教育委員会事務局が学校現場に対して、半年弱に、3687件ものメールを送っていた問題は、いろいろなことを考えさせてくれます。
根本的には、情報の出し手が情報の受け手のことを慮っていないところに問題があるのではないかと思います。
総合教育会議でも申し上げたのですが、メール群を受け取る校長先生や教頭先生がこれだけの量を読み切れるのかということです。
もし読み切れているとしても、人間の時間は限られていますから、メールの処理に忙殺され、子どもたちと向き合う大切な時間が奪われているとしたら悲しいことです。
また、メールの受け手が一人あるいは限られている一方、送り手が多数の部局にまたがっていると、送る側から見ればそんなに多くのメールではないかもしれないが、受け手には膨大な数のメールが届いてしまうことになります。
事務局の中の調整が必要です。
個々のメールについても、zip ファイルに多数のファイルが添付されていて、膨大な文書を読まなければいけないという話も断片的に聞いています。
文部科学省から送られてくる通知を事務局が咀嚼してポイントを的確、簡潔に伝えることも、コロナへの対応を考えれば大事な視点ではないかと思います。
通知文書が簡潔でわかりやすいかという点も重要です。
どちらでもとれるような曖昧な表現に終始し、問い合わせなければわからないというような状況があるとすれば、これも問題です。
総合教育会議の翌々日には、民間出身（金融機関、電機メーカー、報道機関）の調査官3名を任命し、調査に当たってもらうことにしました。
今月中には調査を終え、具体的な改善に結び付けることができるようスピード感を持って進めます。
