設立以来、着実に産業用地の売却を進め、平成29年3月13日、ビューロー発足以降の産業用地の売却面積累計は200ヘクタールを突破しました。引き続き、医療や航空機、ITなど、成長分野をメインターゲットとしながら、製造業や物流業のさらなる集積、本社機能の誘致などに取り組んでおり、令和3年までにさらに50ヘクタール（累計250ヘクタール）の産業用地売却を目指しています。

SIBとは、これまで行政だけで対応してきた事業領域について、民間のノウハウ、資金を導入して実施する「成果連動型」の官民連携手法であり、平成22年にイギリスで初めて導入されて以降、欧米を中心に導入が進んでいる先進的な官民連携の手法の一つです。

今回の事業では、糖尿病から人工透析に陥るリスクがある市民約100人に対し、保健指導や受診勧奨を実施し、重症化の予防を図り、透析に陥ると1人年額500万円かかる医療費を適正化することを目的としています。今後、市の政策課題に対してSIBが活用できるか、積極的に検討を進めます。

また、9月24日より「KOBEトラベルギフト」を販売し、神戸観光を全国にアピールするとともに、旅行需要を喚起するため、宿泊を伴う「旅行商品」を対象に、最大5割（上限10,000円／人・泊）の割引を行い、市内経済の活性化を図りました。

住宅要件や収入要件、公営住宅の落選要件などの条件を満たした方に、家賃補助として月1万5千円、入居時に家賃債務保証料を支払った場合に最大6万円を補助し、期間は一番下の子どもが18歳に達して以降の3月31日までの間で、最大6年間とします。ひとり親世帯の方のよりよい住まいへの引越しをサポートすることで、子どもの健全な成長育成やくらしのステップアップを支援していきます。

ヤングケアラーは一般的に18歳未満の児童を指しますが、神戸市では20代の方も含めて、「こども・若者ケアラー」と呼んでいます。

こども・若者ケアラー当事者や関係者からの相談を受け付け、ケースに応じた支援につなげていくため、令和3年6月1日に専門の窓口を開設しました。

また、平成29年10月には、母子健康手帳のデザインを一新し、地元企業であるベビー子ども服メーカー「ファミリア」のデザインを採用し、神戸らしさあふれる母子健康手帳に生まれ変わりました。

あわせて、「INAC神戸レオネッサ」の選手の皆さんに「マイナンバー神戸市広報大使」になっていただき、ホームゲームや街中でのPR活動などでご協力いただきました。

大学卒区分の申込者総数は2,931人で、25年度（2013年度）に比べ740人（34％）増加し、このうち「特別枠」の申込者数は851人となり、337人の最終合格が決定しました。

（1）働き方改革の意識醸成、（2）多様な働き方の推進、（3）業務の省力化・生産性向上、（4）時間外勤務の縮減という4項目を柱として具体的な取り組みを進めます。

また、7月よりICT業務改革専門官（民間人材）を配置して体制を強化しました。

このほか、6月1日から公益通報者保護法に基づき、通報者の保護を図るとともに、不正防止の自浄作用の向上を目的として運用している内部通報制度について、職員が躊躇することなく通報を行うなど、制度が適正に機能するよう改正を行い、運用を開始しました。

クリエイティブディレクターは、さまざまな部署のポスター・WEB・映像・イベントなど、広報・コミュニケーションについてアドバイスを行うほか、制作物の改善提案、デザイン政策の企画・立案、コンペの審査などを行っています。歯と口の健康づくり提案、救急車の適正利用啓発、放置自転車問題の改善など、デザインの視点で助言を行い、行政課題の解決を図っています。