新長田合同庁舎の整備（県市連携）

新長田駅南地区の賑わいを創出するため、県市が連携し、令和元年9月に税部門や外郭団体が新長田合同庁舎へ移転しました。約1,050人の県市職員が勤務し、年間30万人の来庁者数を見込んでおり、まちのにぎわいの創出に大きく貢献することが期待されています。

神戸市は本庁税務部門の一部、各区市税事務所および神戸すまいまちづくり公社が、兵庫県は神戸県民センター県民交流室、県税事務所、兵庫県住宅供給公社神戸事務所および神戸生活創造センターが新長田合同庁舎に移転し、行政組織の業務の効率化および市民サービスの向上を図ります。