（前回）
今回のおぞましい事件を受け、神戸市の学校教育への信頼を回復していくために行わなければならないことはたくさんあります。
10月17日には、総合教育会議 を開催し、教育長、教育委員の先生方と今後の対応を協議しました。
そして、
・調査委員会による事実解明を早期に、できれば年内に明らかにするが、明白な事実は速やかにその都度公表を行い、説明責任を果たすこと。
・その上で、関係職員に対し厳正な処分を行うこと。
・被害教員に対するケアを適切に実施するとともに、当該小学校の児童・保護者に寄り添った対応を行うこと。
・今回の事案は教育委員会のガバナンス欠如によるものと考えられ、教育委員会と学校現場が密に連携することを主眼として、外部人材の 登用及び連署内申方式の見直しを含め、早急に抜本的な改革を行うこと。
・学校現場における状況、教育行政の積極的な情報発信を行うこと。
以上のような方針のもと、神戸市教育行政の信頼回復に向けて、 教育委員会と市長が連携して全力で取り組む ことを確認しました。
これを受け、教育委員会の独立性を尊重しながら神戸市教育委員会の改革を支援するため、市長部局を含め組織体制を強化しました。
このように、神戸市の教育行政は、信頼回復とガバナンス強化を目指し、具体的な行動を起こしていかなければなりません。
教育の現場の再生を図っていかなければなりません。
加害教員の分限休職すらできなければ、この点に市民の批判が殺到し、これらの方針を貫徹する上で大きな支障が生じたことでしょう。
条例改正などの一連の措置は、神戸市の教育行政が前に進んでいくうえで、避けて通れない道だったと考えます。（つづく）
