そして裁判の出席に要する交通費として、10万円を限度に補助するとともに、未解決事件の情報収集活動において犯罪被害者の方々の支援を行っている「ひょうご被害者支援センター」に対し、資料の作成や配布にかかる費用(1事件あたり10万円)を補助します。
さらに、犯罪被害者、お子さんの奨学金の返還の支援として、年間30万円を限度に返済額の半額を補助します。

今回の拡充により、自治体としてトップレベルの支援メニューを整えることができました。
今後とも犯罪被害者の方々が受けた苦痛に想いを馳せ、充実を図っていきます。


2019年12月7日
から 久元喜造

西村友作『キャッシュレス国家』


著者は、北京の対外経済貿易大学の教授。
中国のキャッシュレス社会の日常、そしてキャッシュレス国家がどのように進化してきたのか、どこに向かおうとしているのかについて、わかりやすく描かれます。

中国の「新経済」の大きな特徴は「決済」が起点になっている点だと、著者は冒頭指摘します。
決済サービスは、アリババのアリペイと、テンセントのウィーチャットペイがしのぎを削っており、独自のビジネス形態でユーザーを囲い込み、そこから得られるビッグデータを活用して大きな収益につなげています。

鮮魚売り場の水槽から生きた魚や貝を選び、アリペイのアプリを使って支払いを済ませると、あとは料理ができるのを待つだけ。
出来上がったら電話が鳴り、受け取り場所でレシートのついたバーコードを専用機械で読み取ると、チケットが出てくるので、引き換えに料理を受け取るというシステムです。
北京の街角で胡弓を演奏する老人の前には「おひねり」を入れる箱が置いてあり、そこにはQRコードが貼られています。
著者は、彼らへの「おひねり」にウィーチャットペイを使うのだそうです。

アリペイやウィーチャットペイには、利用者の膨大な決済情報が蓄積されていきます。
プラットフォーム側は、決済情報以外の学歴や職歴、資産、交友関係などの情報も収集し、個人ごとにスコア化します。
アリペイ系の「芝麻信用」には5つのランクがあり、それぞれのランクに応じて、デポジットが不要になったり、融資面などでの優遇が受けられるようになります。

イノベーションを支える高度な人材育成も含め、中国の「新経済」がものすごいスピードで進化し続けていることを改めて痛感させられました。


2019年11月24日
から 久元喜造

アイヴァス『もうひとつの街』


チェコの作家、ミハエル・アイヴァス (1949~)の話題作です。(阿部賢一訳、 河出書房新社)
作者の生まれ故郷、プラハが舞台です。

「私」は、雪の降る日、古本屋で不思議な菫色の本に出会います。
そこには「痙攣して締めつけられ、髪が逆立っているような」不思議な文字が書かれていました。
「私」は、この本を携え、大学図書館を訪ねます。
図書館員によれば、プラハには「もうひとつの街」への裂け目があるとのこと。
しかし彼は、向こう側の街に探検にでかけようとする「私」の頼みを遮り、「境界を越えてあちらに行くなんて、興味がないね」と拒むのでした。
「私」は、その日の午後、ペトシーンの丘に出かけます。
そして、雪の積もった木々のあいだの谷間にあった円柱から、「もうひとつの街」に分け入っていくのでした・・・

「奇妙な生命が宿り、私たちの街よりも古くから存在する、だが私たちがなにも知らない世界が私たちのごく身近に存在することなどあるだろうか?」
「私」は答えます。
「それは十分にありうる話だ、私たちの生き方を反映しているにすぎない、と」。

向こう側の世界は、それはそれは不可思議で、混沌としており、色彩的、幻惑的な世界が繰り広げられます。
サメやエイが空を舞い、路面電車のドアは勝手に閉まって動き出し、マグロはヤン・フスの彫像の前でばたっと倒れ、タコは触手を使ってキンスキー宮殿の正面をよじ登るのでした。

私は小学生の頃、新開地の付近のあちこちに存在していた狭い路地の奥に分け入り、ここから先には別の街があるのではないかとおそれながら引き返したりしたことを、懐かしく思い出しながら、この不可思議な本を読み終えました。


2019年11月18日
から 久元喜造

駅前を明るく、快適に。


神戸市の街は、中心部に高層タワーマンションを林立させて人口増を図るのではなく、市内それぞれの地域にバランスよく人口を配置していくことが重要だと考えてきました。
地域の核となる場所が、駅前です。
神戸では戦前から鉄道網が整備され、戦後も、地下鉄、ポートライナー、六甲ライナーと公共交通網の整備が行われてきました。
駅前は、住みよい街づくりを行っていく上で大切な場所です。
駅は、周辺に住んでおられる方や電車で通学通勤される方が必ず通る場所ですから、駅前やその周囲を、明るく魅力的で、にぎわいのある空間にしていくことは大変重要です。
駅前を刷新し、魅力的でにぎわいのある空間にできれば、そこを核として周辺地域への民間投資を呼び込んでいくことにもつながります。

そこで、まちなか街灯の大幅増設・LED化対応(10月6日のブログ)に加え、市内全駅(約110駅)の駅前空間に、景観に配慮した約5,000灯のLED街灯を設置することにしました。
一駅当たり、おおむね50灯のLED街灯が増設されます。
駅前を明るくし、見違えるような姿にチェンジし、リノベーションするという試みです。
急ピッチで作業を進め、今年度中に整備する予定です。
さらに令和2年度末までに、駅周辺の市営駐輪場の照明を全てLED化します。

このほか、JR神戸線の甲南山手、六甲道、灘、鷹取の各駅、地下鉄・西神山手線の伊川谷駅の駅前では、シンボル的な樹木のライトアップやベンチ、モニュメントなどを効果的に組み合わせ、思い切ったリニューアルを行います。
令和2~3年度末にかけて整備する予定で、その効果を見ながら、今後ほかの駅にも広げていきたいと考えています。


2019年11月13日
から 久元喜造

朝日新聞社説「強行」処分批判に答える。⑩

前回
朝日社説は、今回の一連の措置について「疑問を禁じ得ない」とし、「市民の声に耳を傾けることは大切だが、公務員の身分保障を軽んじてよいわけではない」と指摘します。
ずいぶん腰が引けた表現ですが、公務員制度について、二つの相反する要請があるという指摘は、重要な視点です。
ひとつは、公務員制度、あるいは公務員の任用に民意を反映させること。
もうひとつは、公務員の身分を保障し、無用の心配をすることなく職務に従事できるようにすること。
この二つの要請は相互に緊張を孕み、この間でバランスをとることが求められます。
どちらかに偏っても問題が生じ、行政サービスの提供に支障が生じます。

歴史上有名な事例は、米国第7代大統領、アンドリュー・ジャクソンのジャクソニアン・デモクラシーです。
ジャクソン大統領は、職業的官僚制を忌み嫌い、普通の市民が公務員になるべきだ、そして公務は普通の市民が務めることができるような平易なものでなければならないと考えました。
自由任用制、短期任期制が広く採用され、この結果、官職は、政治家の獲物(Spoils)とみなされるようになっていきました。

このような過度な政治の介入を排除しながら、公務員の任用に民意を反映させる方法は、身分の得喪に関するルールを国民・住民の代表である議会が法律や条例で定めるようにすることでした。
法令による不利益処分の限定は、公務員の身分保障に資することになります。
地方公務員法の授権による条例の制定は、民意の反映と公務員の身分保障という、緊張を孕んだ両方の要請を満たすことになる解決方法であり、今回の対応は、正統的で適切なものであったと考えます。(完)


2019年11月12日
から 久元喜造

朝日新聞社説「強行」処分批判に答える。⑨


前回
朝日社説は、「新設した規定の内容にはあいまいさが残り、乱用への懸念もある」と指摘します。
条例に追加した休職事由「起訴されるおそれ」「引き続き職務に従事することにより、公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるおそれ」という表現を問題にしていると思われます。

分限処分の対象となる事実は千差万別で、分限処分の種類に応じた事由については、分限処分が任命権者の責任と判断で行われることを前提とした条文として規定されます。
地方公務員法においても、降任・免職の事由として「前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合」(28条1項3号)が掲げられており、今回の追加事由の文言が、法律の規定と比べてあいまいであるとは思いません。
今後の運用については、今回の事件に匹敵するような事案に限定して適用する方針を表明しており、議会での審議においてもこうした考え方を明らかにしています。
将来における運用は、これら改正時の議論を踏まえ、慎重に行われます。

民間労働者の解雇などの不利益措置については、使用者の権利としつつ、判例の蓄積による解雇権濫用の法理などによって制約が課されてきました。
これに対し、公務員の免職などの不利益処分については、法律または条例に定める場合に限定するとともに、任命権者の責任と判断で行うこととされてきました。
朝日社説が主張するような任命権者の責任と判断を著しく制約する制度や運用は、民間労働者と比べて公務員の利益を過度に擁護することになり、均衡を失します。
おぞましい行為を行った公務員が、「身分保障」の美名の下に、民間労働者と比べて優遇されるような対応は許されません。(つづく)


2019年11月11日
から 久元喜造

朝日新聞社説「強行」処分批判に答える。⑧

前回
今回のおぞましい事件を受け、神戸市の学校教育への信頼を回復していくために行わなければならないことはたくさんあります。
10月17日には、総合教育会議 を開催し、教育長、教育委員の先生方と今後の対応を協議しました。
そして、
・調査委員会による事実解明を早期に、できれば年内に明らかにするが、明白な事実は速やかにその都度公表を行い、説明責任を果たすこと。
・その上で、関係職員に対し厳正な処分を行うこと。
・被害教員に対するケアを適切に実施するとともに、当該小学校の児童・保護者に寄り添った対応を行うこと。
・今回の事案は教育委員会のガバナンス欠如によるものと考えられ、教育委員会と学校現場が密に連携することを主眼として、外部人材の 登用及び連署内申方式の見直しを含め、早急に抜本的な改革を行うこと。
・学校現場における状況、教育行政の積極的な情報発信を行うこと。
以上のような方針のもと、神戸市教育行政の信頼回復に向けて、 教育委員会と市長が連携して全力で取り組む ことを確認しました。
これを受け、教育委員会の独立性を尊重しながら神戸市教育委員会の改革を支援するため、市長部局を含め組織体制を強化しました。

このように、神戸市の教育行政は、信頼回復とガバナンス強化を目指し、具体的な行動を起こしていかなければなりません。
教育の現場の再生を図っていかなければなりません。
加害教員の分限休職すらできなければ、この点に市民の批判が殺到し、これらの方針を貫徹する上で大きな支障が生じたことでしょう。
条例改正などの一連の措置は、神戸市の教育行政が前に進んでいくうえで、避けて通れない道だったと考えます。(つづく


2019年11月10日
から 久元喜造

朝日新聞社説「強行」処分批判に答える。⑦


前回
朝日社説は、神戸市の分限懲戒審査会の見解、すなわち「職員に重大な不利益を及ぼすだけに、正確な事実認定と厳格な判断・解釈が必要。そうした判断は懲戒処分として行うべきだ」の部分を引用し、「まっとうな指摘」と共感を示します。

もちろん加害職員に対する懲戒処分は、必ず行われる必要があります。
そして懲戒処分は、職員個人に対する責任追求であるだけに、朝日社説が指摘するとおり、一人ひとりの職員に関する「事実認定」が必要です。
懲戒処分に当たっては、処分対象となる事実、動機、態様、故意・過失の度合い、職員の職責と非違行為との関係、社会的影響、反省の態度などを勘案すべきであるとされており、処分を行うまでには一定の期間が必要とされるのが通常です。
とくに今回の事案については、事案の特異性、社会的影響の大きさなどを勘案し、外部の有識者から成る調査委員会を設置し、その調査を踏まえて処分を行うこととしました。
調査委員会には、年内を目途に調査結果を明らかにしていただきたいと願っています。

問題は、懲戒処分が行われるまでの間、加害教員が職務に従事し、あるいは従事しうる状態に置かれ、給与を支給し続けることが適切なのかということです。
このような事態を回避するためには、分限処分である休職にすることが不可欠でした。
分限処分懲戒処分 は目的を異にしており、 同じ事実に対して両方の処分を行うことは法律上可能 です。
朝日社説の「懲戒処分として行うべきだ」という主張は、分限処分を排除する理由にはなりません。
将来懲戒処分が行われることを理由にして現状を放置することは、とうてい許されない事態でした。(つづく


2019年11月9日
から 久元喜造

朝日新聞社説「強行」処分批判に答える。⑥


前回
朝日社説は、今回の条例改正を「急ごしらえの規定」で、「1週間で手続きが進んだ」ことを批判します。
教育行政の現場が大混乱に陥り、行政運営にも支障が出かねない事態を前にして、自治体関係者には迅速な対応が求められたのは当然のことではないでしょうか。
腰をすえて」という朝日社説の主張は、自治体現場の窮状に思いを致さない机上の空論です。
また、今回の条例改正は、確かに短期間に実現しましたが、ずさんな内容であるとは思いません。
私も連日朝4時に起きて地方公務員法の規定や解説書を読み込み、議会の審議に耐えられるかどうかを十分吟味して立案し、条例改正案として議会に提出しました。

特に気を配ったのは、地方公務員法との関係です。
分限休職の事由は条例で追加することができ(法27条2項)、その要件は規定されていませんが、分限処分が身分保障の例外であることを考えれば、条例で追加することができる事由は無限定ではなく、自ずから制約があると考えるべきです。
法律では、分限休職の事由として「刑事事件として起訴された場合」(法28条2項2号)が規定されており、条例で許容されるのはこれに近接する場合であると考えられることから「起訴されるおそれ」を要件としました。
そして、分限処分が公務能率の確保を図ることを目的としていることから「引き続き職務に従事することにより公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合」と限定的に規定しました。
このように、今回の条例改正規定は、明白な立法事実を根拠とし、職員の身分保障の重要性にも十分配慮しており、法律との関係においても問題のないものであったと考えます。(つづく