ウォーターフロントの魅力向上の取り組みとして、4月にメリケンパークがリニューアルオープンし、「BE KOBE」モニュメントを設置し、6月に福利厚生施設「神戸ポートオアシス」を開館しました。

港勢拡大の取り組みとして、2月に「神戸国際港湾会議」を開催し、各港間の連携や人材育成に取り組む「神戸宣言」を採択しました。また、5月には秋篠宮殿下のご臨席を賜り、「神戸開港150年記念式典」を開催し、30年先の神戸港の目指すべき将来像を示す「神戸港将来構想」を7月に策定しました。

（1）働き方改革の意識醸成、（2）多様な働き方の推進、（3）業務の省力化・生産性向上、（4）時間外勤務の縮減という4項目を柱として具体的な取り組みを進めます。

また、7月よりICT業務改革専門官（民間人材）を配置して体制を強化しました。

このほか、6月1日から公益通報者保護法に基づき、通報者の保護を図るとともに、不正防止の自浄作用の向上を目的として運用している内部通報制度について、職員が躊躇することなく通報を行うなど、制度が適正に機能するよう改正を行い、運用を開始しました。

リニューアル後初めての開設となった平成29年夏の須磨海水浴場は、7月13日から8月31日までの期間中、約73万人の人出で賑わいました。

東遊園地では、ジャズコンサート、野外での映画上映のほか、ファーマーズマーケットや神戸の食を楽しめる出店もあり、家族連れなどで賑わいました。また、みなとのもり公園では、ロックとテクノの2ジャンルで展開する野外音楽フェスティバルが開催され、17,000人に及ぶ観客を魅了しました。

さらに、デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）においては、「×IT」をテーマに、クリエイティブな「未来」の生活を感じられる企画を展開しました。

改修にあわせてバリアフリー化のためのエレベータやだれでもトイレのほか、授乳室等が設置され、地下には、御影郷土資料室・嘉納治五郎記念コーナーが開設されました。嘉納治五郎記念コーナーには、講道館監修のもと、全国唯一となる柔道着姿の嘉納治五郎氏の銅像が設置されました。

昭和60年から4年毎に開催されてきたこのコンクールは、9回目を迎え、国内外の46名の出場者がその音色を競い合いました。また、コンクール最終日の6月4日には経済界有志により、ガラ・コンサートとパーティーが開催され、その収益がコンクールの財源として市に寄付され、次回コンクール開催への道筋がつけられました。

また、10月2日からは、北区八多町で、地域・事業者・行政の協働により、田園地域初のコミュニティバス「はたっこバス」の本格運行を開始しました。

また、令和元年12月21日には道の駅「淡河」もリニューアルグランドオープンし、農産物などの直売所やレストランを設置しています。

釜山港等海外に流れた貨物を取り戻すため、国の国際コンテナ戦略港湾の指定を受け、瀬戸内・九州などの国内地方港と神戸港を結び、神戸港で積み替えて外国の港へ運ぶ集貨施策に積極的に取り組み、毎年約10万TEUずつ取扱量が増加しました。

増加する救急需要への対策と市民の不安解消のため、平成29年10月2日に「救急安心センターこうべ（＃7119）」を開設し、24時間年中無休で年間約10万件の救急電話相談に対応しています。

今後、燃料電池自動車（FCV）の普及促進など市民に身近な水素利用の拡大に加え、水素エネルギーを本格的に利用する社会の実現に向けた取り組みを事業者とともに推進していきます。

設立以来、着実に産業用地の売却を進め、平成29年3月13日、ビューロー発足以降の産業用地の売却面積累計は200ヘクタールを突破しました。引き続き、医療や航空機、ITなど、成長分野をメインターゲットとしながら、製造業や物流業のさらなる集積、本社機能の誘致などに取り組んでおり、令和3年までにさらに50ヘクタール（累計250ヘクタール）の産業用地売却を目指しています。

SIBとは、これまで行政だけで対応してきた事業領域について、民間のノウハウ、資金を導入して実施する「成果連動型」の官民連携手法であり、平成22年にイギリスで初めて導入されて以降、欧米を中心に導入が進んでいる先進的な官民連携の手法の一つです。

今回の事業では、糖尿病から人工透析に陥るリスクがある市民約100人に対し、保健指導や受診勧奨を実施し、重症化の予防を図り、透析に陥ると1人年額500万円かかる医療費を適正化することを目的としています。今後、市の政策課題に対してSIBが活用できるか、積極的に検討を進めます。

また、4月1日から中学生以下を対象に、通学定期券と同じ割引率が適用され、地下鉄全線で学習塾や習い事など自由な用途・目的に利用可能な「U-15定期券」を発売しており、海岸線中学生以下無料化社会実験とともに、子育て世帯が住みやすいまちづくりに貢献していきます。

住宅要件や収入要件、公営住宅の落選要件などの条件を満たした方に、家賃補助として月1万5千円、入居時に家賃債務保証料を支払った場合に最大6万円を補助し、期間は一番下の子どもが18歳に達して以降の3月31日までの間で、最大6年間とします。ひとり親世帯の方のよりよい住まいへの引越しをサポートすることで、子どもの健全な成長育成やくらしのステップアップを支援していきます。

さらに、令和元年5月には、保育機能付コワーキングスペース「078with-kids」が東灘区・中央区にオープンしました。

平成30年3月には、全国初の実践的な対策マニュアルである「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」を策定し、継続的なモニタリング調査やヒアリ等定着防止策などに取り組むとともに、ヒアリ等が万が一確認された際、所管部局で連携して対応することで、市民の安全・安心の確保に全力で取り組みます。

本対策マニュアルについては、広く自治体等に情報提供するとともに、全国的な標準とするため、国のヒアリ対策の方針にも本マニュアルの考え方を取り入れてもらえるように働きかけていきます。

平成29年4月1日、旧港島クリーンセンターの老朽化に対応するため、ポートアイランド第2期に新しい港島クリーンセンターを移転し、供用を開始しました。これにより、苅藻島クリーンセンターを焼却停止し、市内のごみ焼却施設は3クリーンセンター体制となり、より効率的で安定した焼却体制となりました。港島クリーンセンターでは最新鋭の焼却炉を導入し、有害物質の発生を抑制するほか、高効率発電を実施し、最大15,200キロワット（約3万世帯分）の電気を作るなど、地球温暖化防止にも寄与しています。また、災害時等のインフラ途絶時にも焼却を継続（1週間以上）できるなど、災害に強い施設となっています。

いぶき明生支援学校では、小学部、中学部及び高等部の肢体不自由と知的障害の両部門の児童生徒がともに学んでいます。体育館とは別に多目的運動スペースを設けたり、温水プールを設けるなど、複数障害に対応できる十分な機能が確保されています。11月22日には開校記念式典を開催しました。