店舗家賃負担軽減支援・新たな家賃支援補助制度創設

令和2年5月、緊急事態宣言により影響を受けている市内事業者を支援するため、店舗家賃負担軽減支援補助制度を創設し、来店するお客様に対して物品の販売やサービスの提供を行う店舗の家賃をオーナーと連携して軽減しました。（交付件数約3,900件）

令和3年2月には新たな家賃支援補助制度を創設しました。