きょう11月4日 の 朝日新聞社説 は、神戸市の「教員間暴力」を取り上げ、「有識者審査会の反対を押し切った処分は危うく、公正の原則を揺るがしかねない」と批判します。
そして、「処分と条例改正について再考するべきだ」と結論付けます。
批判は批判として受け止めたいと思いますが、「再考」の意味が、条例の再改正と加害教員の職務復帰、給与支給再開を意味するとすれば、それはあり得ません。
なぜ、条例改正を急いだのか。
それは、加害教員のおぞましい行為に対する市民の怒りが頂点に達し、給与支給に対する批判が殺到して、とくに教育行政の現場が大混乱に陥ったからです。
教育委員会には抗議の電話が殺到し、通常業務にも大きな支障が出ていました。
市教委の電話がつながらないので、抗議電話は市長部局にもかかってきていました。
このような市民の批判は、理由があるものであったと考えます。
朝日社説は「緊急に職員の出勤を差し止める必要が生じた際の制度について、腰をすえて検討する」ことが「市や議会の役割である」とします。
「腰を据えて」じっくり検討し、もしも今回の措置を取っていなければ、現場の混乱は続き、行政サービスの提供に支障が生じる事態に立ち至ったことでしょう。
自治体は、現実と格闘しているのです。
同時に、とにかく事態を乗り切るため、なりふり構わず手続きを進めたわけではありません。
また、Yahooニュース が指摘するように「世論に流され、冷静さを失った」わけでもありません。
公務員の身分保障に関する地方公務員法の規定を読み込み、制定当時の国会審議も調べ、法律と条例の関係も吟味したうえで、条例改正案を立案したつもりです。（つづく）
