「共働き子育て・日本一」への道のり

2024年に、日本経済新聞社と日経BPが全国主要180都市を対象に実施した調査で、神戸市の取り組みが「共働き子育てしやすい街」として全国１位の評価を受けました。
とても光栄なことと感じています。

これまでの歩みを振り返れば、近隣市が子育てしやすい街として脚光を浴びる中、焦ることなく、地道に子育てのための施策を充実させる取組みを進めてきました。
これまでの努力が、曲りなりにも実を結んだように思います。

この調査がスタートした10年前頃は、共働き世帯の増加に伴うニーズの変化が特に都市部で顕著になっていた時期でした。そこで全庁挙げて保育所用地の確保と民間事業者との連携により、待機児童の減少を目指しました。
2022年以降は「待機児童ゼロ」を維持しています。
また、保育人材を確保するため、思い切った家賃助成など全国トップクラスの保育士の処遇改善を断行し、効果を挙げてきました。高い園庭保有率やICTの導入、非認知能力を伸ばす先駆的な保育の研修機会など、官民一体で保育環境を整えてきました。

全国各地でニーズが増加し続けている学童保育については、児童館の整備を進め、早い段階で希望する児童全員の入所を達成しました。土曜や夏休み期間の早朝受け入れや延長預かり、全施設への学習支援員の配置に加え、夏休みのみの受け入れや昼食提供にも取り組んでいます。

子育て世帯の孤立が課題となる中、在宅育児率が高い0歳頃の見守りも重要です。全国トップクラスの利用率と充実した産後ケア事業で産後うつの軽減につなげる努力を重ねてきました。
2024年度からは、市内120か所ある児童館全てに子育てチーフアドバイザーを追加配置し、0歳から利用できる施設と分かるよう看板や愛称のイメージを刷新して気軽にご利用頂けるよう取り組んでいます。

子育て経験のある見守り配達員が、毎月おむつやミルクなどの育児用品をお届けする「こべっこウエルカム定期便」も始めました。

子育て支援において意識しているのが、「時間対効果の高い支援」という観点です。忙しい子育て世帯にとって、こどもと向き合う時間も含めたプライベートな時間を充実したものにする視点はとても大切です。
既に保育所や小中学校・学童施設では、登降園状況の把握やオンラインでの連絡、キャッシュレス決済など、様々なICTシステムを導入しています。
朝の出勤時の負担軽減のため、小学校の受け入れ時間を早める試みも行っています。

こどもが成長するにつれ経済的な負担が大きくなります。特に高校生を育てる世帯の経済的負担を減らすため、高校生まで所得制限のないこども医療費助成を行うともに、2024年度からは、市内の高校に通う高校生の通学定期代の無料化に踏み切りました。

今回の日本経済新聞社と日経BPの調査は、出産直後の母子をサポートする仕組みや保育の質、学童対策、ダイバーシテイなど幅広い43の指標による評価とその可視化です。
少子化の時代であろうとなかろうと、こどもはかけがえのない存在です。
全国1位に慢心することなく、こどもや子育てされている方々のニーズをしっかりと踏まえ、さらに前に進めていきたいと思います。