久元きぞうの政策

進めよう!!市政改革

Policy Pledge 6

現場対応力の強化

市民目線で執行体制の見直しや区役所改革などを積極的にすすめ、行政サービス機能を向上させます。

業務の標準化、事務の集約化
事務の集約化や業務の標準化、ICTの利活用により、業務プロセスの効率化やサービスの均質化をすすめ、市民サービス機能の向上と行政コストの縮減をはかります。
区役所における総合窓口の設置
これまで別々の窓口で行ってきた複数の手続きを1つの窓口で取り扱う「総合窓口」を東灘区のほか、各区で順次導入します。
西区庁舎の活用
西区庁舎を西神中央地域に移転、整備し、平成32年度末完成、平成33年度のオープンをめざすとともに、現庁舎のある玉津地区においても、住民サービスの低下につながらないよう、支所を設置します。
兵庫区新庁舎の整備
兵庫区庁舎については、平成30年度末に区役所新庁舎を、また、平成32年度末に消防署新庁舎をオープンさせます。
北神区役所の設置
出張所から格上げした北区の北神支所については、面積や人口動向を勘案し、さらに北神区役所に格上げします。
区長の権限強化
区長の判断で民間人材を含め、副区長の任命を可能にします。
人事異動時期の変更
定例の人事異動を4月だけでなく、夏以降にも行い、年度替わり、引越しシーズンの市民サービスの低下を防ぎます。

働き方改革と風通しのよい組織風土づくり

働き方改革により、職員の能力と士気の向上、組織のパフォーマンス力の強化に取り組むととともに、自ら先頭に立って、風通しのよい組織風土づくりをめざします。

係長試験の廃止
受験率が低い係長試験を廃止し、実力本位・人物本位の人事を行います。
多様な人材が活躍できる組織づくり
人事制度や職員研修の充実、働き方改革、女性職員の活躍推進、職員への意向調査面談など、多様な人材の確保・育成をはかり、組織全体のパフォーマンスの向上、風通しのよい組織風土の醸成に取り組みます。
テレワークの推進
タブレット端末を導入し、出張先等でも自席と同様の執務環境を実現し、生産性の高い業務運営を実現します。また、介護、子育てなど、多様な生活環境にある職員のニーズへの対応や通勤負担の軽減、業務効率の向上などを目的として導入している在宅勤務制度について、さらなる取得推進につとめます。
職員研修の充実
階層別・テーマ別研修、民間企業への派遣研修、自主学習の支援制度などにより、職員の能力向上をはかります。
文書革命の推進
行政事務のICT化など、効率的な仕事によって、膨大な文書作成を減らすなどムダを省き、役所文章を一掃する「文書革命」を積極的にすすめます。

新しい発想・手法による行政課題の解決

行政課題解決に向けて、新しい発想や手法を積極的に取り入れるとともに、ICT環境の整備やICTの戦略的な活用をはかり、より効率的な行政運営をめざします。

マイナンバー制度の活用
マイナンバーカード制度を利用した証明書等のコンビニ交付など、市民が利用しやすい行政サービス環境の整備と業務の効率化による行政コストの縮減をはかります。
オープンガバメントの推進による官民一体型ビジネスの創出
オープンガバメントを推進し、民間事業者が有するノウハウと市役所が抱える行政課題をマッチングさせることにより、起業家の育成と市役所改革を同時にすすめます。
行政コストの軽減に向けた新たな取り組み
NPO・NGO法人や社会的投資に関心のある投資家層との連携のもと、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用など新たな手法の導入をすすめ、行政サービスの向上と行政コストの削減をめざします。
組織と一体となった民間人材の登用
これまで、国際・広報・ICT・人材育成・デザインなど、組織内での外部人材の登用をすすめていますが、今後も、国際戦略分野など、積極的に民間人材を登用します。

行財政改革

社会保障関係費の大幅な増加が見込まれる中、歳出改革、外郭団体の役割分担をふまえた見直しなど、行財政改革をすすめ、財政規律の確保につとめます。

総人件費の抑制
行政サービス機能において、ICTの活用や官民の役割分担をふまえたうえで、仕事内容に応じた組織、人事配置など、既存の体制を部門ごと業務ごとに見直し、簡素で効率的な組織をめざすことにより、総人件費を抑制します。
市有財産の有効活用
神戸市が保有する施設などの公有財産を民間事業者のノウハウの活用などにより、子育て施設への転用など積極的に有効活用をはかります。
外郭団体の役割分担をふまえた見直しと市民への利益還元
外郭団体については、役割を終えた団体は廃止・縮小するとともに、公的団体として果たすべきミッションを明確にしたうえで、ガバナンスの強化、事業運営の効率化をはかります。

広域連携と国への政策提言

兵庫県との連携強化による二重行政の解消や、大都市における新たな政策課題に対して国への政策提言を積極的に行います。

兵庫県との連携強化
海外事務所や東京事務所の統合、県市による「ひょうご神戸国際ビジネスセンター」の設置、 ひょうご産業活性化センターと神戸市産業振興財団のワンストップ化、新長田駅南再開発地区における県市合同庁舎の共同設置など、これまでの県市行政機能の連携・集約の成果の上に、今後も積極的に県市連携に取り組み、市民サービスの向上と二重行政の解消をはかります。
国への政策提言
これまで東京一極集中の是正をはかるための税制上の措置、所有者不明土地対策、遺留金問題への対応など国への政策提言を積極的に行ってきましたが、引き続き、新たな政策課題を含め、積極的な提言を行い、実現をめざします。
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