2期目の主な実績

新型コロナワクチン接種

神戸市医師会・神戸市民間病院協会・神戸市薬剤師会と「神戸市新型コロナワクチン接種連携本部」を設置し、4月12日からの高齢者入所施設の入所者等に加え、5月10日に集団接種会場、17日に市内の医療機関において、75歳以上の高齢者から接種開始し、順次対象を拡大。高齢者のインターネットでの接種予約を大学生による「お助け隊」が支援

神戸市独自の大規模接種会場の設置

「神戸市新型コロナワクチン接種連携本部」に公益社団法人神戸市歯科医師会が参画し、ハーバーランドに神戸市独自の大規模接種会場を5月25日に設置、また楽天㈱の協力のもと、ノエビアスタジアムにも大規模接種会場を5月31日に設置

重症患者受け入れ臨時病棟の整備

中央市民病院において、重症患者を専用で受け入れる臨時病棟（36床）の運用を令和2年11月に開始

「こうべ病院安心サポートプラン」の実施

コロナ感染症患者を受け入れる民間病院に対して、発熱患者の入院受入れや検体採取、院内感染防止対策等への支援を実施

宿泊療養施設の整備・運営

陽性判定を受けた患者を医師、保健師又は看護師による健康観察のもと療養する宿泊療養施設を市内3施設298室開設・運営

PCR検査の拡充

民間事業者との連携、健康科学研究所の体制強化などにより、PCR検査体制を1日24検体から1,300検体に大幅拡充

ドライブスルー方式によるPCR検査センターの実施

検体採取を行うウォークスルー・ドライブスルー方式の検査センターを神戸市医師会と協力し、令和2年6月に開設

保健所体制の強化

感染症対応の最前線である保健所（保健師）の体制を早期に大幅に強化

遠隔ICUシステムの導入

軽症・中等症患者を受け入れる市内医療機関を中央市民病院が遠隔で支援する「遠隔ICUシステム」を、医療産業都市のベンチャー企業と連携して導入

神戸医療産業都市進出企業の活躍

メディカロイド社が開発する「検体採取ロボットシステム」、「自動PCR検査ロボットシステム」などの開発・社会実装を支援

特別定額給付金の早期給付

人口100万人以上の都市として最速で申請書を送付し、申請期限には政令指定都市最高の99.3％の世帯への給付が完了

ひとり親世帯神戸市臨時給付金の実施

子育て負担の増加や収入の減少などの影響を受けたひとり親世帯等に対して、市独自の「ひとり親世帯神戸市臨時給付金」を令和2年12月に支給

1回目の緊急事態宣言下による事業者支援の実施

オーナーと連携した店舗家賃の負担軽減（国の家賃支援交付金創設に寄与）、新たな取り組みを支援するための「神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金」などを独自に実施

2回目の緊急事態宣言下による事業者支援の実施

家賃サポート緊急一時金、事業所税減免、消費喚起施策などを独自に実施

コロナ禍における観光業支援

「KOBEプレミアム宿泊クーポン」や「平日限定市内宿泊リピーター獲得キャンペーン」などにより、外出自粛要請により大きな影響を受ける観光業を支援

アーティストの活動機会の創出

WEB配信への挑戦やまちなかでのイベント開催などにより活動機会が激減したアーティストを支援

住宅団地でキッチンカー出張販売の実施

外出自粛要請により影響を受けている民間飲食店との連携により、食料品店等が充足していない郊外の住宅団地でキッチンカー出張販売を実施

「KOBE学生地域貢献スクラム」の実施

経済状態が急激に悪化する学生への経済的支援と、学生の地域・社会課題への繋がりづくりを目的に「KOBE学生地域貢献スクラム」制度を創設

「こうべ医療者応援ファンド」の創設

新型コロナウイルスとたたかう医療従事者に感謝と連帯の気持ちを表し、その活動を応援するための資金を広く市民や企業等から募集する「こうべ医療者応援ファンド」を創設

行動変容の可視化

市民へ一層の行動変容をお願いするため、様々なデータを活用・分析して、データに基づく行動変容の可視化情報を他都市に先駆け発信

市民の健康づくりの場としての公園の活用

ジョギングやウォーキング、サイクリングなどの健康づくりをサポートする公園を鈴蘭公園などで整備

市民病院機構の強化

平成29年4月に「西神戸医療センター」の移管、平成29年11月に「先端医療センター病院」と中央市民病院の統合、12月に「神戸アイセンター」の開設により、4病院体制へ

北神地域の医療の安定的確保

令和3年度に、済生会兵庫県病院の地域周産期母子医療センターの機能維持に対する支援制度を創設し、北神、三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会を共同設置

救急安心センターこうべの設置

平成29年10月に救急安心センターこうべ（#7119）の設置により、救急車の適正利用を促進

フレイル予防の推進

65歳の方を対象としたフレイル健診の実施、健康ポイントの活用、勤労市民センターなどにおけるフレイル改善通所サービスを開始

認知症対策

平成31年に認知症診断助成・事故救済制度を創設、認知症疾患医療センターを7か所に拡充、GPS安心かけつけサービスを導入

高齢者等のごみ出しの負担軽減

令和2年度から高齢者等の玄関先でごみ収集を行う「ひまわり収集」の対象を要介護1に拡大、令和3年度から大型ごみの宅内からの持ち出し支援を開始

鵯越墓園に合葬式墓地を整備・募集開始

平成30年度より、10,000体埋蔵可能な合葬施設、1,600体収蔵可能な個別安置施設を整備、3年度以降に拡充整備を予定

親なき後対策の強化

市街地における新たな重症心身障害児施設の整備、障害者地域生活支援拠点の全区設置

こども・若者ケアラーへの支援

家族にケアを要する人がいることで、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担のある子どもや若者を支援するため、相談・支援窓口や交流と情報交換の場を整備

「ひきこもり支援室」開設

令和2年2月、総合福祉センター内に、本人やその家族が抱える悩みへの助言、情報提供、自立に向けた支援を行う専門窓口を設置

介護・障害福祉サービス事業所の人材確保

新規就職者への就職祝い金・定着一時金の支給などによるコウベdeカイゴ～介護人材確保プロジェクトの始動、タブレット等のICT機器・介護ロボット導入支援、医療的ケアを行うための資格取得支援など働きやすい職場づくりを支援

区役所における就労自立支援

兵庫区役所内に市内8か所目となるハローワークの窓口「ワークサポートひょうご」を、令和2年10月に開設

犯罪被害者支援の充実

住居復旧・防犯対策、一時避難宿泊、配食サービス等の支援を令和元年11月より充実

「リノベーション・神戸 ～人にやさしく明るい神戸へ～」第1弾

令和3年度を目途に、まちなか街灯の大幅増設とLED化対応、駅前空間のクオリティアップ、私道の街路助成を拡充、小学校通学路や主要駅周辺への防犯カメラ（2,000台）を直営設置

ごみ屋敷への対策強化

ごみ屋敷対策条例の積極的な活用、民間事業者との協業強化により、ごみ屋敷件数を条例施行時から大幅に削減

空家空地対策の強化

全国自治体で最大規模となる空き家解体補助制度の創設、ふるさと納税を活用した空き家・空き地管理の推進、子育て支援向け住宅への活用、地域利用に向けた補助制度の創設、空き家おこし協力隊を創設

日本遺産への登録推進

平成30年度に「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」が、令和2年度に「伊丹諸白と灘の生一本 下り酒が生んだ銘醸地、伊丹と灘五郷」が日本遺産に登録

土砂埋め立て・不法投棄対策

令和2年6月に、保証金制度の創設やより生活環境に配慮した規制の強化からなる、「神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例」を制定

太陽光発電施設の規制強化

令和2年7月に、太陽光発電施設の適正な設置や維持管理を義務づける条例を施行

臨海部における防災機能の強化

1000年に1回の南海トラフ巨大地震に伴うレベル2の津波対策を平成27年度から順次実施し整備完了、防潮鉄扉の遠隔操作化の実証実験に着手

西消防署西神南出張所の新設

人口増加が著しい西神南地区に新たな出張所を整備し（令和3年度中開設予定）、防災・救急拠点を強化

消防団の団員確保及び装備、資機材、手当等の充実

平成30年度に東京都・政令市最高水準の処遇改善

ドローンを活用した安全対策の推進

令和2年度に六甲山におけるドローン配送実用化に向けた実証実験を実施したほか、緊急事態宣言下における外出自粛要請についてドローンからの呼びかけを実施

待機児童ゼロの実現（保育定員の拡大）

公園などの市有地も活用した毎年度の保育所等利用枠の大幅拡大により、平成30年4月の待機児童数332人を、令和3年4月には11人まで削減

保育士の確保（処遇改善）

政令市トップの就職一時金（7年間で170万円）・宿舎借り上げ費用補助（月額上限10万円）など「6つのいいね」を展開

病児保育所充実

病児保育所を毎年度増設、病児保育予約システムの導入、運営安定化のための補助基本額の拡充

特定不妊治療の充実

治療内容に応じて上限30万円/回、助成回数を1子ごとに6回に拡充

新生児聴覚検査の創設

令和元年度より、出生後間もない赤ちゃんに難聴の疑いがないかを調べるための聴力検査を開始

こども医療費助成の拡充

令和3年度より、こども医療費助成の対象を高校生の入院医療費（無料）に拡大

こべっこウェルカムプレゼントの創設

平成31年度より、お子さんが生まれたご家庭に、ファミリアやアシックスなど神戸にゆかりのある企業による神戸の魅力がつまったカタログギフトを進呈

こども家庭センター等の移転・拡充

ハーバーランドにあるこども家庭センター・こべっこランドを、令和4年度に地下鉄海岸線沿線の中部処理場跡地に移転・機能拡充

産後ケアの充実

令和3年度より、従来の宿泊サービス・通所サービスに加え、訪問サービスを追加

多子世帯への支援拡充

令和2年度より、0～2歳の全世帯の保育料の第2子半額・第3子以降無償、保育所等の副食費及び一時保育利用料を減免、インフルエンザ予防接種費の助成拡充

多胎児支援の強化

令和3年度より、多胎妊婦健康診査費用の助成拡充、多胎妊産婦へのピアサポーター、多胎児家庭への育児サポーター派遣を開始

ひとり親家庭の高校生通学支援

令和2年度より、ひとり親家庭の高校生の通学定期券の購入費用を全額補助

学童保育の拡充

令和3年度より、学童保育における学習支援、送迎支援を導入

子どもの居場所づくりへの支援

全小学校区での子どもの居場所づくり整備に向けて、コーディネーターを大幅拡充

中高生の学習スペース拡充

文化センター等の公共施設を活用して各区に無料の学習スペースを整備

親子で遊べる公園・遊び場の整備

ふわふわドームなどの親子が安心してのびのび遊べる公園、こべっこあそびひろば（令和3年度に2か所目の六甲アイランド開設）、おやこふらっとひろばを順次整備

東遊園地に「こども本の森 神戸」を整備

世界的な建築家・安藤忠雄氏のご寄付により、神戸の歴史や文化、震災の教訓から命の大切さを学び、創造力を育める文化施設「こども本の森 神戸」を整備（令和4年春開館予定）

子育て世帯の駐輪場利用支援

平成30年度より駐輪利用料金の半額減額、チャイルドシート付き自転車が停めやすい「ママフレエリア」を順次拡大

児童生徒の学ぶ力の向上

令和3年度より小中学校に児童生徒1人1台端末や電子黒板機能付プロジェクターなどにより高速大容量の通信ネットワークを活用した新たな学校教育モデルをスタート、学ぶ力・生きる力向上支援員や外国人指導助手（ALT）を全校配置

小学校における35人学級の実現

全学年35人学級の令和7年度達成に向けて、令和3年度は1・2年生で実施

いじめ・不登校対策の充実

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充配置

市長部局における教育行政支援課の設置

令和元年11月に、市教育委員会のガバナンス（統治）強化や「市総合教育会議」の充実を目的に、市長部局に教育行政を支援する「教育行政支援課」を設置

教員・教頭の多忙化対策

スクールサポートスタッフの拡充配置、教育情報システム（KIIF）の刷新、事務処理の見直し、部活動による負担軽減などを順次実施

中学校給食の推進

令和2年度に半額助成制度を創設し、令和3年度から全員喫食制に向けた調査検討や保温食缶を活用した温かい給食の全校提供を開始

北神急行の市営化

令和2年6月に北神急行線にかかる資産等を阪急電鉄グループより譲り受け、北神急行線を市営化し、料金を大幅値下げ（三宮～谷上：片道550円→280円）

神戸電鉄シーパスワンの拡充

平成30年度より、70歳以上を対象とする企画乗車券の発行枚数を最大4枚から最大5枚に拡充

新長田合同庁舎開設

令和元年9月、新長田地区の活性化を担うべく、兵庫県と協調して庁舎を建設、税務部門を中心に県市の関係団体等が入居

阪神電鉄本線連続立体交差事業

交通渋滞の緩和や列車運行の安全性を図るため、住吉駅の東側から芦屋市境までの約4kmにおいて阪神鉄道の高架化事業を実施し、令和元年11月に全線の高架化が完了

高層タワーマンションへの対応

令和元年3月に都心の商業地域に特別用途地区（都心機能誘導地区）を指定する都市計画変更を行い、7月から三宮駅を中心とする「都心高度集積地区」では住宅等の建築を禁止し、「都心機能活性化地区」では住宅等の容積率の上限を400％とする制限を施行

マンションの管理適正化

令和3年3月より、管理状況の良好なマンションに対する適正な維持管理の継続と継承の支援等を行うため、届出・情報開示制度の運用を開始

里山暮らしの推進

令和2年度に「神戸 里山・農村地域活性化ビジョン～コロナを踏まえた新たな暮らしのあり方～」を策定し、持続可能な農業の振興・農村定住環境の整備・自然文化環境の保全を推進

歴史的建築物の保存・活用、茅葺民家の保存支援

令和2年12月に「神戸歴史遺産制度」を創設とマッチングファンドによる経済的支援スキームの構築、令和3年度に歴史的建築物の保存を含む戦略的なまちづくりを担う団体を設立予定

神出山田自転車道リニューアル

令和元年9月に「神出山田自転車道」（北区山田町～西区神出町）をリニューアルオープン、つくはら大橋休憩所に里山地域初の「BE KOBE」モニュメントを設置、クロスバイクのシェアサイクル事業を試行実施

農業公園の活性化

農業公園を食と農を楽しめる市西部の集客拠点へ再整備するため、令和3年度に民間事業者を公募予定

王子公園再整備

利便性の⾼い⽂教エリアの特性を活かし、大学誘致・新スタジアム整備・芝生公園整備などによる再整備の方針を決定

須磨海浜水族園・海浜公園のリニューアル

令和元年9月にPark-PFI制度を活用して再整備する民間事業者に「神戸須磨Parks + Resorts共同事業体」を決定、令和6年リニューアルオープン予定

新たな文化・芸術ホールの整備

西神中央駅前広場の整備に加え、新たな文化・ 芸術ホールと新西図書館を開設（令和4年度）

ストリートピアノの設置展開

地下鉄海岸線の全駅など、駅構内や商業施設など20か所以上に、自由に弾ける「ストリートピアノ」を設置

図書館のリニューアル

平成31年4月：北神図書館リニューアル、令和3年3月：名谷図書館リニューアル、令和4年予定：「こども本の森 神戸」開設、整備中：西・垂水・三宮図書館

「神戸新開地・喜楽館」がオープン（平成30年7月）

兵庫県と協調し、新開地に落語などを楽しむことができる常設寄席の設置を支援

ポートアイランドスポーツセンターの再整備

令和8年の供用開始を目指し、全国級の水泳大会、世界レベルのスケーターの養成、幅広い市民利用のためのスポーツセンターに再整備を決定

大規模アリーナ整備と「ストークス」誘致

ウォーターフロントに新設される関西最大規模のアリーナに、Bリーグで活躍する「ストークス」が本拠地移転する計画を表明

ラグビーワールドカップ2019の開催

地元企業所属選手が主力を担う日本代表がベスト8に進出、ラグビー旋風が起こる。神戸市でも欧州勢、アフリカ勢の好カードが実施、市民を挙げた応援も実現

神戸2022世界パラ陸上競技選手権大会誘致に成功

世界100か国、1,300人の競技者が参加する、国際パラリンピック委員会により創設された世界最高峰のパラ陸上競技大会を誘致

地域活動の活性化

令和3年度に、地域活動の拠点となる全地域福祉センター・児童館にwi-fiを完備

多文化共生の推進

令和3年度に、神戸国際協力交流センターを新長田・三宮・東灘の3拠点に再編・拡充、オンラインによる日本語研修などコンテンツを充実

新たな産業団地の供給

神戸テクノ・ ロジスティックパークの分譲状況などを踏まえ、西神戸ゴルフ場の転活用による新たな産業団地供給の検討を開始

市内企業のDX・生産性向上支援

平成30年度にAI・ロボットを導入した相談窓口開設、令和3年度に神戸市中小企業DXお助け隊の創設

アジア初の国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）開設

令和2年11月に、国内外のスタートアップが集積し、持続可能な開発目標（SDGs）の課題解決に資する世界で3拠点目のインキュベーション施設がオープン

知的交流拠点「ANCHOR KOBE」開設

令和3年4月に、スタートアップや地元企業、大学など、様々な知が集結・交流し、新たな価値を創発する場であるビジネススクエア「ANCHOR KOBE」を開設

若手社員の奨学金返還支援

奨学金返済の負担軽減に取り組む中小企業を支援

神戸医療産業都市の新たな拠点整備

令和2年10月に、スタートアップのための活動拠点「イノベーションパーク」、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑理事長が研究開発を主導する「次世代医療開発センター」を備えた新たな拠点クリエイティブラボ神戸を竣工

神戸医療産業都市のクラスター集積

神戸医療産業都市に集積する企業・団体 370社・団体

神戸医療産業都市の産官学医連携の成果

国産初の手術支援ロボット「hinotori(TM)」実用化、難治性白血病における日本国内初のがん免疫療法キメラ抗原受容体発現T細胞療法の治験薬（キムリア）製造受託

スパコン「富岳」稼働

令和元年8月に運用を終えたスパコン「京」の後継機であり、治療薬候補の選定や飛沫予測など新型コロナ対策研究にも活躍する「富岳」が、令和3年3月に本格稼働

水素社会の実現

近隣の公共施設に供給する世界初となる水素発電に成功、オーストラリア製造の水素を神戸港へ海上輸送・貯蔵する世界初のプロジェクトに挑戦中

シェアリングエコノミーへの取組み支援

コミュニティサイクル「こうべリンクル」、駐車場予約アプリ「akippa」、モバイルバッテリー「 Charge SPOT 」、傘の「アイカサ」、飲食店支援を兼ねた「Work Space Share」など順次導入拡大

世界トップレベルのアクセレーションプログラム

世界トップレベルアクセラレータである「500 Startups」と連携したアクセラレーションプログラムの継続実施、令和3年度にグローバルメンターシッププログラムを創設

Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸、UIK）の充実

地域・行政課題をスタートアップ（成長型起業家）と市職員が協働して解決する国内自治体初の取り組みである「Urban Innovation KOBE」が、令和元年11月より他都市と連携して更なる広域の課題解決プラットフォームにも発展

ファーマーズマーケットの拡充

東遊園地で開催しているファーマーズマーケットを旧居留地、須磨海岸、垂水漁港、マリンピア神戸などへ拡大開催し、いちじく・須磨海苔などの「食マルシェ」を開催

「食のスタートアップ」の育成

神戸三宮阪急ビル内のキッチン＆マーケットの一区画、駅ナカ、キッチンカーなどにおいてチャレンジ場所を提供し、コンシェルジェが運営をサポート

神戸版DMOの設立

平成29年12月に、民間から神戸の顔となるトップ人材を登用して神戸版DMO（一般財団法人神戸観光局）を設立

六甲・摩耶山上の活性化

平成31年3月に「六甲グランドデザイン」を策定、令和2年度に光ケーブルを敷設、物件に関する相談窓口「森のオフィス」開設、山上のビジネス交流拠点「共創ラボ」”ROKKONOMAD”開設、令和3年度から水道料金の引き下げ

「BE KOBE」モニュメント

神戸開港150年を記念したメリケンパーク、ポートアイランドのしおさい公園、北区の神出山田自転車道に順次拡大

コンテナ取扱貨物量の増大策

コロナ禍前の平成30年に、過去最高の294万TEUを達成

大阪湾岸道路西伸部の整備促進

平成28年に事業化、平成29年に有料道路事業の導入が実現でき、平成30年12月に着工、令和2年度には高架橋下部工事に着手するなど、概ね10年での供用開始予定

神戸西バイパスの有料道路事業導入による早期整備

平成30年3月に、永井谷JCT～石ヶ谷JCT（仮称）において、公共事業と西日本高速道路株式会社による有料道路事業との合併施行方式が導入され、令和2年2月に有料道路事業においても工事着手

新名神高速道路の供用

平成30年3月に神戸JCT～高槻JCT間全線開通

神戸空港のコンセッション事業開始

平成30年4月から(株)関西エアポート神戸による神戸空港の運営を開始

神戸空港の発着枠拡大

令和元年5月に神戸空港の発着回数が60回から80回に拡大、青森・出雲・高知・松本・宮古・下地島等に新規就航

都心・三宮の再整備

三宮駅周辺の「えき≈まち空間」整備を進め、まずは令和3年4月に商業施設EKIZO神戸三宮を含む神戸三宮阪急ビルが開業、新たな西日本最大級の中・長距離バスターミナル、雲井通再開発、三宮クロススクエア、「さんちか」リニューアル、市役所2号館再整備なども確実に進捗

東遊園地の再整備

令和5年度のリニューアルオープンを目指し令和3年度に着工予定、また東遊園地内に「こども本の森 神戸」を令和4年春オープン予定

市役所エリアの再整備

3号館跡の中央区総合庁舎は令和4年度供用開始予定、市役所2号館の再整備事業者の公募を令和3年度に実施し本格事業化

BRT・LRTの導入検討

令和3年4月より、都心～ウォーターフロント間において連節バス「Port Loop（ポートループ）」の運行を開始

ウォーターフロント／新港第1突堤基部の再開発

令和3年1月の「Stage Felissimo」を皮切りに、令和3年秋には、アクアリウム・フードホール・クラシックカーミュージアムで構成された複合文化施設「神戸ポートミュージアム」など、文化・集客・業務・商業や住宅機能が順次開業、令和3年度に官民連携の取り組みを強化するマネジメント会社設立予定

ウォーターフロント／新港第2突堤の再開発

再開発事業を行う事業者を公募し、令和3年3月に、神戸のウォーターフロントで初めてとなる「大規模多目的アリーナ」を核とする新たな賑わいの創出拠点の事業計画を選定

ポートタワーのリニューアル

神戸港を望むテラスや360°見渡せる屋上の展望歩廊を新設するなど、新ポートタワーのリニューアル方針を決定

リノベーション・神戸（第2弾）～見違えるような神戸へ～

市西部の名谷・西神中央・垂水の3駅の拠点性を高め、人口誘引を図るため、業務・商業機能、行政機能、文化・子育て環境等の充実に向けて整備に着手

名谷：駅舎リニューアル・北須磨支所移転建替・駅北ビル建設・落合中央公園リノベーション、西神中央：駅前広場再整備・西区庁舎建替移転・芸術文化ホール整備・西図書館建て替え移転、垂水：駅前住宅建設・体育館移転建替・垂水図書館移転建替・医療機関再整備

駅周辺のリノベーション

神戸の玄関口となる新神戸駅・神戸駅、地域の拠点駅である岡場駅・新長田駅・灘駅・鷹取駅・高速長田駅、谷上駅、神戸電鉄沿線の駅前広場の再整備、駅舎のリニューアル支援等に着手

神戸市クレド（神戸市職員の志）策定

令和元年12月に、職員の目指すべき姿や行動指針を明文化し、職員一人ひとりが主体的に、適切かつ迅速な判断、行動が出来るようになることを目的として策定

行政手続きのスマート化

郵送電子申請手続きを拡大、脱ハンコを推進

キャッシュレスの推進

観光施設・スポーツ施設などの有料施設におけるキャッシュレス手続きを拡大

区役所への民間委託導入

令和3年度以降順次、区役所市民課の定型的な窓口業務等に民間委託を導入

西区庁舎の活用

令和3年度西神中央駅前に新西区庁舎オープン、現西区庁舎には支所を設置予定

兵庫区新庁舎の整備

令和元年8月に兵庫区庁舎開設、令和3年の竣工に向け消防署新庁舎を整備中

北神区役所の設置

平成31年4月に北神出張所を北神区役所に格上げ（1区2区役所は全国初）

北区役所の移転・再整備

平成30年9月に新北区役所を鈴蘭台駅再開発ビルに開設

採用選考制度改革

平成3年度から通年募集枠の新設、採用時期の複数化、学生短時間雇用制度の創設

係長試験の廃止

平成30年度から係長試験を廃止し、実力本位・人物本位の選考へ転換

テレワークの推進

新型コロナ対策として、在宅勤務を積極的に推奨したことにふまえ、職員端末に装着する通信端末LTE2,000台の普及、市役所1号館19階のサテライトオフィス整備により、出張先・在宅・出先機関等でのテレワークを実現

文書革命・ペーパレス化の推進

庁内無線LANの導入、コピー機の個人利用カウント導入などにより、劇的に紙資料を削減。庁内の意思形成もおおむね電子決裁システムにより完結・保存

マイナンバー制度の活用・普及促進

マイナポイント導入や健康保険証利用の推進などにより、市民の概ね3分の1にマイナンバーカードを交付済

民間人材の積極的な登用

専門業務の推進・庁内業務の効率化・組織風土改善のため、ICT・イノベーション・国際化・広報広聴等、多岐にわたる分野の専門家を任期付き職員として89名を登用

副業人材の活用

令和2年9月に、民間企業の社員やフリーランスとして働いている副業人材へのオンラインによる広報業務の委託を開始

総人件費の抑制

令和2年度に策定した行財政改革2025において、「職員定数750名削減」を目標に設定（平成28年～令和2年：529名削減）

国への政策提言

所有者不明土地対策の法整備化、固定資産税の家屋評価事務の簡素化、特別自治市制度の創設などの政策提言を実施