月別活動報告

Activity

平成27年6月

クリエイティブディレクターの委嘱

「デザイン都市・神戸」の推進にあたり、景観やまちづくり、産業振興やシティ・プロモーションなどさまざまな分野でデザイン面からのアドバイスをいただく民間人材を「クリエイティブディレクター」として全国から公募し、山阪佳彦(やまさか よしひこ)氏に委嘱しました。
山阪氏は、コピーライターやクリエイティブディレクターとしての経験・実績が豊富で、今後、市の取り組む事業への助言や「デザイン都市・神戸」の推進に関する具体的な企画・立案を担っていただきます。
このように民間のノウハウをうまく取り入れながら、行政の質の向上を高めていく努力を今後も続けていくつもりです。

国家戦略特区についての国への提案

神戸市を含む関西は、国の定める国家戦略特区に指定されていますが、産業の国際競争力をさらに強化し、国際的経済活動の拠点形成を促していくためには、まだまだ規制緩和が不十分なケースがあります。
そこで、神戸市からも国に対し、新たな規制緩和に係る提案を4件提出することとしました。
提案内容は主に、神戸医療産業都市で進める再生医療や先進医療をさらに進めやすくするためのものです。いずれの提案も民間事業者等の事業が円滑に展開しやすい環境づくりに主眼を置いています。
今後とも、特区制度をうまく使いながら、ビジネス環境の改善やまちづくりなどを進めていきたいと考えています。

篤志者感謝状贈呈式

公益のために市に対して一定額以上の金品をご寄附いただいた篤志者(とくししゃ)の方々に感謝状を贈呈しました。
私自身これまでも多くの都市を見てきましたが、神戸は、郷土愛、地元愛の強い方が多くおられるまちだと感じます。震災20年を迎えた本年は、とりわけこのことを感じる機会が多くありました。
今回感謝状を贈らせて頂いた篤志者の方々の期待はもちろん、他の神戸を愛する方々の期待に添えられるよう、今後とも、「輝ける未来創造都市・神戸」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

米国西海岸での経済交流活動

6月11日からの9日間、米国西海岸のシアトル市、サンフランシスコ市、エバレット市を訪問し、ビジネス面での経済交流強化に軸足を置いた活動を行ってきました。
シアトル市とエバレット市では、今後の神戸における有望な産業として期待される航空宇宙分野について、シアトル市及びエバレットコミュニティカレッジとの協力関係を確認する覚書の締結を行い、民間企業のみなさんとともに、ボーイング社への実地視察を行いました。
サンフランシスコ市では、神戸市主催の投資促進セミナーを開催し、現地企業などに対し医療産業都市など神戸の投資環境をPRしたほか、サンフランシスコ総領事館などとの共催により、神戸ビーフなど神戸産農水産物をPRするレセプションを開催しました。
また、ITを用いた世界規模のイノベーションの発信源であるシリコンバレーでは、起業家が次々に生まれ、新たな産業や革新的技術が創出される好循環の実状を調査し、アップル社をはじめ関係団体の訪問を通じてノウハウ等の収集を図りました。
日程の最終日には、私を含め世界の5都市の市長が参加する「シティ・イノベート・サミット2015」がサンフランシスコ市で開催され、オープンデータなど、都市としてのイノベーション創出への取り組みについて議論を交わしました。
今後とも、国際都市・神戸の成長を一層確かなものとするため、ビジネスベースで実のあるトップセールス活動を展開していきたいと考えています。

平成28年度国家予算に対する提案・要望

平成28年度の国家予算に対し、神戸市から76項目にわたる提案・要望をとりまとめ、地元選出の国会議員各位に説明し、実現への支援を求めました。 
とりわけ、今回の要望内容では、国際コンテナ戦略港湾である神戸港の機能強化等に対する支援を強く要望したほか、人口減少への対応を進める「地方創生」の取り組み、さらには、国家戦略特区を活用した神戸医療産業都市の推進への支援などを提案しました。
国への提案・要望活動は、限られた機会の中でいかに効果的に展開できるかが鍵となります。今後とも、効果的な要望活動を展開していきます。

平成27年5月

神戸市教育に関するアンケート

この4月1日から、教育行政に関する制度が大きく変わりました。
教育は、教育委員会が引き続き担いますが、その一方で、総合教育会議が設置されることになりました。
そして、市長は、この総合教育会議で協議をして、教育に関する大綱をつくることになりました。市長の教育行政に関する責任が格段に大きくなったわけです。
私は、教育について、自分の主観で意見を述べ、決定することは適当ではないと、かねてより考えてきました。教育に関する多様な意見を市民のみなさんから寄せていただき、それらをもとに、総合教育会議でしっかりとした議論を行い、大綱を練り上げていきたいと考えています。

災害援護資金貸付金への新方針

災害援護資金貸付金は、阪神・淡路大震災の後、国の制度により生活資金として貸し付けた資金です。
返済期限はもう10年前に到来していますが、いまだ返済が滞り、償還されていない貸付残高が残っています。
債務者は、そのほとんどが高齢者です。細々と返済を続けておられる方も沢山おられますが、多くは、決して多くはない年金収入から返済していただいています。
これまで、免除要件が狭すぎるのではという問題意識から、国にも制度改善の提言をを行ってきましたが、4月に免除要件の拡大が国から示され、各自治体の判断が幅広く認められることになりました。
そこで、神戸市としても新たな免除要件を適用し、借受人と保証人の皆さんの資力の状況調査をしっかり行った上で、客観的にみて弁済できる見込みのない方々については免除を行うなど適切に事務を進め、災害援護貸付資金の未償還問題について、今年度中には最終的な解決を図ることとしました。

アシックス×神戸市ランニングコースの供用開始

中央区小野浜公園で行われた、「アシックス×神戸市ランニングコース」完成記念オープニングセレモニーに出席しました。
小野浜公園のコースには、歴代の五輪マラソンメダリストのモニュメントが設置され、全長500mのウッドチップコースも整備されました。都心・ウォーターフロントエリアの新たな魅力スポットになりそうです。
セレモニーには、アシックスの尾山CEOのほか、有森裕子さん、君原健二さん、野口みずきさん、森広一さんなどマラソン・メダリストのみなさまも出席され、市内の小学生親子約100名がウッドチップコースでファミリーランを楽しみました。
これから、幅広く、市民のみなさんに利用していただければと願っています。

平成27年4月

新たな体制での新年度のスタート

平成27年度のスタートにあたり、必要な人事異動や組織改正のほか、民間人材の登用を行いました。
このうち、民間人材の登用では、神戸市職員の人材育成やダイバーシティの推進について専門的見地から助言・提案を得るため、元P&Gジャパン社取締役 執行役員の辻本由起子氏を「人材育成アドバイザー」として委嘱しました。
また、3月末で任期満了となった松下麻理前広報官には、4月から「神戸市広報アドバイザー」(新設)として、引き続き市政情報の発信力強化に関する指導・助言をいただくこととしました。
さらに、国内のみならず、広く海外への情報発信を強化するため、ルィーズ・デンディさん(英国出身)を、広報専門官として新たに配置することとしました。
神戸市の魅力の国内外への発信や各種広報資料の英訳、海外プレスとの調整、海外シティセールスを担当します。
神戸市では、民間人材の登用に加え、市職員の民間企業への研修派遣にも取り組んでいます。このように民間目線も取り入れながら、今後も市の組織の活性化や市政の充実を図っていきます。

神戸市地域活動推進委員会からの提言

地域活動に関する調査・研究や提言等を行う「神戸市地域活動推進委員会」の中川幾郎委員長から、「コミュニティ施策の方向性に関する提言」をいただきました。
阪神・淡路大震災から20年、「協働・参画3条例」制定から10年が経過し、社会・経済情勢の変化とともに、神戸市民のライフスタイルや地域コミュニティにも大きな変化が生じています。
2年に及ぶ議論を経てまとめていただいた提言には、地域活動の担い手不足や高齢化への対応、さらには地域特性に応じた施策の開発の必要性などが盛り込まれています。
人口減少に対応する「地方創生」においても、魅力と活気ある地域づくりは、大変重要です。
今回いただいた提言をふまえ、コミュニティ行政における縦割りの弊害を解消し、施策を体系化・総合化していくための改善策を、部局横断的に検討していきます。

格付機関による神戸市債の格付の向上

格付投資情報センター(R&I)による格付の更新において、神戸市債が、これまでの「AA」から「AA+」へと、一段階、格上げとなりました。
地方自治体の格付けでは、日本国債と連動した格上げを除き、史上初めての格上げということになります。
今回格上げに際して評価されたポイントとしては、
1 医療産業都市における順調な企業進出や国家戦略特区への指定、
2 震災関連で急増した市債残高が、強力な行財政改革により、震災前の水準にまで削減が進んだこと
3 外郭団体の経営改革
などが挙げられています。
 今後とも、三宮を中心とする都心の再整備や、人口減少への対応に向けた投資を行いながら、同時に、行財政改革の手綱を緩めることなく、市政を安定した成長軌道に乗せ続けていきます。

新たな教育行政への対応

4月1日から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、「教育委員会制度」が大きく変わりました。これに伴い、教育行政における知事・市町村長の役割が強化されることとなりました。
具体的には、教育長は、教育委員会で選ばれるのではなく、知事・市町村長が議会の同意を得て任命することになりました。
また、知事・市町村長も構成員となる「総合教育会議」が置かれることになり、知事・市町村長が総合教育会議と協議して、教育の目標や施策の根本的な方針を定めた大綱を策定することとなりました。
私は、これまで教育委員会の権限を尊重する立場から、教育行政には慎重に対応してきましたが、今年度からは、大綱の策定を含む自らの責任を適切に果たしていく必要があります。
市民のみなさんのご意見も参考にしながら、新しい制度のもとで、神戸の教育をしっかりと運営していくための取り組みを行っていきます。

文化財(建造物)に対する緊急的な防犯措置

全国の神社仏閣で、油のような液体が撒かれている事件が多発しており、神戸市でも東灘区の保久良神社で同様の事件が発生しました。
大変遺憾なことで、憤りを禁じ得ない方も多いと思います。
そこで、国、県、市による指定文化財のうち41の建造物を対象に、防犯カメラの設置を補助することにしました。
先人から受け継がれてきた貴重な文化財を卑劣な犯罪から文化財を守るため、今後とも、必要な措置を講じていきます。

保育所等利用待機児童数~市内5区にて待機児童ゼロ~

平成27年4月1日時点の待機児童数が、13人となりました。
1年前の123人から、大幅減となります。
区別では、中央区、兵庫区、北区、長田区、垂水区でゼロになりました。
これは、昨年度、保育定員を2,500人分拡大する取り組みを行い、更に今年度についても、約1,200人分の定員枠を拡大したことが大きく寄与したと考えています。
しかしながら、保育所等への利用ニーズは大変多様です。
今後とも、待機児童数の大幅な減少という見た目だけにとらわれずに、子育てをしやすい環境づくりのための施策を充実させていきます。

平成27年3月

P&Gジャパン社と人材育成に関する協定を締結

人材育成に定評のあるP&Gジャパン社との間で、「人材育成事業等の連携に関する協定」を、自治体として初めて締結しました。
今後、神戸市の職員研修にP&Gジャパンから講師をお迎えし、マネジメントや部下育成等のノウハウを学ぶ研修を行うほか、神戸市の職員をP&Gジャパンに派遣します。
また、神戸市が実施する地域の発展のための事業の企画・運営面でも、情報提供や助言等を頂きます。
P&Gジャパン社では、若手の職員がどんどん責任ある仕事を任され、チャレンジ精神が醸成されています。また女性や外国人の活躍など、ダイバーシティ・マネジメントが高度に実践されています。
神戸市でも、それらノウハウをうまく取り入れながら、神戸の将来を担う人材育成にさらに注力していくつもりです。

神戸市技能奨励賞の表彰

「平成26年度神戸市技能奨励賞」表彰式に出席しました。
この賞は、優れた技能を持ち、伝統技能の継承や従来の技術の改良などに取り組む若い技能者を奨励することを目的として、昭和62年から授与されています。
数えてみますと、今回で27回目、累計91名の方々が受賞されています。
今年度は3職種で3名の方々が受賞されましたが、これまで、それぞれの技能の向上にたゆまぬ努力を重ねて来られたことと思います。
今後の更なる活躍をご期待申し上げます。

新在家南地区パートナーシップ協定締結

灘区新在家南地区と神戸市が、地域課題の解決に協力して取り組む関係をこれまで以上に深め、協働と参画のまちづくりを推進するため、パートナーシップ協定を締結することとなりました。
今後、新在家南地区のまちづくりの目標である「浜街道・酒蔵の歴史を受け継ぎ、安全・安心で住み良く、働き良い未来へ」の実現のため、この協定を基にさらに行政と地域が連携しながら取り組みを進めていくことを願っています。
協定の締結式には地元の多くのみなさんにも参加いただき、和やかな雰囲気の中で、新しい地域づくりがスタートしました。

神戸の都心の『未来の姿』(将来ビジョン)基本的な考え方を公表

新神戸から三宮、元町を経て神戸・ハーバーランドまでのエリアを対象とする神戸の都心を活性化していくため、将来ビジョンの策定を進めています。
中間的に、基本的な考え方を取りまとめ、公表しました。
今後、応募のあった市民意見や、神戸の都心の「未来の姿」検討委員会での意見などを参考に、平成27年度の上半期にも「ビジョン」を策定する予定です。
今回公表した基本的な考え方では、たとえば道路空間の利用方法や神戸港の水際の演出、さらには、JR三ノ宮駅東口の設置など、具体的なイメージを示しています。
これからの神戸の都心は、「住む人」、「訪れる人」、「働く人」にとって心地よいライフスタイルが提供できるまちづくりを進めていきたいと考えています。

第1回KOBE中高生Photoコンテストの開催

昨年9月に開催された「中高生しゃべりばwith神戸市長」において、中高生のみなさんから提案されたフォトコンテストが開催され、表彰式に臨みました。
このコンテストは、神戸の豊かな自然を守るために自分たちができることは何かを中高生のみなさんが考え、提案された事業です。
実行委員会のみなさんが、企画から運営までの全てに責任を持って取り組みが行われました。
コンテストには、「守りたい神戸の自然」をテーマに、47作品の応募がありました。
実行委員会のみなさんの意向で、私が、優秀賞5作品の中から「神戸市長賞(1作品)」を選びましたが、それ以外の作品も大変素晴らしく、選考には随分苦労しました。
今後も、このような機会を通じて、若い世代のみなさんに、自然エネルギーや生態系など神戸の自然に関心を持っていただければと期待しています。

平成27年2月

キリン(株)と包括連携協定を締結

政令指定都市では初めて、キリン(株)と包括連携協定を締結し、布施社長と共同記者会見を行いました。
神戸市とキリングループは、1997年に神戸市北区でキリンビール神戸工場が操業するなど関わりも深く、これまでも地域の活性化などで協力関係がありました。
今回の包括連携協定では、両者の協力関係をさらに深め、神戸市産の農作物など神戸市産品のPRや観光振興、さらには食育や災害時の協力など、9項目について相互の連携を強化することとなりました。
ビールに合う神戸の食材のPRにも期待しています。

平成27年度当初予算案の発表

平成27年度の当初予算案を発表しました。
予算規模は、一般会計では7,282億円となり、昨年度比で3.0%の増。特別会計、企業会計を合わせた全会計では、1兆8,076億円、2.4%の増となりました。
一般会計が前年度に比べてプラスになるのは、平成22年度以来5年ぶりです。
予算編成では、人口減少社会に対応するため、居住環境や操業環境を向上させる施策や福祉、教育、環境施策の充実、さらには三宮を中心とする都心の再生や交通インフラの整備、地方創生への取り組みなど、神戸の将来を見据えた実効性ある事業に対して、メリハリをつけて予算を配分しました。
また予算とあわせて組織改正案も公表し、政策立案部門の強化や防災、公共交通担当部門の充実、さらには、教育委員会制度改革に合わせた体制整備など、施策の実行力をより高めるための組織改正を行いました。
阪神・淡路大震災から20年を経て、神戸は新たなステージに立っています。
今後とも、神戸を安定した成長軌道へ乗せていくため、まちの魅力と活力をさらに高め、選ばれるまちとしての神戸を築いていきます。

「2014大学生が創るKOBEの未来に向けた政策提案コンテスト」の開催

大学生ならではの斬新な視点や柔軟な発想をまちづくりに活かすことを目的に、昨年6月に大学生による政策コンテストをスタートさせ、以降半年以上にわたって、学生のみなさんの手で政策が練り上げられてきました。
そして、11月の中間報告会を経て選考された市内外の9大学65名の学生からなる、15グループのみなさんが、今回の最終公開プレゼンテーションに臨みました。
会場のKIITOでは、各チームが、熱のこもったプレゼンテーションで政策を競い合い、大変な熱気と斬新なアイデアへの期待感に包まれました。私も大いに刺激を受けました。
最優秀賞には、ヘリウムガスを使ったランタンを空に浮かべるイベントの企画が選出されました。
今後とも、若い学生のみなさんの力を、できる限り市政に取り入れていきたいと考えています。

災害援護資金貸付の免除対象拡大に関する国への要望

2月13日に内閣府の西村康稔副大臣を訪問し、阪神・淡路大震災災害援護資金貸付に関する免除対象の拡大について要望しました。
要望内容としては、「保証人の状況を問うことなく免除の対象とすること」、「少額償還者であっても、生活保護受給者と同程度の生活状況にある方については、自治体の判断で免除の対象とすること」を求めました。
震災から20年を経た今もなお、援護を要した方々の生活復興への道のりは続いていると言えます。
西村副大臣には課題となっている点について十分理解していただくよう説明を行いました。
早期解決への手応えを感じました。

「これからの地域活動を考えるシンポジウム」の開催

神戸は、私が子供の頃から、コミュニティ活動が盛んな都市です。
しかしながら、震災の後、市民が助けあい、励まし合いながら街を復興させてきた神戸においても、人間関係の希薄化が見られ、地域活動の担い手の不足も問題になっています。
これら地域を取り巻く現状・課題をふまえ、今後のコミュニティ施策を考える「これからの地域活動を考えるシンポジウム」が開催され、パネリストとして参加しました。
当日は、神戸市地域活動推進委員会委員長の中川幾郎先生によるコーディネートで、提言・報告やパネルディスカッションが行われ、大変盛況でした。
「顔の見える地域社会」を目指し、神戸における地域課題を真正面から見据えながら、コミュニティ活動の活発化に向けた政策の具体化を進めます。

平成27年1月

平成27年がスタート

阪神・淡路大震災から20年を迎える平成27年がスタートしました。
新年を迎え、兵庫県、神戸市や神戸商工会議所など20団体の主催により開催された「新年合同祝賀会」をはじめ、各区での新年のつどい、新春国際親善パーティー、賀詞交換会などに参加させていただきました。
「新年合同祝賀会」の挨拶では、震災20年を迎えるにあたってこれまでの復興を支えて下さったみなさまへの感謝や、神戸市政を取り巻く人口減少などの諸課題への現状認識、さらには、「神戸が選ばれるまち」として成長していく決意などを述べさせていただきました。
賀詞交換会などを通じて、多くの方々の声を直接お聞きする機会に恵まれました。そうしたご意見もふまえながら、新年度の予算編成を進めました。

平成27年神戸市成人お祝いの会への参加

ノエビアスタジアム神戸において「平成27年神戸市成人お祝いの会」が開催され、約9,800人の新成人が出席しました。
今年の新成人は、あの阪神・淡路大震災の日の年度に生を受けたみなさんです。余震が続き、復興に向けて苦闘する当時の神戸で成長されたみなさんもたくさんおられます。
全員で黙祷し、「幸せ運べるように」を合唱し、シェイクアウト訓練が実施されるなど、震災20年の神戸らしい成人式になりました。
私からは、自分自身や自分の大事な人を大切にし、社会に貢献していくことができる大人として力強く人生を歩んでいただくことをお願いし、激励の言葉とさせていただきました。

政令指定都市初の災害対応病院の指定

1月13日に、市内6病院を「災害対応病院」として指定し、協定を締結しました。
災害対応病院の指定は、政令指定都市では神戸市が初めてとなります。
「災害対応病院」は、災害時に本市が設置する救護所に対して、備蓄医薬品や衛生資材の提供、さらには避難所・福祉避難所への医療提供などの役割を担います。
今後も、災害時への対応を充実させ、安全・安心なまちづくりを着実に進めていきます。

映画「繕い裁つ人」の三島監督、女優・中谷美紀さんからの表敬

神戸市内で多くのロケ(撮影)が行われた映画「繕い裁つ人」の公開に先立ち、監督の三島有紀子さんと主演女優の中谷美紀さんの表敬訪問を受けました。
「繕い裁つ人」は、神戸のまちを見渡す坂の上にある小さな洋裁店を舞台とした、穏やかで奥行きの深い映画です。神戸の光景や音風景が舞台装置になっています。
三島監督、中谷さんからは、神戸での映画制作に関する想いや撮影時のエピソードについて、興味深く伺うことが出来ました。
今後とも、映画を通じて、神戸のまちが鮮やかに描かれ、発信される機会を増やしていきたいと思います。

阪神淡路大震災から20年 「1.17のつどい」

1月17日、阪神・淡路大震災から丸20年を迎えました。
東遊園地では、震災から生まれた「きずな・支え合う心」を語り継いでいくため、「神戸市震災20年追悼の集い」が開催され、例年の3倍の参加者が集いました。
5時46分の時報に合わせ、全員で静かに黙祷しました。
追悼式典では、ご遺族や新成人の方々のごあいさつの後、私からの追悼の言葉として、震災を風化させることなく経験と教訓を活かし、他の地域に貢献し続ける都市として取り組みを進めていくことや、安全なまちを築いていく決意を述べました。
神戸市では、約100事業の震災20年継承・発信事業を市民のみなさんとともに展開しています。
これまで復旧・復興にともなう困難と闘い、まちの再生などに尽力された方々のご苦労やご功績に思いを馳せ、震災の記憶をしっかりと継承していきたいと考えています。

神戸開港150年記念事業実行委員会の設立

神戸開港150年となる2017年(平成29年)に向け、関係団体、行政、市民等の約50団体が参加する「神戸開港150年記念事業実行委員会」が設立されました。
初回の委員会では、記念事業のあり方について活発な意見が出されました。
神戸は、神戸港とともにあり続けてきました。神戸港の活性化は、まちの活性化に直結していると言えます。
今後、実行委員会を通じて、海、船、港への関心を深め、神戸港のさらなる発展に向けて記念事業の具体化を図っていきます。

神戸産イチゴの輸出に向けて

神戸産農水産物を世界に発信していく取り組みの第1弾として、神戸産イチゴの香港への輸出試験とプロモーションに取り組むこととしました。
神戸市のイチゴ栽培は、1921年(大正10年)頃、神戸市北区有野町(旧:有馬郡有野村)の二郎地区で始まったと言われています。
農家の方々の地道な努力が重ねられ、「完熟」「新鮮」を最大の特徴として発展してきました。現在は、ビニールハウス等の生産施設や物流技術が改良され、12月から6月までの間、様々な品種のイチゴを出荷することができます。
2月10日には、香港の大規模スーパー「香港シティ・スーパー」で、神戸イチゴのプロモーションを行いました。
このプロモーションを成功させ、香港のみなさんに神戸産イチゴの品質を認識していただき、本格的なイチゴの輸出につなげていきます。

東京・シアトル事務所の県市協調による連携強化

兵庫・神戸経済のさらなる活性化と県市の適切な役割分担による業務の効率化を進める一環として、東京とシアトルにおける事務所機能を再構築することとしました。
東京事務所については、「2016年神戸サミット」や「ラグビーワールドカップ2019」などの大規模イベント等の開催誘致や、首都圏における情報発信等のワンストップ化、さらにはネットワークの構築、拡大などを、県市がこれまで以上に連携して進める必要があります。このため、神戸市東京事務所を兵庫県東京事務所内に移転し、兵庫県東京事務所と併設することとしました。
また、シアトル事務所についても、航空・宇宙分野、IT分野等で、米国西海岸の関係機関、民間団体等と互恵的な経済・人材交流を強化・促進する必要があります。このため、これまでの「神戸市シアトル事務所」は廃止し、よりビジネス目線に重きを置いた「神戸シアトルビジネスオフィス」(仮称)を、兵庫県ワシントン州事務所内に新たに設置することとしました。
これらの再編により、来年度から、予算・人員両面での効率化と活動目的の明確化を行いながら、県市連携のもとに、東京とシアトルにおける事業展開を進めていきます。 

平成26年12月

神戸市名誉市民の称号の贈呈

井村裕夫(公財)先端医療振興財団理事長、並びに矢田立郎前市長に対し、「神戸市名誉市民」の称号をお贈りしました。
神戸市名誉市民の称号は、神戸市名誉市民条例に基づき、「公共の福祉の増進又は学術技芸の進展に寄与し、もって、広く社会文化の発展に貢献し、その功績が卓絶する者」に対して贈られます。
神戸医療産業都市を、構想当初から今日に至るまで導いてこられた井村裕夫理事長と、震災からの復興のさなか、神戸市政を3期12年にわたり率いてこられた矢田立郎前市長に、今後とも、神戸市のさらなる発展のために一層ご活躍いただきたいとの思いをこめて、贈呈させていただきました。

「第20回神戸ルミナリエ」の開催

12月4日から12日間、「第20回神戸ルミナリエ」が開催されました。
「神戸ルミナリエ」が最初に開催されたのは、阪神・淡路大震災の年の12月。
当時、荘厳な光の芸術が創り出す耀きが、復興に取り組む市民に大きな感動と勇気を与えました。
今回の期間中も、344万人のみなさんが神戸を訪れ、もうすぐ20年を迎える阪神・淡路大震災の記憶の継承と、犠牲になられた方々への鎮魂の意を込めたこの催しに参加されました。
震災20年を超えてからも、私たちは、これまで復旧・復興にともなう困難と闘い、まちの再生などに尽力された方々のご苦労やご功績に思いを馳せ、震災の記憶をしっかりと継承していかなければなりません。
神戸ルミナリエは、その一つの機会として、資金難などの諸問題を様々な創意工夫で解決しながら、来年以降も継続開催していければと考えています。

大学生を対象にした英語による神戸観光の討論会の開催

デザインクリエイティブセンター神戸(KIITO)において、19名のみなさんの参加を得て、神戸観光についての英語による討論会を開催しました。
神戸市の観光客数は、平成25年には過去最高の3,573万人を記録しましたが、今後さらに観光客数を伸ばしていくためには、外国人観光客を増やす取り組みが不可欠です。
そこで大学生のみなさんに英語で「神戸のインバウンド戦略」について討議していただき、外国人にとっての神戸の魅力、またどのように伝えるかなど、学生ならではの視点からの意見をいただく機会を設けるとともに、英語によるコミュニケーションやホスピタリティについて考える機会としました。
当日は、様々なアイデアが出され、有意義な機会となりました。今後の観光施策、とりわけインバウンド戦略に活かしていきたいと考えています。

「市長と学長との懇談会」の開催

神戸市内の大学、大学院、高等専門学校、26校の学長・校長の先生方と「市長と学長との懇談会」を開催しました。
自由闊達な意見を交わしながら、「産業」「観光」「子育て」「環境」など様々なテーマについて情報共有や連携のあり方などについて意見交換を行いました。
今回は、①大学の枠を超えて、学生、教員が交流・創造・発信できる仕組みや拠点づくり、②学生の就職支援の観点で地元企業を知るためのさまざまな仕組みづくり、③若者に魅力的なまちであるための神戸のブランディング戦略などがテーマでした。
今後、いただいたご意見を参考に、「大学都市・神戸」をうまく発信しながら、具体的な事業展開につなげていければと考えています。

婦人市政懇談会全市総括集会への参加

平成26年度婦人市政懇談会の総まとめとして、婦人市政懇談会全市総括集会が神戸文化ホールで開催されました。その中で、今年度に入り地域集会や各区での総括集会などで話し合われた内容をもとに、神戸市婦人団体協議会でまとめられた要望書「安全で安心なまちづくり」を受け取りました。
要望内容としては、学童コーナーの増設や介護予防事業の拡大、コミュニティバスの活用、さらには案内板の多言語表示や防災・防犯への取り組みなど、市民のみなさんの日々の生活に直結した多岐にわたる内容が盛り込まれていました。
来年度の予算編成の中でもしっかり検討し、丁寧かつスピーディな対応につなげたいと考えています。

外国特派員プレスツアーでの発信

日本に常駐している外国特派員を対象とした「第86回外国特派員プレスツアー」が開催され、神戸医療産業都市が取り上げられました。
当日は、ドイツ・デンマーク・スイス・シンガポール・中国・香港・台湾など多くの国々の特派員に、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターや、スーパーコンピュータ「京」などを訪れていただきました。
私からは、世界初の取り組みとして話題を集めた「iPS細胞を用いた網膜シート移植手術の実施」をはじめ、神戸医療産業都市の現状と今後の展望について説明しました。
特派員のみなさんには熱心に取材をしていただき、ありがたく感じました。
今後とも、神戸が国際的に存在感を示し、海外から多くのヒト・モノ・情報等が集まる都市となるよう、海外向けの発信を行っていきます。

「産業用地150ヘクタール売却」の目標達成

神戸市では、造成した土地の売却を進めるとともに企業誘致を促進するため、平成17年に企業誘致活動のワンストップ窓口となる「神戸エンタープライズプロモーションビューロー」を発足させました。
以来、10年で100ヘクタールの産業用地売却を目標に掲げ、平成24年には、目標を3年前倒しする形で達成しました。このため、「10年で150ヘクタールの売却」へと目標を上方修正し、私も、副市長時代、そして市長就任後も国内外で積極的な誘致活動を行ってきました。
このたび、12月19日付けの株式会社ニトリとの土地売買契約の締結により、「10年で150ヘクタールの売却」の目標も達成いたしました。
今後は、さらに「平成28年度までに50ヘクタールの産業用地売却」を新たな目標として設定し、精力的に企業誘致に取り組みながら、神戸経済の活性化と一人でも多くの雇用の創出につなげていきます。

平成26年11月

「産後ケア事業」の開始

11月4日から、支援を必要とし一定の要件にあてはまるお母さんなどを対象に、母子の心身のケアや育児サポートを行うため、新たに「産後ケア事業」をスタートさせました。産後の健康管理や生活面でのアドバイスを行うほか、育児相談や発育・発達のチェックなどを宿泊または通所の形で実施します。
これに加えて、思いがけない妊娠や若年での妊娠などで悩む妊婦の方を対象に、今年度中に「こうべ妊娠SOS」事業を開始し、正しい知識や支援情報を提供する相談窓口を設置する予定です。
このような取り組みを含め、今後も孤立化や児童虐待を未然に防ぎ、妊娠~出産~育児への切れ目のない支援体制を築いていきます。

「都心の未来を考えるシンポジウム」の開催

神戸の都心における現状の課題やめざす将来の姿を共有し、議論を深めるとともに、政策提案をいただく機会として、兵庫医療大学神戸キャンパスで「都心の未来を考えるシンポジウム」を開催しました。
シンポジウムでは、「景観」「にぎわい」「交通」「生活・居住」「環境・エネルギー」「観光・文化」「産業」「防災」の8つのテーマについて、それぞれ専門的・実務的な観点から有識者に参画いただき、多数の市民のみなさんとともに、活発な意見交換や提案が行われました。当日は、どのテーマの会場も満員で、参加者のみなさんの神戸の未来に対する熱気で満ち溢れていました。
今後、当日いただいたご意見やご提案をしっかりふまえながら、都心のビジョン策定を進めていきます。

多くの分野の方々への表彰を通じて

神戸市では、長年文化活動や地域活動、産業界などで活躍されてきた方々を表彰する制度を設けており、文化の日や勤労感謝の日がある11月には、多くの表彰式が開催されます。
いくつか例をあげますと、長年医療の現場で貢献された看護職の方々、自治会・婦人会・社会教育活動等を通じて地域の振興、市民福祉の向上に寄与された方々、文化活動に貢献され、活躍された方々、本市の産業の発展に寄与された方々、優れた技能を持って社会に貢献してこられた技能職の方々などへの表彰式典が執り行われました。
表彰状をお渡しする際には、目の前で受け取っていただく方や周囲の方々がどれほどのご努力とご献身、さらには長年にわたる地道な活動をされてきたのかという点に思いめぐらせます。
神戸の人材の豊富さ、多様さを改めて心強く感じました。

第4回神戸マラソンの開催

11月23日、好天の中「震災20年目の感謝と友情」をテーマとした「第4回神戸マラソン」が開催されました。当日は、1万9,380人のランナーが出場され、沿道からは61万6,000人の方々に応援していただきました。
スタートセレモニーでは、「震災復興から20年目のありがとう」特別企画として、宮城県仙台南高校、県立星陵高校、市立葺合高校による合同合唱があり、ランナーのみなさんが黄色の手袋を空にかざしてつくるひまわりの花が見事に咲き誇りました。また、有森裕子さん、朝原宣治さん、高石ともやさん、佐藤江梨子さんらから、ランナーの皆さんに熱いエールを送っていただきました。
生まれて初めてピストルを持ち、スタートの号砲を鳴らしました。
参加されたランナーの皆さん、ボランティアとしてご協力いただいた市民や企業の皆さん、協賛企業、マスメディアの皆さん、大変お世話になりました。神戸マラソンの開催に貢献していただきました全ての皆様に、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。

駐大阪・神戸 米国総領事による表敬訪問

11月20日、駐大阪・神戸米国総領事館に着任されたアレン・グリーンバーグ総領事の表敬訪問を受けました。グリーンバーグ総領事からは、「神戸と米国総領事館の交流の歴史は古く、今後も引き続き神戸との関係を大切にしていきたい」との言葉がありました。私からは、医療産業や防災分野での他都市への貢献について紹介するとともに、G8サミット誘致への協力を依頼しました。
11月28日には、ブリスベン姉妹都市委員会の神戸代表責任者である、ロス・ハンフリーズ氏の表敬を受けました。平成27年に神戸市とブリスベン市が姉妹都市提携30周年を迎えることをふまえ、記念行事などについて意見交換をしました。
本市では今年度中に、中期的な海外での事業展開の具体的方針となる国際戦略を策定することとしています。グローバル化が進む中、国際都市神戸が、新しい活力を生み出していくうえでも、海外諸都市とのさまざまな分野での交流、事業展開がますます重要になると考えており、今後、具体的な取り組みを検討していきたいと考えています。

「オープンデータ」の取り組みの開始

自治体など公的機関が保有するデータを、個人情報などは除いた上で、誰もが利用しやすい形式で公開する「オープンデータ」の取り組みを神戸市もスタートさせました。
オープンデータは、2013年のG8サミットにおいて、G8各国首脳によって積極的に推進していくことが確認され、わが国においても、行政の透明性の向上、住民参加の促進のほか、新ビジネスの創出など経済・産業におけるプラス効果も着目されています。
神戸市では、まず、オープンデータの第1弾として30種類のデータセットを公開しました。(神戸市オープンデータ一覧)
今後も、オープンデータやビッグデータの活用について、その可能性や課題を十分ふまえながら、市政に活かしていきたいと考えています。

水素社会の実現に向けて(市販燃料電池車の導入)

私は、市長に就任する前から、新たなエネルギーとして「水素エネルギー」の可能性に注目してきました。
今年3月には、神戸市水素を用いた燃料電池車(FCV)の導入促進協議会を発足させ、水素ステーションの設置、FCV導入促進、市民・事業者への普及啓発に取り組みはじめました。
そして今回、11月18日にトヨタ自動車(株)が発表した、燃料電池車(FCV)で世界初の市販車となる「MIRAII:ミライ」を、関西では初めて公用車として導入し、次世代エネルギー「水素」の普及啓発に活用することとしました。
水素エネルギーについては、今年4月に策定された国のエネルギー基本計画において「水素社会の実現」が掲げられ、6月の水素・燃料電池戦略会議では「水素・燃料電池ロードマップ」が発表されるなど、水素ステーションやFCVに関する規制緩和や市場導入の動きが急ピッチで進められています。
産業や環境など様々な分野で期待される「水素エネルギー」を、今後も本市として取り上げていきたいと考えています。

平成26年10月

「神戸―宮崎航路」就航

16年ぶりに神戸と宮崎を結ぶフェリー航路が就航し、神戸発第1便の出港に先立って行われた「神戸-宮崎航路初出港記念式典」に参加しました。
阪神・淡路大震災まで、神戸(青木)~日向(細島)航路が運航されていましたが、今回、神戸と宮崎を結ぶフェリー船が、神戸港の新港第3突堤に戻ってきたことになります。
今後、神戸-宮崎航路の就航により、人・物の流れが増えることが期待されることから、両港を起点とした観光客の増加策や貨物の増加につながる事業を効果的に展開できればと考えています。

対話フォーラム「市長と描こう都心の未来」

現在策定を進めている神戸の都心の「未来の姿」(将来ビジョン)に、より多くの市民のみなさんの意見を反映するため、対話フォーラム「市長と描こう都心の未来」を開催しました。
フォーラムには、公募により市内外から81名の方々に参加いただき、まちの回遊性、景観、にぎわいなど多様なテーマについて、都心の課題や具体的施策のアイデア等を話し合いました。
今後とも、多くの方々のご意見をいただきながら、神戸の玄関口とも言える三宮を中心とする都心機能についてのビジョンを描き、施策展開につなげていきます。

神戸サミット誘致に関する要望活動

去る8月8日、市役所で井戸兵庫県知事と共同記者会見を行い、2016年に日本で開催が予定されている主要国首脳会議(サミット)の神戸への開催誘致を進め、「2016年 神戸サミット」の実現をめざすことを発表しました。
さらに、兵庫県・神戸市、並びに神戸商工会議所をはじめとする地元経済界など、多くの関係機関等が連携して「2016年神戸サミット誘致推進協議会」を立ち上げましたが、9月には関西広域連合、10月には兵庫県市長会や兵庫県議会において、神戸サミットの実現に向け協力していくこととされました。関西の自治体、経済界が一致して「神戸サミット」の実現に向けた態勢がつくられたことは、意義深いことと感じています。
10月9日には、岸田文雄外務大臣、菅義偉内閣官房長官、谷垣禎一自由民主党幹事長、稲田朋美自由民主党政務調査会長に対して、2016年神戸サミット実現に向けた要望を行いました。

婦人市政懇談会総括集会への参加

神戸の婦人会の方々から、身近な問題や市政に関する諸問題について「市民の生の声」をお聞きし、今後の施策・事業に活かす婦人市政懇談会を開催していますが、各区総括集会が、中央区を皮切りにスタートしました。
中央区総括集会では、区の未来の姿への提言と、「防災と危機管理」「子どもを取り巻く環境」「公共交通のあり方」「観光都市神戸の景観」に関する4項目の要望をお聞きしました。
長田区総括集会では、防犯や地域見守りのほか、空き家・空地問題を、西区総括集会では、「生きがい対応型デイサービスについて」「西区役所の西神中央地区への移転について」「子育て支援について」の3項目の個別要望をお聞きしました。
いずれの総括集会でも、熱気あふれるご意見や議論があり、身の引き締まる思いを抱きました。今後行われる他の区の総括集会も、女性の立場から市政についてのご意見をお伺いする上で、大変貴重な機会となるものと期待しております。

第2回「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」の開催

7月に設置した人口動態等に関する有識者会議の第2回会議を、10月22日に開催しました。
今回は、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の座長で、元総務大臣の増田寛也氏をお招きし、講演会とディスカッションを行いました。
増田氏は、地方の地域から女性や若者が流出し、全国896の消滅可能性都市がある一方、出生率の低い東京がブラックホールのように人口を吸い寄せ、将来的には我が国全体がものすごいスピードで人口減少が進んでいく社会の到来に警鐘を鳴らされました。その後の会議でも、有識者会議音のメンバーの先生方を交え、農村地帯と市街地が混在する神戸市にとって、大変示唆に富む議論が展開されました。

市街化調整区域における建築制限の緩和

神戸は、ハイカラな港町というイメージがありますが、広大な田園地帯が広がっている自然が豊かな都市です。里山の風景があり、由緒ある神社仏閣、農村歌舞伎舞台、茅葺き民家、伝統芸能などが数多く残されています。自然と文化遺産が一体となった田園地帯は、神戸の大切な財産です。
このような神戸の農村地域への人口定住を図っていくことは、「人口動態等に関する有識者会議」の議論などから見ても、神戸のバランスある発展を図る上で大事な政策課題です。
農村地域は、都市計画法上の市街化調整区域に指定され、建物の建築は、厳しく抑制されてきました。乱開発を防ぐための規制ですが、あまりにも実態とかけ離れ、厳しすぎる面がありました。
そこで今回、市街化調整区域の開発許可要件を一部緩和することにし、分家住宅の建築、既存集落内における住宅の建築、農家住宅等から一般住宅への用途変更について、立地規制を緩和することにしました。

2014 商店街・市場 活性化フォーラム in KOBEの開催

商店街・小売市場の活性化や街の賑わいづくりについて話し合うため、「2014 商店街・市場 活性化フォーラム in KOBE」を開催しました。
当日は約220名の参加者が集まり、神戸市商店街・市場応援隊のみなさんの事業説明や、市内各商店街・市場のみなさんの取り組み事例や現況の報告など、盛り沢山の充実した内容でした。
今後も本音で語り合いながら、まちの活力の源泉とも言える商店街・市場の活性化を進めていきたいと考えています。

平成26年9月

リガ市・リヨン市への訪問

ラトビア共和国のリガ市と、フランス共和国のリヨン市を訪問しました。
神戸・リガの姉妹都市提携が40周年となることから、リガ市のウシャコフス市長を表敬訪問し、神戸紹介展等の記念行事を行うなど、両都市間の友好を深めました。また、2020年東京五輪に際して、ラトビアの選手団のみなさんに神戸で合宿をして頂くことよう、誘致活動を行いました。
フランスのリヨン市では、神戸市主催による「投資セミナー」を開催し、神戸医療産業都市などについて説明するとともに、神戸への投資や企業進出などを働きかけました。当日は、リヨン商工会議所や企業の方々などから多くの質問が出され、活発な意見交換が出来ました。
神戸の情報を引き続き送ってほしいという要望も数多く頂いたことから、今後も、実際の投資や進出等につながるよう、継続して誘致活動を行っていきます。

中高生しゃべりばwith神戸市長の開催

中高生のみなさんの目線で考えた意見や提案を、自分たちの言葉で、直接私に伝えて頂く「中高生しゃべりばwith神戸市長」を開催しました。
事前に、中高生のみなさんの手でテーマの選定が行われ、今回は「神戸の豊かな自然を守るために自分たちができることは何か」について討議を行いました。
神戸の自然や生態系の観察・研究や、生徒会、ボランティア活動などに取り組んでいる中高生9名が集まり、司会進行も生徒会会長の経験のある男子高校生(3年生)が担ってくれました。
会議では、神戸の自然を守るための様々な企画や意見が活発に出され、私にとっても大変楽しく、貴重な機会でした。
神戸の自然を対象にした「KOBE中高生photoコンテスト」の開催について提案をいただいたので、是非みなさんと一緒に実現していきたいと考えています。

土砂災害対策に関する有識者会議の設置及び開催

8月に広島市で発生した大規模な土砂災害は、決して他人事ではありません。六甲山系をはじめとした本市の山地も土砂災害が発生しやすい地形・地質であることから、土砂災害から市民の安全・安心を守るために必要な施策を検討することを目的に、「土砂災害対策に関する有識者会議」を設置し、第1回会議を開催しました。
会議には、防災工学や地盤工学、さらには、気象、資源保全学、防災心理学など、7名の多様な分野での有識者の方々にお集まり頂き、広島市の土砂災害の調査内容や神戸の気象特性等について発表頂くとともに、「土砂災害危険区域」の有り方等についてご議論頂きました。
会議の内容をふまえ、論点が非常に多岐にわたる重要な会議であることから、今後、委員を増やしながら、より内容を充実させていくこととしました。

若手農業経営者の方々との意見交換

北区の道場、大沢、淡河、八多などで、農業経営に熱心に取り組んでおられる若手農業経営者16名の方々と懇談しました。
それぞれの方が、独自の発想や考え方で、果敢に農業経営に挑戦されている姿を
目の当たりにし、今後の神戸の農業の可能性を確信することができました。
私からは、市街化調整区域内の既存集落において住宅を建築する際の規制緩和について説明し、人口を呼び込む手立ての一つにしたいと考えていることや、深刻化している有害鳥獣被害への取り組みを強化していることなどもお話ししました。
若い力と発想で、神戸の農業の活性化のために熱心に取り組んでおられる方々から、力強い勇気を頂いた実りある懇談会でした。

「大学生と神戸市長との円卓会議」の開催

大学生の皆さんに、市政全般に対して幅広く意見、提言を出していただき、学生ならではの発想や視点を市政に反映していくために設置した「大学生と神戸市長との円卓会議」を開催しました。
6月の第1回会議では、「まちの活性化」をテーマに、多くのアイデアが活発な議論のもとに出されました。
今回第2回では、「ひとの活性化」をテーマに、20名以上の大学生の方々に参加頂き、多様な意見が出されました。交流の場づくりの必要性や、子育て環境の充実、女性の活躍の場の拡大など、神戸市の抱える課題に真正面から真剣に考えてくれていることがよくわかりました。
今後も、この会議の回を重ねながら、大学生のみなさんの発想や視点を、可能な限り市政に活かしていきたいと思っています。

子どもたちの安全を守るための緊急対策の実施

長田区の小学校に通う女子児童の貴い命が、凶悪犯罪によって奪われるという、決してあってはならない事件が起きました。
私たちは、卑劣で凶悪な犯罪者が存在することを現実のものとして受け止め、子どもを狙う犯罪を全力で抑止していかなければなりません。
事件を受けて、直ちに臨時の局長・区長会議を開き、教育委員会をはじめとした今回の神戸市の対応について検証するとともに、各区長から、地域住民の方々の不安感や市に対する要望の状況等について報告を求めました。
それらの結果をふまえ、地域からの声が多い防犯カメラの設置拡充や防犯ブザーの再配布に向けて、早速補正予算を編成することとしました。
今後とも様々な観点から、子どもの安全確保に向けた取り組みを充実していきます。

LinkedIn にシェア
LINEで送る
Pocket