1期目の主な実績

「神戸2020ビジョン」・「神戸創生戦略」の推進

テーマ

若者に選ばれるまち　＋　誰もが活躍するまち

全体目標

• 年間12,000人の出生数を維持
• 若者の神戸市への転入を増やし、東京圏への転出超過年間2,500人を解消

保育所待機児童の解消に向けた環境整備

• 保育所の利用定員を平成26年度以降、4千人以上拡大し、H294の定員は26千人に、H29年度予算で更に約1,500人を措置（補正400人を含む）
• 国制度による保育士の処遇改善、非正規職員への市独自の処遇改善など新たな保育人材の確保
• 子育てと仕事の両立を支援するため、託児所を備えたオフィスの整備支援
• 育児休業明け乳幼児の定期預かり事業「KOBEはじめルーム」
• 新規開設時の賃料補助など病児保育の拡充

妊娠期から子育て期に至る経済的負担の軽減と切れ目のない支援

• 妊婦健康診査にかかる経済的負担を軽減するため、助成額を増額。（88千円→98千円→120千円）政令市最高水準へ
• こども医療費助成の拡充
  • 3歳～中学3年生の外来の自己負担金を500円/日上限に軽減（H26）※3歳～小3は800円、小4～中3は2割負担からそれぞれ軽減
  • 1・2歳児の所得制限を撤廃し、全ての3歳未満児の外来自己負担を無料化（H27）
  • 500円/日上限を400円/日に軽減（1医療機関月2回まで、3回目以降は無料）、所得制限撤廃の対象年齢を0～2歳から未就学児まで拡充（H28）
  • 母子家庭等医療費助成の所得制限緩和・一部負担金の引き下げ（外来800円/日上限⇒400円/日上限、一般　入院3,200円/月⇒1,600円/月）（H28）
  • 小児慢性特定疾病医療費助成の一部負担金を乳幼児等こども医療費助成と同水準に引下げ（一般　1,250円～15,000円/月上限⇒800円/月上限）（H28）
  • 所得制限を撤廃し、すべての子どもを対象に（H29）
• 多子世帯の保育料軽減（第2子半額、第3子以降無償（所得制限を国制度に上乗せ）
  • 国の制度に上乗せして、年収約520万円以下の世帯について、多子計算にかかる年齢制限を撤廃
  • 年収520万円～640万円の世帯については、第2子以降の保育料を県市協調で軽減
• 3歳未満時の最高階層保育料の軽減（85,800円→74,000円→66,000円/月）
• 住宅に困窮するひとり親子育て世帯に対する家賃補助制度の創設
• 地下鉄「U15」の定期券の発売
• 放課後子ども対策の推進
  • スペースの確保が困難な小学校における放課後こどもひろばの拠点整備の推進、小学校を活用した神戸っ子のびのび広場と学童保育の一体的又は連携したモデル事業の拡充、地域型放課後子ども教室の実施、子育て支援に関する専門的な講座を行う拠点児童館の拡充など（H26～）
  • 学童保育を行う公設施設で19時延長・土曜日等の開設時間繰上の実施（H28）

障害児・特別支援教育対策

• こども家庭センターにおける障害相談・検査専任チームの設置と拡充、機能強化
• 特別支援教育の推進
  • 青陽東養護学校の過密化対策
  • いぶき明生支援学校の設置、旧農業公園内に県立高等特別支援学校の設置
  • 特別支援学校における医療ケア支援、就労支援推進プログラムの実施
• 小中学校での医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援制度の創設・拡充（週1日→週5日）
• 通級指導教室の新設（西神地域）、言語聴覚士・作業療法士の配置（H28）などインクルージブ教育の推進

神戸市教育大綱

• 神戸市教育の大綱の策定（H28.1）

平成27年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、長の教育行政における役割が一層重要に。平成28年1月、「神戸市教育大綱」を策定し、7つの方針（学力の向上、教員の資質向上、学校の組織力強化、教員の多忙化対策、学習の機会均等、環境整備、科学的な調査研究）を決定。

学力の向上・学習の機会均等

• 神戸市学力定着度調査の実施（国の全国学力・学習状況調査とあわせ、小4～中3の6年間を通じた学力把握が実現）
• 全小中学校・特別支援学校への学習支援ツールの導入・全中学校での個別配信
• 学ぶ力・生きる力向上支援員の全校配置と放課後学習の拡充
• 学校司書の配置拡充、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡充
• 外国人英語指導助手（ALT）の配置拡充

教員の多忙化対策・資質向上・組織力強化

• 神戸市情報教育基盤サービス（KIIF）の更新、校務支援システムの構築、学校徴収金会計システムの構築、準公費会計事務支援システム、就学援助システム等ICTを活用した多忙化対策
• 県費負担教職員制度の権限移譲を契機とした総務・学習支援担当教員の配置
• 教頭業務スタッフの配置・教頭の処遇改善
• 中学校部活動外部指導員の配置拡充（H29）
• 外国人児童生徒受入校支援ボランティア配置拡充

教育環境整備

• 教育環境の改善（御影北小学校、名谷小学校、福池小学校）
• 全小学校児童への防犯ブザーの点検・再配布（H26）と全小学校の防犯カメラ設置（H27）、全児童館への設置（H28）、全幼稚園・保育所・中学校への設置（H28～30）
• 全小中学校の空調整備、災害時に避難所となる学校体育館等の天井など非構造部材の耐震化
• 公共交通機関を利用して小中学校に通学する児童生徒への通学費補助制度の創設・拡充
• ポートライナー・六甲ライナーの通学定期運賃値下げの実施

高齢者福祉の推進

• 特定健診等65歳の市民を対象としたフレイル（老化予防）健診の実施
• 在宅医療・介護連携支援センターの設置※H29年7月に全区展開
• 認知症事故救済等に係る条例制定に向けた検討
• アミューズメント型デイサービスの規制

障害者福祉の推進

• 障害者の外出支援の拡充(ガイドヘルプ基礎時間の拡充、自家用自動車燃料費一部助成の創設など）
• 市独自のグループホームの整備・改修費用の助成、重度障害者受入報酬加算などグループホームの整備促進
• 障害福祉デイサービス事業所のたまも園（定員増・短期入所受入）、もとやま園（民間による建替え・移管）の機能拡充
• 在宅医療の相談、退院調整の支援などを行う在宅医療・介護連携支援センターを4区5カ所に設置
• 在宅障害者福祉センターの転活用、高齢者施設の重度障害者短期入所施設への転活用に係る運営費助成制度など、短期入所施設の整備促進
• 精神障害者支援の拡充（継続支援員の全区配置等）

就労支援・社会参加促進

• 障がい者のコミュニケーション支援の充実（手話通訳者の派遣単価の増額・派遣範囲の拡大、人工内耳体外機更新費用助成制度の創設、重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業の対象者拡大など）
• （仮称）ICT障害者就労支援センターの設置、しごとサポーターによる市役所等における雇用促進
• 障害者・生活困窮者の就労支援

貧困の連鎖防止

• 各区におけるくらし支援窓口の体制強化
• 地域福祉ネットワーカーの配置拡充
• 生活困窮者への学習支援・就労支援
• 寡婦（夫）控除のみなし適用の実施
• 高等職業訓練給付金の拡充などひとり親家庭の自立支援

健康創造都市KOBEの推進

• 健康創造都市KOBE推進会議（仮称）の設置
• 医療の充実（先端医療センター病院の市民病院機構への統合、神戸アイセンター病院の開設）
• 救急安心センター（#7119）の設置
• 医療扶助・医療費の適正化

防災・津波対策

• 防潮施設のねばり強い構造への補強、水門・陸閘遠隔操作化検討など南海トラフ巨大地震に伴う津波対策の推進
• 避難マップの配布、屋外スピーカーの増設等情報伝達網の拡充強化、土砂災害特別警戒区域の指定にあわせた防災対策実施計画の検討など土砂災害等災害対策の強化
• 新危機管理情報システムの構築
• レッドゾーン区域住民の移転改修支援

要援護者支援対策

• 福祉避難所（351か所）を統括する基幹福祉避難所として12か所を指定
• 要援護者施設への防災行政無線ラジオ型受信機の整備
• 要援護者支援センターの設置・障害者支援センター設置準備

日常生活における安心の確保

• 防犯カメラ設置助成の大幅拡充
  • 設置台数29箇所（H25）⇒592箇所（H28）※H26～H29累計2,040箇所
• ごみ屋敷対策条例の制定　105件（H28.8 ）⇒72件（H29.3 ）
• 須磨消防署の整備（H28～　H31.4供用開始）
• 消防局航空機動隊ヘリポートの空港島への移転（H29）
• 消防団の手当・報酬基準の引き上げ、装備品の整備・更新など
• 民生委員の活動支援（実費弁償額の増額）

震災の継承

• 被災者の迅速な生活再建のため、被災者生活再建支援システムを構築
• 阪神淡路大震災に係る災害援護資金貸付金の免除要件について、国に要請した結果、法改正により法定免除要件が拡大され、自治体の裁量が拡大。未償還にかかる保証債権の権利放棄
• 一般会計の震災関連の災害復旧債残高が0に（H28）

衛生・医療・保健

• 医師会の協力により、休日急病電話相談所を休日急病電話相談センターとして再構築。初期救急医療機関である急病診療所（内科）を3か所に増設（従前：1か所）
• 歯科医師会の協力により、休日歯科診療所を利便性の高いセンタープラザ西館5階に移転し、機能拡充（H26～）、歯科口腔保健施策の推進
• 中央市民病院、西市民病院の増築・改修、西神戸医療センターの機能強化など市民病院の診療機能強化
• 西神戸医療センターの運営主体を市民病院機構に移管、先端医療センター病院の市民病院機構への統合（再）
• 歯科無料検診の拡充（50歳と75歳）
• 各種がん検診・受診率向上（働く世代の女性支援のためのがん検診（無料クーポン）、動画や特設HPの開設などがん検診キャンペーンの展開）
• 救急安心センターの設置（再）
• 医療扶助・医療費の適正化（再）
• 人と猫の共生に関する条例の推進
• 鵯越墓園における新形式墓地の整備

スポーツの振興

• スポーツ担当局長の設置
• 2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致
• ラグビーワールドカップ2019の開催誘致に成功（H26.3決定）、開催準備
• 関西ワールドマスターズゲーム2021の開催準備
• ノエビアスタジアム神戸での芝生張替え、ハイブリッド芝の導入

歴史遺産の保存

• 御影公会堂、旧小寺家厩舎、旧ハンター住宅など、市保有建築物の耐震改修等を実施
• 茅葺民家の保存支援（茅葺建物の修理に利用する茅材を育成する茅場の設置支援）

六甲山の活性化

• 県市による六甲山土地利活用プロジェクトチームの設置
• 六甲山上の遊休施設利活用検討のため施設の活用調査、六甲山上遊休施設利用促進補助制度等の創設（解体補助、にぎわい創出補助など）

特定外来生物及び有害鳥獣対策

• 市有害鳥獣捕獲員の育成（銃砲所持許可支援、狩猟免許取得費用補助）、「神戸市いのししからの危害の防止に関する条例」制定による餌付け禁止
• 啓発や人身被害発生時の緊急対応のための体制強化、新たな鳥獣相談ダイヤルの開設
• 外来種から水辺の在来種を守る（市民と取り組むアカミミガメの防除）、いきものの共生関係を緑で築く「生物多様性プロジェクト」活動、生物多様性プランの改定
• 生物多様性保全条例の制定

国家戦略特区プロジェクト医療産業都市の推進

• 積極的な企業誘致により医療関連進出企業数は336社、雇用者数は約8,100人
• iPS細胞を活用した世界初の臨床研究である網膜治療をはじめとする再生医療のシーズを迅速に実用化するため、基礎研究から臨床応用、治療、リハビリまでをトータルで対応する拠点として国家戦略特区プロジェクト「神戸アイセンター」の整備支援（H26～H29年10月開院予定）
• G7神戸保健大臣会合を契機とした神戸医療産業都市の国内外への発信
• 革新的創薬開発を加速する基盤整備
• 医療用ロボット開発企業、介護リハビリロボット機器開発企業等医療関連企業の誘致支援
• 介護リハビリロボット開発・導入促進事業、ヘルスケア分野における研究開発の事業化支援
• 海外患者受け入れワンストップ窓口の設置（H29）
• 世界最高水準の汎用性のあるスーパーコンピュータの神戸への設置決定と設置に伴う設備整備への支援（H26.3決定　H32運用開始）

陸・海・空の交通インフラ整備

• 平成28年4月、大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄14.5km）について国が正式に新規事業化を決定、国直轄事業として予算化。平成28年度6月補正予算において、国直轄事業に伴う地元負担経費を計上、国において概ね1/2を有料道路事業での実施が決定。地方負担は大幅軽減、市負担は県市折半により1/2
• 神戸西バイパスへの有料道路事業導入（H30目標）による早期整備
• 神戸港のコンテナ取扱個数は3年連続で増加し、震災後最高の280万TEUに。国内第2位（H28）
• 国際基幹航路に就航する10000TEUを超える大型船にも対応した高規格コンテナターミナルの整備
• 国も出資した阪神国際港湾株式会社の設立など、「集荷」「創貨」「競争力強化」を柱とした戦略港湾施策の推進、新規航路開設支援
• 神戸空港の平成28年度旅客数は272万人で、昨年度より約10万人の増加（地方自治体が管理する65空港中では第1位）旅客数累計は2,900万人超（H29.7）
• 民間事業者の創意工夫による関西3空港一体運営に向けて、平成30年4月の神戸空港の運営（コンセッション）開始をめざし、ターミナルビルの買い取りに向けた予算計上、神戸空港条例の改正、実施方針の公表、事業者選定手続きの開始、など着実に準備、優先交渉権者の選定・実施契約の締結

都心・三宮の再整備

• 三宮周辺地区の「再整備基本構想」及び神戸の都心の「未来の姿」策定（H26・H27）、組織横断的な都心三宮推進本部及び部会設置等推進体制の整備（H27）、新バスターミナル整備に向けた基本計画策定・「えき＝まち空間」基本計画策定（H29）
• 行政施設立地のあり方検討（H27）、デザインコードの策定（H27）、中央区庁舎・三宮周辺地区の公共施設最適化検討（H28）、三宮再整備における行政施設のあり方検討（H29）
• 三宮駅周辺のターミナル機能を強化するため、新バスターミナルや3層ネットワーク構想等を検討（H27）、新バスターミナル整備調査（H28）
• 民間事業者の具体的な動き⇒H28.4阪急ビル東館の建替計画が発表、知的交流拠点の整備に向けたオープンイノベーション創出（H29）
• 葺合南54号線の歩行者優先道路化など都心部の道路空間リデザイン推進（H28～）
• 新神戸～北野間の回遊性向上の検討

ウォーターフロント地区の魅力向上

• 三宮周辺地区における歩行者の回遊性向上具体化検討、「サンクンガーデン」及び「三宮中央通り地下通路」にぎわい創出事業（H27）、三宮パークレット設置社会実験（H28）
• 東遊園地において、パークマネジメント社会実験「アーバンピクニック」を実施、オープンカフェの開設
• 東遊園地のグラウンド全面芝生化実証実験（H28）、東遊園地活性化・再整備基本計画策定（H29）
• 神戸港福利厚生施設神戸ポートオアシスを整備（H29.7月供用開始）
• BRTの社会実験（三宮～メリケンパーク、三宮～神戸空港）
• ポートアイランド、神戸空港へのアクセス向上
  • 朝8時台の三宮駅・神戸駅からのバス増便
  • ポートライナーの朝ラッシュ時の混雑解消のため、神戸新交通㈱が行う車両増備（2編成）に対する資金貸付を実施

水素スマートシティ神戸構想の推進・エネルギーの地産池消の推進

• 海上輸送された液化水素を揚荷・供給する世界初の社会実験に向け、神戸空港島北東部において施設を整備
• 神戸市内初！兵庫区内に民間事業者による商用水素ステーションの整備支援
• 地元中小企業の事業化可能性調査、水素関連製品の試験研究機関の設置検討など、地元中小企業の水素産業への参入促進

中小企業の振興・海外展開支援

• 中小製造業投資促進等助成制度の創設・拡充、航空宇宙分野のサプライチェーン構築支援、成長分野（航空機・水素・ロボット）への参入促進
• インダストリー4.0神戸プロジェクトの推進、テレワークの導入支援など中小企業の人材確保・育成、市内中小企業の採用力の強化、若年求職者向けの中小企業情報の提供
• 市立高専における新たな教育プログラムの実施（航空・宇宙、医療・福祉、ロボット）
• 中小企業融資制度の県制度への一元化、神戸シューズブランド化の推進（専門家派遣）、真珠のまちKOBEの発信（香港展示会出展等）、灘の酒PR（首都圏・海外PR）
• 設備投資助成制度創設や規制緩和により、三菱重工業（株）が進める国産初のジェット旅客機（ＭＲＪ）の主翼生産工場の神戸誘致に成功（H27着工）
• 東京一極集中是正のため、企業が東京から本社機能の移転を行う場合に、神戸市独自の企業拠点・移転補助制度を創設
• 海外ビジネスコーディネータの設置（シンガポール、ロンドン）、神戸シアトルビジネスオフィスの設置（県ワシントン事務所内）
• 県市一体となった中小企業支援拠点（（公財）ひょうご産業活性化センターを神戸市産業振興センターに移転）、海外展開ビジネス拠点施設（神戸市アジア進出支援センターをひょうご海外ビジネスセンターの隣接区画に移転）の統合・ワンストップ化

企業誘致の推進、新産業・ベンチャー企業の育成・支援

• 国の集中投資期間（H26～28）を踏まえた、雇用創出型製造業集積促進助成の創設（H26）、神戸エンタープライズゾーン条例の改正
• 世界最大かつ最も権威のあるデジタルメディア、デジタルコンテンツに関する学術集会・展示会「SIGGRAPH（シーグラフ）」のアジア大会「SIGGRAPH ASIA 2015」の誘致に成功
• 日本初！！世界トップレベルのアクセラレーター「500 Startups」によるアクセラレーションプログラムの実施と本格展開

商店街・小売市場の活性化、神戸ブランド力向上

• 商業流通担当部長の設置
• 従前の商店街・小売市場の補助金を統合した3年計画の提案型補助金の創設により、商店街・小売市場が自ら企画・提案する事業を一括して柔軟に支援
• 二宮市場での空き店舗を活用した子育て支援を核とする地域交流拠点の開設
• セレクトショップのブランド力を活用したコラボ商品の開発など神戸地場産業のトータルプロモーションの実施

観光プロモーション・コンベンション

• NHK連続テレビ小説「べっぴんさん」の放送開始と「べっぴんさん」にちなんだ神戸の情報発信（「べっぴんさん推進協議会」の設置、神戸べっぴんさんスタイルパスポートの発行、神戸別品博覧会の開催、東京での「べっぴんさん」プロモーションの実施）
• 平成28年9月11日・12日開催の「G7神戸保健大臣会合」の開催誘致に成功（H27決定）
• 外国人観光客の利便性向上のため、市内観光施設無料公衆無線LANアクセスポイントの設置、「KOBE Free Wi-Fiカード」を配布
• 成長著しいアフリカ市場の中でICT分野等でビジネスチャンスが期待できるルワンダ共和国と神戸とのICT分野における経済交流
• 英国人のルイーズ・デンディ広報専門官により、神戸の旬な情報を様々な手法で国内外向けに発信
• 都心・ウォーターフロントの回遊性向上と自転車総量の抑制を目的としたコミュニティサイクル「コベリン」の事業を開始
• 客船誘致の強化（H28：104隻）
• 神戸ルミナリエの継続開催
• 神戸開港150年、本市とシアトル市との姉妹都市提携60周年及びシアトル港との姉妹港提携50周年を記念し、シアトル市に本社を置くスターバックスコーヒー社がメリケンパークへ西日本最大級の大型店舗の出店を決定（H28、H29.4出店）

須磨海岸

• 阪神間唯一の自然海岸を生かした海水浴場である須磨海岸について、遠浅化やバリアフリー化を進め、白砂青松の海岸として再整備、健全化
• 民間活力による須磨海浜水族園再整備検討

六甲山・有馬温泉

• 「まやビューライン（摩耶ケーブル・摩耶ロープウェー）」及び「六甲有馬ロープウェー」の無料運行等の社会実験を実施
• 六甲山上の遊休施設利活用検討のため施設の活用調査、六甲山上遊休施設利用促進補助制度等の創設（解体補助、にぎわい創出補助など）
• 有馬温泉における新泉源の掘削（H29）
• 新神戸駅から布引の滝への魅力ある道づくり・北野異人館共通パスの試験導入・シティループのICカード導入）
• 再度公園の活用、山上案内板の多言語化

農村への移住定住・環境整備

• 農村地域への定住起業を促進するため、規制緩和による農家レストラン等既存住宅の転活用や地区制度を活用した小規模住宅開発が可能に
• 農村空家活用支援、里づくり拠点の整備、空家バンクサイトの開設、耕作放棄地・休耕田復元支援など具体的な支援策を創設
• 農村環境の整備（農道移管促進、水利施設の補修助成の拡充等）
• 西農業振興センター・北農業振興センターの新設

食都神戸2020の推進

• ウェブサイト「EAT LOCAL KOBE」の立ち上げ、ファーマーズマーケット等東遊園地でのイベント開催、「香港Food Expo2015」への出展など海外展開の促進
• 生産者と飲食店の交流を図る「神戸おいしい顔プロジェクト」の推進、新たな特産品づくりや技術導入、「こうべ農漁業ネクストステージチャレンジ事業」の創設
• 神戸産農水産物の海外展開を香港・シンガポール・上海に加えてEUへ拡大
• 食の世界機関「スローフードインターナショナル」との連携、海外PR、セミナー開催（H28～）
• フルーツ・フラワーパークを新しい神戸の都市型農業拠点として整備「道の駅」の整備が決定（H27.1選定、H29.3供用開始）
• 本場卸売市場棟・仲卸売場棟再整備計画策定、本場青果低温卸売市場整備
• 東部市場施設再編・事業化方針検討

市街地西部の活性化

• 新長田駅南地区の抜本的なにぎわいづくり対策として、新長田駅南地区再開発エリアに県と市が連携し、県市の税務部門や外郭団体を候補として関係行政機関が移転することに決定。平成31年度の供用後は約1,000人規模の事務所に（H31供用開始予定）。関連事業者の進出など相乗効果によるにぎわい創出と県市等の税部門の集約により更なる行政サービスの向上及び業務の効率化を促進
• 兵庫運河周辺地域整備
• 中部処理場跡地の活用、イオンモール神戸南開業、地下鉄海岸線の中学生以下無料化社会実験

ニュータウン地域の活性化

• ニュータウンのリノベーション（高倉台・多聞台・有野台における若年・子育て世帯の呼び込み、名谷南センターリニューアル）
• ポートアイランドの魅力向上（H29）
  • 南公園再整備、中公園改修など
• 六甲アイランドの活性化
  • 30周年関連事業、歩道橋整備、臨港道路改良など
• 西神住宅団地の活性化（H29）
• 名谷駅周辺の都市機能再配置等の検討
• 名谷駅周辺の都市機能再配置等の検討

既成市街地の活性化

• 北区鈴蘭台駅前再開発事業の推進（H26～）、鈴蘭台幹線などまちづくりの検討（H28～）
• 新西区庁舎の基本設計、西図書館の拡充検討調査（H29）
• 東灘区東南部（深江）における図書館サービスコーナーの設置（H29）
• 市街地の民間空家対策
  • 空き家ストックを活用した中古市場活性化策検討（H26）、こうべ空家活用促進事業（H27～）
  • 専門家派遣、解体除去補助制度創設等老朽危険家屋対策（H26～）、長田区・兵庫区・垂水区内の空き家・空き地の調査（H26・H27）
  • 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を踏まえた「神戸市空家等対策計画」の策定（H27）
  • 計画を踏まえた「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」の制定により所有者・市・市民・事業者の責務と役割を明確化、助言指導から勧告・命令・代執行・即時強制等の措置を規定。あわせて、解体補助など市としての必要な支援策を実施（H28）

人口減少・定住対策

• 外部有識者による「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」を設置
• 人口減少に対応する施策をまとめた神戸創生戦略、神戸2020ビジョンを策定
• 神戸市への移住を促進する都市プロモーションの実施（お試し移住「LIVE LOVE KOBE」、都市プロモーションサイトの開設、首都圏でのプロモーション）
• 新婚・子育て世帯に対する特別市営住宅の家賃軽減
• 目的外使用による学生への市営住宅の提供
• 学生向け特定目的市営住宅の設置
• 奨学金返還支援基金の創設
• 神戸若者会議の開催

公共交通の充実

• 市内在住70歳以上の方を対象に、神戸電鉄利用促進パス（シーパスワン）による実証実験を実施。発売枚数は当初の予想を大きく上回る22千枚に。平成28年度は利用者アンケートの結果を踏まえて、神戸高速線に拡大したシーパスワンplusを発売
• 市バスのバス停にはベンチを設置するハートフルベンチ制度の創設・拡充、民間バス事業者のバス停にはベンチ設置助成制度の創設、バス停周辺など身近な道路、坂道には市が計画的にベンチを設置
• バス停への接近情報を確認できる市バスロケーションシステムのサービスを開始
• 地下鉄西神山手線三宮駅のホームドア設置決定
• 新たに田園地域における自主運行バス等への支援として、北区八多町・大沢町への支援を実施し、さらに、市街化区域でも、垂水区塩屋町等において実施される試験運行に対する支援を実施（H26～）。H29からは、北区八多町及び垂水区塩屋町のコミュニティバスの本格支援を実施（H29）

芸術・文化

• 豊富なコレクションを有し、旧居留地にあるという特徴を活かした神戸市立博物館のリニューアル
• 2017神戸国際フルート音楽祭の開催、港都KOBE芸術祭の開催
• 新たなクロスメディアイベント「078」の開催
• 新開地演芸場の設立支援

まちの魅力化

• 茅葺民家の保存支援
• 歴史的建築物の保全・活用調査（H27・H28）、御影公会堂、旧アメリカ領事館官舎など歴史的建築物の耐震改修
• 重要度別評価・格付けの実施など、歴史的建築物の保全と活用検討
• フラワーロードでの光のミュージアム構想の推進（H26）、日本三大夜景に選定・夜景サミットの開催

市民との対話

• マイナンバー制度にかかる専用コールセンターの設置
• 「大学生と市長の円卓会議」、市民との対話フォーラム、「大学生が創るKOBEの未来に向けた政策提案コンテスト」の開催、「神戸の未来のまちづくり300人会議」、「2020神戸創生懇話会」など

行政サービスの向上

• 区予算の再構築
• 区のワンストップ機能の充実、東灘区役所における総合窓口の運営
• マイナンバー制度にかかる専用コールセンターの設置
• 西神地域の行政サービスの拡充

区庁舎整備等による機能向上

• 兵庫区庁舎の整備（H31供用開始予定）、北区庁舎の整備（H30供用開始予定）
• 西神中央地域での西区庁舎整備基本計画策定（H28）・基本設計（H29）、西図書館の拡充検討調査（H29）
• 北区役所北神出張所の支所化（H29）

文書革命とICT活用

• タブレット端末を用いたリモートアクセスシステムの導入
• ICTの積極的な活用

行財政改革

• 財政健全化指標の大幅な改善
• 国制度による臨時財政対策債を除いた市債残高は6,500億円で震災前水準を下回る
• 行財政改革2015の推進、行財政改革2020の着手（H26～）
• 神戸市債の発行格付の格上げ（H27）

民間活力の導入

• 行政事務センターの設置
• 組織と一体となった外部人材の登用
  • 広報官（平成25年12月～平成27年3月）※民間企業
  • 広報専門官（平成27年4月～）※外国人（英国出身）
  • 情報化統括責任者補佐官（平成25年12月～）※民間企業
  • 情報システム専門官（平成26年7月～）※民間企業
  • 人材育成アドバイザー（平成27年4月～）※民間企業
  • 次期行財政改革に関する行政経営アドバイザー（平成27年5月～）※学識経験者
  • クリエイティブディレクター（平成27年6月～）民間クリエータの拡充（平成29年）
  • チーフイノベーションオフィサー、ITイノベーション専門官（平成28年4月～）※民間企業
  • 外郭団体経営陣への民間人材の登用（H28.10現在15/34団体、H28～神戸市民文化振興財団理事長）
  • 神戸市外郭団体の経営の評価に関する委員会（平成28年4月～）※学識経験者
• 株式会社三井住友銀行との「産業振興にかかる連携協力に関する協定」締結
• 株式会社フェリシモの猫部と連携し、ふるさと納税を活用した動物愛護支援

組織・人材

• 職員アンケートの実施
• 職員採用試験の見直し（採用区分の追加・新設、試験方式の変更等）
• 在宅勤務制度の導入とタブレット端末の機能拡充
• 非正規職員の賃金引上げ
• 民間企業との人材交流

県市協調

• 神戸市シアトル事務所と兵庫県ワシントン事務所の統合（再）
• 神戸市東京事務所と兵庫県東京事務所の統合
• 神戸市の「アジア進出支援センター」と兵庫県（ひょうご産業活性化センター「ひょうご海外ビジネスセンター」）による「ひょうご神戸国際ビジネスセンター」の設置（再）
• ひょうご産業活性化センターと神戸市産業振興財団のワンストップ化（再）
• 新長田駅南再開発地区における県市関係行政機関の移転（再）（H27方針決定、H31供用開始予定）
• 県費負担教職員制度の権限移譲
• 中小企業融資制度の県への一元化
• 県市による政府関係機関の移転要望
• 県市連携による平成28年9月11日・12日開催の「G7神戸保健大臣会合」の開催誘致に成功（H27決定）
• 淡路市からの職員受け入れ（2名、H28～）
• 淡路市・洲本市との観光プロモーションの実施
• 新開地演芸場の設立支援（再）
• 中小企業融資制度の県への一元化（再）
• 六甲山の活性化（再）
• 大都市制度改革の必要性等についての情報発信