今日から教育の組織・運営に関する制度が大きく変わります。
これまでは、教育委員会が教育行政に関する責任の大部分を担い、知事・市町村長の役割は、予算の編成・執行、議案の議会への提出などに限られていました。
これでは選挙で選ばれた知事・市町村長が住民から寄せられた意見を教育行政に反映することができないことから、教育委員会制度を廃止して知事・市町村長が教育行政を実施できるようにすべきだという議論がありました。
また、大津市のいじめ事件に見られるように、一部の教育委員会の対応が責任感と緊張感に欠けるとの指摘があり、教育委員会への批判が高まりました。
一方、知事や市町村長が一元的に教育行政を担うことについては、政治的中立性の観点からの危惧もあり、侃々諤々の議論が行われた結果、執行機関としての教育委員会は存続させることとし、知事・市町村長の役割が強化されました。
まず、教育長については、教育委員会で選ばれるのではなく、知事・市町村長が議会の同意を得て任命することとされました。
また、知事・市町村長も構成員とする総合教育会議が置かれることになり、知事・市町村長が総合教育会議と協議して、教育などの分野における大綱を策定することとされました。
私は、これまで教育委員会の権限を尊重する立場から、教育行政には慎重に対応してきましたが、新年度からは、大綱の策定を含む自らの責任を適切に果たしていく必要があります。
市長が選挙で選ばれているからと言って、個人的な想いを振り回すことは避けなければなりません。
神戸市の教育の現状やこれから進むべき方向について幅広く市民のみなさんのご意見をお伺いしながら、責任を全うしていきたいと考えています。
