久元きぞうの政策

守ろう!!健康・安全

Policy Pledge 1

健康創造都市KOBEの推進

少子超高齢化や疾病構造の変化とともに健康に対する市民の意識は多様化し、きめ細かい健康づくり施策が求められています。生涯にわたる健康づくり、職場環境づくりなど、これまでの神戸医療産業都市等での取り組みも活かしながら、市民の健康づくりを積極的に支援していきます。

健康創造都市KOBEの推進
健康創造都市KOBEの推進
健康寿命延伸に向けた取り組みを、スーパーコンピュータとの連動によるウェルネスプログラムの向上など産官学によりすすめます。
ヘルスケア(健康)産業の振興
神戸医療産業都市のリサーチコンプレックス事業などによって生み出された健康科学の研究成果を事業化、製品化する取り組みをすすめ、ヘルスケア産業の育成をはかります。
市民の健康づくりの場としての公園の活用
ジョギングやウォーキング、サイクリングなどの健康づくりをサポートする公園を各区1箇所程度整備します。また、利用頻度の高い身近な公園において若者から高齢者までが気軽に健康運動に取り組める健康遊具や健康ベンチの設置をすすめます。
六甲山を活用した健康づくり
六甲山の新たな魅力づくりとして、六甲山を活用したウェルネスウォークや森林セラピーなどの健康増進プログラムを実施します。
最先端の市民医療の充実
西神戸医療センターの市民病院機構への移管、先端医療センター病院の中央市民病院への統合、神戸アイセンターの開設など、これまでの医療産業都市としての取り組みを活かして、最先端の市民医療の充実をはかります。
救急安心センターの設置
平成29年度に救急安心センター(#7119)を設置し、医療機関の案内、医療相談や緊急度判定などを行い、適切な受診行動を推進することにより、救急車の適正利用を促進します。

シニア世代にやさしいまちづくり

認知症対策や介護予防、健康づくりなど、高齢者の方や家族の皆さんが、安心して暮らせる、シニア世代にやさしいまちづくりをすすめます。

健康寿命の延伸
運動機能や認知機能など心身の活力低下の予防を目的に、フレイル健診として65歳の方を対象に健康診断を実施するほか、特定健診の受診勧奨として、はりきゅうマッサージやがん検診のほか、ヘルスケアポイントの活用にも取り組みます。
シニア世代の健康づくり
勤労市民センターなどでのシニア世代の健康づくりを積極的にすすめます。
バス停等へのベンチ設置
市バスのバス停にベンチを設置するハートフルベンチ制度の拡充、民間バス事業者のバス停へのベンチ設置助成制度の創設など、バス停へのベンチ設置をすすめます。
誰もが歩きやすい道路の整備
歩道の段差や波打ちの解消、さらには歩道や坂道でのベンチや手すりの設置など、シニア世代をはじめ歩行者にやさしいまちづくりをすすめます。
GPSを活用した認知症高齢者等の見守り強化
行方不明になった認知症高齢者等を早期発見・保護するため、介護者がGPSを活用して、親機・子機を使用し、早期発見・保護するシステムを新たに導入します。
認知症疾患医療センターの増設 
地域での認知症医療提供の拠点として、認知症の鑑別診断や専門医療相談などを行う「認知症疾患医療センター」の設置を拡充し、地域において認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要となる医療を提供できる機能体制を構築します。
認知症対策
認知症になっても住み慣れた地域で安心して過ごすことができる「認知症の人にやさしいまちづくり」を推進していくため、事故救済制度の創設や地域での見守り体制の強化推進等について定めた条例の制定を検討します。
要援護者支援拠点の設置
要援護者の見守り支援の拠点として、要援護者支援センターを設置するなど、要援護者対策をすすめます。
高齢者等のごみ出しの負担軽減
高齢者等の玄関先でごみ収集を行う「ひまわり収集」の対象を拡大します。また、「ひまわり収集」対象者以外の市民に対する「大型ごみの宅内からの持ち出し支援」を実施します。

障害者の方への支援

障害者の方の移動支援や就労サポートなど社会参加を促進するとともに、いわゆる親なき後対策についても、支援を行います。

就労支援・社会参加促進
短時間雇用創出、ICT障害者就労支援センターの新設などICTを活用した在宅就労支援の推進、しごとサポーターの設置による市役所等での雇用推進など、障害者の多様な働き方の創出をすすめます。
親なき後対策の強化
いわゆる、「親なき後対策」として市街地における医療ケアの必要な重症心身障害者(児)の入所支援や、市街地の特別養護老人ホームへの高齢障害者の優先入所を導入するとともに、地域における見守り体制を強化するために各区に(仮称)障害者支援センターを設置し、障害者の相談、見守り支援、日中活動の場、緊急時の短期入所を行います。

貧困の連鎖防止

各区におけるくらし支援窓口の体制強化や地域福祉ネットワーカーの配置拡充、学習支援、就労支援など、自立支援をすすめます。

被保護世帯の自立促進
被生活保護世帯に対し、就労支援と適切な健康管理を促すなど、自立支援の促進と保護費の受給適正化をすすめます。
区役所へのハローワーク窓口設置による就労自立支援
生活保護受給者、児童扶養手当受給者、生活困窮者世帯を対象に、区職員と密接に連携して、ワンストップで職業相談・職業紹介等を行い、支援対象者を着実に就労に繋げていきます。
くらし支援窓口の設置
各区に設置した「くらしの支援相談窓口」において、専任の相談員が、仕事や家計、家族関係など様々な理由で経済的にお困りの状況についてお聞きして、一緒に考え、「自立」に向け常に寄り添いながら支援します。

くらしの安心をまもる

防犯カメラの設置支援や公共施設の安全対策、街路灯の整備などとともに、有害鳥獣や特定外来生物への対応など、市民のくらしの安心と生活環境をまもります。

くらしの安心をまもる
防犯カメラの設置支援等安全で安心なくらし
防犯カメラ設置助成の拡充に引き続き取り組むとともに、区内の住民組織等が行う地域安全・安心マップの作成を支援します。
鉄道駅舎のバリアフリー化支援
地下鉄三宮駅及びJR三ノ宮駅のホーム柵設置、神戸新交通の貿易センター駅のエレベータ設置、阪急花隈駅のエレベータ設置などバリアフリー化を支援します。
ヒアリ等有害特定外来生物への対応
特定外来生物であるヒアリ対策など、有識者の意見を踏まえながら、市民の健康被害防除に万全を期すとともに、有害な外来生物の定着を阻止する国際港湾都市としての独自の対策を講じます。
路上喫煙禁止地区の指定
まちのにぎわいづくりやクリーン作戦に取り組む地域、多くの人が集まるイベント会場を路上喫煙禁止地区に指定します。
ごみ屋敷への対策強化
ごみ屋敷の解消と再発防止をはかるため、ごみ屋敷対策条例を活用し、民間事業者も交えた取り組みを強化します。
街路灯の整備
地域と合同でパトロールを実施しながら、防犯灯の増設や照度アップに取り組みます。道路照明灯のLED照明への切り替えを順次実施するほか、私道の街灯助成により、LED化を促進します。
スマート・スマホ都市の推進
スマホ依存やSNS上のトラブルなどを抑制し、健全にスマホが活用され、生活利便性の向上や経済活性化につながる社会「スマート・スマホ都市KOBE」をめざし、スマホを取り巻く状況把握とともに対応策や活用策を推進します。

自然と環境をまもる

六甲山など豊かな自然環境や生物の維持・保全に取り組むとともに、環境型都市・低炭素社会をめざします。

生物多様性保全活動の推進
生物多様性保全条例に基づき、希少野生動植物の保全、外来種による被害の防止に取り組むとともに、市民との協働による生物多様性保全活動をすすめます。
六甲山の私有林における森林再生の仕組みづくり
六甲山における私有林について、官民一体となって保全・整備をすすめるため、支援を強化します。
六甲山材のブランド化
兵庫県(県技術センター)と連携しながら、間伐材を「六甲山材」として多角的な活用をはかります。
自然と共生する都市に必要な“みどり”の保全・活用
生物多様性の保全や都市環境の改善などに大きな役割をもつ、六甲山や帝釈・丹生山など骨格となる“みどり”、都市緑地や公園、河川緑地軸など街と自然をつなぐ“みどり”を未来の世代に継承すると共に活用をはかります。
有害鳥獣対策
イノシシやシカによる農業被害や生活環境被害に対応するため、捕獲班員の確保・育成、イノシシ条例に基づく餌付け禁止啓発、24時間体制での緊急対応、鳥獣相談ダイヤルの設置などに加え、集落単位で設置する電気柵等の資材費補助を実施するほか、ICTを活用した捕獲機材を導入します。
日本遺産への登録推進
六甲山系からもたらされる水資源が生み出した自然や酒造り文化、農産物、有馬温泉、天然の良港たる神戸港の歴史等について日本遺産登録を検討します。
木質バイオマスの活用促進
地球温暖化防止に貢献する森林保全整備をすすめるとともに、民間によるバイオマス発電事業など木質バイオマスを活用する取り組みを促進します。
土砂埋め立て・不法投棄対策
自然環境を破壊し、市民の安全・安心を脅かす無許可の土砂埋め立てや産業廃棄物の不法投棄を徹底して監視する体制を構築します。
食品ロス削減運動の展開
循環型都市・低炭素社会を目指して、市民・事業者・行政が一体で取り組む「こうべ版食品ロス削減運動」を新たに展開し、手付かず食品や食べ残しなどの食品ロス・売れ残りなどの食料廃棄物を抑制します。

災害に強い都市づくり

南海トラフ巨大地震に伴う津波対策や土砂災害対策、浸水対策、橋梁や上下水道施設の耐震化など、災害に強い都市づくりをすすめます。

臨海部における防災機能の強化
1000年に1回の南海トラフ巨大地震に伴うレベル2の津波対策について、平成27年度から、減災を目標として防潮堤等を粘り強い構造に補強するハード対策に取り組んでおり、概ね5ヵ年となる平成31年度には、既成市街地の人家部及び都心部の対策を完了させます。
施設の耐震化等による災害への備え
緊急輸送道路等における橋梁の耐震化や無電柱化の推進、上下水道施設の耐震化促進、さらには隣接都市との協力体制の構築などをすすめ、地震などによる施設の被害を最小限に抑える取り組みをすすめます。
浸水対策の推進
浸水対策として、浸水の危険性の高い重点地区を中心に整備を進め、特に、近年溢水被害が発生している西河原地区について、H30年度末には一定の安全度を確保します。
河川の治水安全度の向上
妙法寺川、伊川、櫨谷川などの整備をすすめるほか、既存のため池の活用や新たな貯留施設の整備により準用河川及び普通河川の治水安全度の向上をはかります。また、武庫川流域については、総合的な治水対策を県とともにすすめます。
技術支援・人材育成
震災の経験やこれまで被災地支援で培ったノウハウを活かした積極的な情報発信や被災地支援の取り組み、さらには周辺事業体や関係自治体との技術連携や技術支援の取り組みを進め、職員の技術力向上をはかります。
安全・安心な市民活動の基盤を支える道路ストックの維持管理
橋梁やトンネルの長寿命化修繕計画に基づく修繕、道路防災対策、路面下の空洞対策、舗装や側溝・街路樹の適切な維持管理などにより、道路の安全を確保するとともに、地域や小学校とともに通学路等の点検など交通安全対策をすすめます。
消防団の団員確保及び装備、資機材、手当等の充実
消防団がその任務を全うすることができるよう、引き続き消防団員の処遇改善をはかるとともに、特殊作業靴、防火衣、雨具、デジタル無線等を配備するなど装備の充実をはかります。
土砂災害対策の推進
兵庫県と連携しながら土砂災害特別警戒区域の指定を全市内で完了するとともに、国、県と連携しながら砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業をすすめます。
ドローンを活用した安全対策の推進
災害発生時の人命救助や災害復旧現場における迅速な情報収集、平常時の接近することが困難な砂防施設や橋梁等の構造物の点検など、ドローンを活用した災害への対応力強化と安全対策をすすめます。
災害に強い都市づくり
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