きょうの 読売新聞 朝刊1面の見出しは、「国勢調査で不適切集計」「大阪市など人口計上に住基転用」。 前回（2015年）の国勢調査で、大阪市など一部自治体が、居住実態が不明の世帯について、国のルールに反し、住民基本台帳（住 … 続きを読む →

神戸市立小学校の教員間いじめ問題。 毎日新聞の春増翔太記者は、12月5日の「記者の眼」で、加害教員に対する分限休職処分について、「こうした重みを、久元市長や市教委はどこまで考えたのか」と問題提起されました。 この記事は、 … 続きを読む →

（前回） 朝日社説は、今回の一連の措置について「疑問を禁じ得ない」とし、「市民の声に耳を傾けることは大切だが、公務員の身分保障を軽んじてよいわけではない」と指摘します。 ずいぶん腰が引けた表現ですが、公務員制度について、 … 続きを読む →

（前回） 朝日社説は、「新設した規定の内容にはあいまいさが残り、乱用への懸念もある」と指摘します。 条例に追加した休職事由「起訴されるおそれ」「引き続き職務に従事することにより、公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるおそれ … 続きを読む →

（前回） 今回のおぞましい事件を受け、神戸市の学校教育への信頼を回復していくために行わなければならないことはたくさんあります。 10月17日には、総合教育会議 を開催し、教育長、教育委員の先生方と今後の対応を協議しました … 続きを読む →

（前回） 朝日社説は、神戸市の分限懲戒審査会の見解、すなわち「職員に重大な不利益を及ぼすだけに、正確な事実認定と厳格な判断・解釈が必要。そうした判断は懲戒処分として行うべきだ」の部分を引用し、「まっとうな指摘」と共感を示 … 続きを読む →

（前回） 朝日社説は、今回の条例改正を「急ごしらえの規定」で、「1週間で手続きが進んだ」ことを批判します。 教育行政の現場が大混乱に陥り、行政運営にも支障が出かねない事態を前にして、自治体関係者には迅速な対応が求められた … 続きを読む →

（前回） 分限・懲戒処分は、事前審査手続きを経ることなく、任命権者の判断と責任で行うというのが、地方公務員法の立法趣旨です。 分限懲戒審査会を任意で設けるにしても、その意見はあくまでも参考です。 しかも、今回の審査会の見 … 続きを読む →

（前回） 1950年11月、地方公務員法案は国会に提出され、審議が行われました。 分限・懲戒処分を行う手続きとして、事前・事後のいずれかを採るべきかについて、鈴木俊一政府委員は、次のように答弁しています。（1950年11 … 続きを読む →

（前回） 分限処分と懲戒処分は、職員に対する不利益処分ですから、身分保障の観点から公正に行われなければなりません。 公正な処分を担保するための手続きとしては、従来から二つの方法があると考えられてきました。 一つは、処分権 … 続きを読む →