概ね1,000年に1回と発生確率は低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす「南海トラフ巨大地震」に伴う津波（レベル2）への対策について、既成市街地・都心部に引き続き、臨海部（東部第3・4工区等）の対策に着手しており、令和4年度に完了します。

雨水ポンプ場の整備に加え、高潮時に市街地への海水の進入を防止するための防潮堤を設置し、三宮南地区の防災機能は大幅に向上しました。

また、空き家所有者に活用を働きかけ、専門家につなぐ等により各課題の解決を支援し、すまいるネットや宅建業者につなぐ等により市場に流通させる支援を行うなど、「空き家おこし協力隊」が最初から最後まで相談相手として、空き家所有者に寄り添うことで、空き家の活用につなげていきます。

平成29年4月1日、旧港島クリーンセンターの老朽化に対応するため、ポートアイランド第2期に新しい港島クリーンセンターを移転し、供用を開始しました。これにより、苅藻島クリーンセンターを焼却停止し、市内のごみ焼却施設は3クリーンセンター体制となり、より効率的で安定した焼却体制となりました。港島クリーンセンターでは最新鋭の焼却炉を導入し、有害物質の発生を抑制するほか、高効率発電を実施し、最大15,200キロワット（約3万世帯分）の電気を作るなど、地球温暖化防止にも寄与しています。また、災害時等のインフラ途絶時にも焼却を継続（1週間以上）できるなど、災害に強い施設となっています。

これにより、約12日間分の飲料水を供給することができます。このほか、大容量貯水槽により、貯留された水を応急給水に活用し、約14日間分の水量を確保し、全市民に対し、約26日分に相当する飲料水が確保できるようになりました。引き続き、災害時における水の確保に万全を期していきます。

平成30年3月には、全国初の実践的な対策マニュアルである「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」を策定し、継続的なモニタリング調査やヒアリ等定着防止策などに取り組むとともに、ヒアリ等が万が一確認された際、所管部局で連携して対応することで、市民の安全・安心の確保に全力で取り組みます。

本対策マニュアルについては、広く自治体等に情報提供するとともに、全国的な標準とするため、国のヒアリ対策の方針にも本マニュアルの考え方を取り入れてもらえるように働きかけていきます。

本格的な不発弾の処理は8月24日に実施することとし、市立須佐野中学校の体育館に、久元市長を本部長に、神戸市や兵庫県、兵庫県警察、陸上自衛隊などの関係機関のほか事業者や関係団体など12機関、約520人で組織する「不発弾処理現地対策本部」を設置し、不発弾処理を行いました。

鵯越合葬墓は、遺骨を直接埋蔵する合葬施設（10,000体埋蔵）と10年間個別に保管し、その後合葬施設に埋葬する個別安置施設（1,600体収蔵）を併せ持った施設です。使用者の募集を行ったところ、予定数を大きく上回る3,196件の応募があり、応募者のうち約6割が、生前の申込みであり、近年のお墓に対する考え方を反映した結果となりました。