月別活動報告

Activity

平成30年9月

鈴蘭台駅前開発の完成

神戸電鉄・鈴蘭台駅前開発が完成し、9月25日に駅ビルがオープンしました。
駅ビルは1階から3階までが商業施設となり、4階から7階までに北区役所が入ります。3階で神戸電鉄・鈴蘭台駅と直結しています。
改札口は、天井から自然光を取り入れ、明るい雰囲気です。エスカレーターなども整備され、改札口から街への移動もすごく便利になりました。
北区役所は、待合スペースの拡張、引っ越しなどの手続きをワンストップで取扱う総合窓口の設置、わかりやすい窓口のカウンター、ユニバーサルデザインなどにより、雰囲気が大きく変わりました。
お子さま連れのお母さんにも安心して来庁していただけるよう、キッズスペースも設けています。
来年度中に完成する駅前広場も、ゆったりと、そして鈴蘭台らしさを感じていただけるように整備していきます。
今後も「鈴蘭台らしさ」をみなさんと考えながら、魅力あふれる街づくりを行っていきたいと考えています。

台風21号への対応状況

9月4日、台風21号は、非常に強い勢力を保ったまま、神戸市付近に再上陸しました。特に潮位は、1961年(昭和36年)の第2室戸台風を上回る記録的な高潮となり、防潮堤の外では、施設の損壊、漂流物の発生、浸水といった物的被害が発生しました。
被害状況は、人的被害は軽傷が5名、建物被害は、全壊が1件、一部破損が5件、床上浸水が14件、床下浸水が33件でした。
道路については、一定期間、港島トンネルが浸水のため通行止め、神戸三田線は土砂流入のため片側通行規制となりました。
このほか、道路の冠水、倒木など複数箇所でありましたが、建設事務所を中心に早急に対応を行いました。
今回は臨海部の高潮被害が大きく、六甲アイランドの岸壁からのコンテナ約40個の流出や車両火災、コンテナ火災の発生がありました。
神戸空港については、全体としては安全を確保できましたが、北側の駐車場などで一部浸水が起きました。阪神深江駅周辺などの臨海部、ポートアイランド、六甲アイランドなどでも複数の浸水が発生しました。
これまでの災害対策が功を奏した面もある一方、今回の高潮被害の状況をしっかりと検証し、次の災害に備えていかなければならないと考えています。

神戸空港の運用時間の緊急拡大

台風21号により関西国際空港が大きな被害を受け、国土交通省から神戸空港における国際線・国内線の代替受け入れについて要請がありました。

  • ・現行の運用時間は、7時から22時までとなっていますが、これを、6時から23時までに拡大する。
  • ・一日あたりの発着回数(最大)を、現行の60回から90回に拡大する。
  • ・国際線を含む運用とする。

関空の被災による関西経済の影響を最小限に食い止めるためには、関西の各地域が一致協力して対応していく必要があります。
神戸市としては、今回の国の決定を受け、今後とも、関空の代替機能をしっかりと果たしていけるよう、全力で取り組んでいきます。

全国初! 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて

9月の定例会見において、認知症対策「神戸モデル」の実現に向けた取り組みを発表しました。
認知症は、加齢により、多くの人がなり得る病気で、早期発見、早期治療が大切です。神戸市では平成29年にG7保健大臣会合が開催され、認知症対策を盛り込んだ神戸宣言も発表されました。
平成30年3月に「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」が制定され、4月から施行されています。
「神戸モデル」とは、認知症の早期受診を推進するための「診断助成制度」と認知症の方が外出時などに事故に遭われた場合に救済する「事故救済制度」の2本の柱から成っています。
「診断助成制度」では、自己負担ゼロで、まず地域の医療機関で認知症の疑いがあるかどうかの認知機能検診を実施し、認知症の疑いがある方については、専門の医療機関で精密検査を受診するという2段階方式の診断制度を構築します。
「事故救済制度」では、認知症と診断された方(事前登録された方)が事故で損害賠償責任を負った場合の賠償金の支給(最高2億円)、事故の際に24時間365日対応できるコールセンターの設置、所在不明時にGPSを使った駆けつけサービスの提供、認知症の方が起こした事故に遭われた方への見舞金の支給(最高3,000万円)などが盛り込まれます。
認知症対策に係る経費については、個人住民税均等割の超過課税、具体的には納税義務者あたり年間400円のご負担をお願いすることとします。
誰もが認知症になる可能性があり、そのための費用は今後増大していくことから、市民の皆さんに広く薄く負担をしていただきたいと考えています。

市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査

神戸市の職員の中で、職員団体の幹部による、いわゆる「ヤミ専従」が行われているのではないかという疑惑が生じてきました。私はこれを放置することはできないと考え、第三者委員会を設置することにしました。
国や自治体の「ヤミ専従」問題は、とっくの昔に根絶されたと理解していましたので、これが神戸市で存在していることは、大変な驚きでした。
9月18日、弁護士6名の方に「市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員」の委嘱を行い、第1回調査委員会を開催しました。
初めて、神戸市役所におけるヤミ専従にメスが入れられることになりました。

平成30年8月

ニュージーランド水泳連盟との「事前合宿協定書」の締結

ニュージーランド水泳連盟との間で、東京2020オリンピックとその前後の世界水泳選手権における神戸市での事前合宿について協定書を締結しました。
神戸市が東京五輪の事前合宿地に決定するのは初めてのことです。
これまでのニュージーランド水泳連盟に対する誘致活動が実り、今年5月に練習施設の視察が実現し、7月に「神戸市で合宿を」との連絡を受けました。
協定書締結式では、私から、「水泳の強豪国を神戸にお招きできて光栄に思います。事前合宿を行う上で、最高のコンディションで本番を迎えられるようサポートさせていただきたい。世界トップレベルの泳ぎを見られることは、神戸の子どもたちにとって大変貴重な経験になります」と挨拶しました。
ニュージーランド水泳連盟のスティーブ・ジョーンズ会長からは、「心温まる歓迎に感謝している。日本との絆がより一層強まり、友好が深まる事を期待している」とのご挨拶がありました。
競泳のニュージーランド代表チームが、神戸の事前合宿で最高のコンディションを整え、本番で活躍されることを期待しています。

海外出張 ~神戸市・天津市友好都市提携45周年記念事業~

8月6日から10日まで、天津市と北京市に出張しました。
天津市では、両市友好都市提携45周年を記念して、今年20周年を迎える神戸医療産業都市に関する紹介などを目的とした国際医療交流シンポジウムを開催しました。また、張国清市長を訪問し、ヘルスケア産業の展開について、産業界や医療関係者との連携交流を行うことで合意しました。
張市長とは天津の経済振興、まちづくりへの取り組みなど意見交換を行い、改めて天津の発展ぶりと交流への可能性を感じました。
また、NPO法人国際音楽協会の主催で、歌劇「夕鶴」の上演が行われました。神戸の音楽家、そして天津の子供たちが同じステージで共演をするという大変意義深い機会となりました。
現在、世界各地で神戸インターナショナルクラブの設置を推進しており、天津市においても天津支部が設立され、この設立総会にも出席しました。
北京市においては、中国外交部と中国国家林業・草原局への訪問を行い、ジャイアントパンダの共同繁殖研究と王子動物園へのパンダの貸与についてお願いしました。

「太陽光発電パネル」の適正な設置に向けた取り組み

太陽光発電パネルの適正な設置を行うために、「(仮称)神戸市太陽光発電施設等の適正な設置及び維持管理に関する条例」案を公表しました。
太陽光発電については、平成24年に固定価格買い取り制度、FITが導入されて以降、普及が進んでいますが、不十分な施工、設計、メンテナンスの事例もあり、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置などの懸念が出てきており、全国的にも大きな問題になっています。
特に神戸では、7月豪雨により、法面に設置された太陽光パネルが山陽新幹線の線路脇に崩落して、新幹線が運休するという重大な事案が発生しました。
そこで、このような現状は放置できるものではないと考え、災害防止などの見地から、太陽光発電に関する適正な設置・維持管理を担保できる施設のみを認めることで、太陽光発電の安全性、信頼性を高め、自然環境の保全を図ることにしました。

  • (条例の骨子案)
  • ・出力10kW以上の施設等を地上に設置する際には市への届出制度を設ける。
    (建築物の屋根等に設置されるものは除く)
  • ・災害防止、自然環境保全の観点から施設等の設置が不適当な区域を設定する。
  • ・防災上、住環境、交通インフラ、自然環境等に特に大きな影響を及ぼす可能性のある施設等の設置にあたっては市長の許可を要するものとする。
  • ・防災、安全性等の観点から設置に関する許可基準を定める。
  • ・既設の施設等も含めて、維持管理状況を市に報告する制度を設ける。

平成29年度決算見込の公表

平成29年度一般会計の決算見込を発表しました。
実質収支が16億7,800万円の黒字となり、7年連続で特別の財源対策によることなく黒字を確保できました。
この要因としては、社会保障関係費が増加した一方で、所得の増加などに伴う個人市民税の増加や「神戸市行財政改革2020」に基づく取り組みを着実に進めたことなどが挙げられます。
また、市債残高の削減、プライマリーバランスの黒字の確保、財政調整基金の残高の増加などにより、財政構造は改善しています。
神戸市は阪神・淡路大震災により、膨大な復旧・復興事業を実施し、著しい収支不足が発生しましたが、これまで不断の行財政改革を実行することで、危機的な財政状況を克服し、財政対応力を確実に回復させてきました。
今後、超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費がさらに増大することが予想され、引き続き、財政の健全性の維持を図りながら、神戸の発展に必要な事業を進めていきます。

平成30年7月

「異常高温対策」の実施

2019年の夏は、全国で異常な猛暑に見舞われました。神戸は、京都や大阪に比べて少し最高気温は低いのですが、それでも異常な高温が続きました。自治体として早急に対応できることを考え、7月下旬から独自の「異常高温対策」を進めることとしました。

  1. 1.古くからの風習である「打ち水」を広く市民・事業者のみなさんに呼びかける「こうべ打ち水大作戦」を行いました。
  2. 2.熱中症対策として、症状が重篤とならないよう、迷わず救急相談ができる「相談ダイヤル(#7119)」の利用を積極的に呼びかけました。
  3. 3.特に高齢者の方には、エアコンの使用を呼びかけました。
  4. 4.子どもへの対応として、部活動については練習時間の短縮や変更、強制的な休息・給水タイムの確保、休養日の設定などの対応を行いました。
    (神戸市ではすでに全ての市立学校園にエアコンの設置は完了しています)
  5. 4.涼しさを感じてもらう心理的効果が大きい「ミスト装置」を、市立の298の全学校園、東遊園地やメリケンパークなどの公園や公共の広場、市営地下鉄の駅前広場などに設置しました。また、私立の幼稚園・保育園・認定こども園などについても1万円を上限に設置費全額を神戸市が補助する制度を設けました。

来年以降の猛暑対策を考えるため、本格的な異常高温対策に関する調査を実施します。調査結果を踏まえ、内外の専門家の知見をいただきながら、異常高温対策を企画立案し、実施に移していきたいと考えています。

合葬式墓地「鵯越合葬墓」の完成

「承継者がいない」「将来子や孫に負担をかけたくない」などの理由から墓じまいをされる方が増えています。このようなお墓に対する意識の変化を踏まえ、「合葬墓」を神戸市で初めて鵯越墓園に整備しました。
「合葬墓」とは、ご遺骨を一緒に埋葬するお墓です。合葬墓にご遺骨が埋葬されると、ずっと安置されることになります。お墓の維持管理や承継者の心配がなくなり、経済的負担も少なくなります。
合葬墓とは別に、個別安置施設も用意しました。合葬墓にほかの方のご遺骨と一緒に埋葬されるのではなく、10年間、骨壺に安置し、その後で合葬墓に埋葬されます。
開所式典と内覧会には、予想を上回るみなさんが参加され、また、鵯越合葬墓の募集でも予定数を上回る申し込みをいただき、合葬墓に対する関心の高さが伺えました。

「神戸新開地・喜楽館」オープン

7月11日、新開地に落語の定席「喜楽館」がオープンしました。
文化・芸術の中心地として「東の浅草、西の新開地」と呼ばれるほどにぎわい、発展してきた歴史を持つ新開地。かつての神戸松竹座が1976年に閉館して以来、約40年ぶりに落語や伝統芸能が毎日演じられる場が復活しました。
喜楽館のオープンは、新開地の活性化に長年取り組んでこられた、「新開地まちづくりNPO」が中心的な役割を果たされました。高四代理事長をはじめNPOのみなさんのこれまでのご努力に敬意を表します。また、上方落語協会からも全面的なご支援をいただいていることにも感謝申し上げます。
喜楽館は2階建て、客席の数は約200です。昼席は、上方落語の定席、夜は、漫才やジャズ、クラシックなど多彩な舞台も楽しめます。
オープン初日はこけら落とし公演に先立ち、上方落語協会のみなさんによる新開地商店街の練り歩きがあり、そのあと喜楽館前で記念式典が行われました。

神戸市とフェイスブックジャパン株式会社との事業連携協定の締結

フェイスブックジャパン社との間で、「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」の締結を行いました。締結式には長谷川晋代表取締役に出席していただきました
協定の目的は、経済分野・地域コミュニティの活性化です。「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」の実現に資するよう、以下の3つの分野で連携することになりました。

1 「市政情報の発信力強化」
庁内でのSNS活用セミナーの開催などで職員のSNS活用スキルを向上させ、市民ニーズに合った市政情報発信につなげていきます。
2 「地域経済の活性化」
中小企業あるいはスタートアップをはじめとする地元企業がSNSを効果的に活用することにより、企業同士や新しいユーザーと結びつくきっかけを生み出し、イノベーションの創出やビジネス拡大のチャンスにつなげていきます。
3 「地域コミュニティの活性化の促進」
SNSを効果的に活用し、コミュニティの活性化や地域社会におけるコミュニケーションの活性化に取り組んでいきます。

神戸市では「上手にスマホを使おう」という「スマートスマホ都市KOBE」の取り組みを進めてきました。これをより効果的に進めていく上でも、今回の連携協定は大きな意義があると考えています。

区役所・支所の窓口業務を毎週木曜日は20 時まで延長

7月から区役所・支所の平日夜間特別窓口の開庁時間を拡大し、延長することとしました。
従前は、引っ越しに関する手続や証明発行業務については、第2・第4木曜日に19時まで行っていましたが、これを毎週木曜日、そして、時間も20時まで延長しました。
対象業務は、引っ越しに関する届け出などですが、このほかマイナンバーカードに関する手続き、住民票、戸籍抄本、印鑑証明などの証明書発行に関する手続きも実施します。

「神戸市いじめ問題再調査委員会」の開催

平成28年10月に発生した垂水区市立中学校生徒自死事案に関して、いじめ防止対策推進法による調査を実施するため、「神戸市いじめ問題再調査委員会」を設置しました。
委員候補者の選定にあたっては、ご遺族と代理人弁護士と協議を重ね、5名の委員に再調査を依頼しました。
7月16日に第1回の再調査委員会を開催し、調査において重点的に調査する事項について、お願いをしました。

  1. 1.当該生徒に何があったのかという事実関係を明らかにすること。
  2. 2.明らかにした事実について、法に規定するいじめの定義により、いじめの有無を客観的に評価認定すること。
  3. 3.いじめの事実と自死との関係の有無を明らかにすること。
  4. 4.調査結果を踏まえ、いじめの事実に対する当該校の対応並びに自死発生後の当該校及び神戸市教育委員会の重大事態に対する対応の問題点について明らかにしたうえで、具体的な再発防止策を提言すること。

再発防止のために、ご遺族の気持ちに寄り添いながら、調査を進めていきます。

平成30年6月

スコットランド・アバディーン市を訪問

6月3日から8日まで、スコットランドなど英国に出張しました。
ここ2年近く、海洋産業クラスターに向けた調査、検討を行っており、この分野をさらに推し進めることが目的でした。
スコットランドは、北海油田に近接し、世界トップクラスの海洋産業が集積しており、その中心がアバディーン市です。
すでにアバディーン市とは、民間を含めた交流が進めてきています。海洋産業の振興、水素・再生エネルギーなどの分野で今後のさらなる連携協力を進めることとし、バーニー・クロケット市長との間で意思確認書を交換しました。
海洋人材の育成分野で世界的にも名前が知られているロバート・ゴードン大学を訪問し、人材育成についての意見交換を行い、意思確認書を交換しました。
早速、第1弾として、神戸の若手人材を同大学に短期派遣をすることについて合意しました。
また、ロンドンでは、大使館、JETRO、CLAIRのロンドン事務所を訪問し、ラグビーワールドカップ2019の開催に伴う観光プロモーションの強化についても協力を要請しました。
海洋産業クラスターの形成・集積するにはまだ時間がかかると見込まれますが、次世代産業として有望な分野であり、スコットランドとの交流も進めながら、その具体化を図っていきます。

コンクリートブロック塀の緊急安全点検と対策の実施

6月18日、大阪府北部地震が発生し、高槻市で児童がブロック塀の下敷きになる痛ましい死亡事故が発生しました。
これを受けて、神戸市においても、コンクリートブロック塀の緊急安全点検を実施し、必要な対策を講じることにしました。
まず、6月19日から26日まで区役所、保育所、児童館などの市有建築物について点検をした結果、ブロック塀があると確認されたものが286施設あり、現時点で現行の基準法に適合していないと確認できたもの(高さが法令上の基準を超えるもの、あるいは控え壁が不足しているもの)が12施設ありました。
また、市立の小学校、中学校、幼稚園、高等学校などの学校園についても、6月19日と20日に点検を行い、ブロック塀があると確認されたものが72校園で、これらのうち、現時点で現行の建築基準法に適合していないと確認できたものが19校園あることがわかりました。
この確認できた31箇所の施設・学校園については、速やかにブロック塀の撤去などの対応をしていきます。
個人住宅についても、所有者や管理者の方に対してコンクリートブロック塀の点検を呼びかけ、適切に対応していただくようにお願いしていきます。
民間所有の危険なブロック塀の撤去を進めるため、通学路はもちろん、道路や公園などに面したブロック塀の撤去に要する補助を実施することとし、9月議会において補正予算案を提案することにしました。

2018年度の「Urban Innovation Kobe」がいよいよ始動

「アーバンイノベーション神戸」は、スタートアップと行政が一緒にコラボレーションをして地域課題を解決するプロジェクトです。
市が抱える課題に対して、スタートアップのみなさんからいろいろな知恵、アイデアを出していただき、その解決に取り組むという、国内自治体では初めての試みです。
平成29年度から実証実験として行ってきましたが、今年度から全庁的に展開することにしました。
神戸市からの8つの課題に対して、日本全国から60社の応募があり、最終審査会で6つの課題に取り組む7社を選定しました。

①「子育てイベント参加アプリの実証開発」(ためま(株))
②「地域統合バスロケの整備実証実験」((株)トラフィックブレイン)
③「地域コミュニティ交通の予約システムの実証開発」(コガソフトウエア(株))
④「行政窓口をスムーズに案内できるツール」(ACALL(株))
⑤「レセプトチェックの自動化実証」(FlyData(株)・(株)モンスター・ラボ)
⑥「革新的プロモーションツールの実証実験 三宮の再整備」(ディグランド(株))

※詳しくはホームページへ ⇒
http://urban-innovation-kobe.com/past/

これから開発実証実験を行い、その成果が出そろった段階で、他の自治体関係者や投資家などをお招きして、成果の発表会を実施したいと考えています。

子育て世帯の銭湯利用促進事業等の実施

市内には、39軒の銭湯があり、地域のみなさんのふれあいの場としても親しまれています。
で子育て世帯のみなさんに親子で銭湯を楽しんでいただくために、6月1日から親子割引を始めることしました。
月4回を上限として、親子で銭湯を利用すると子ども(18歳以下)の入浴料金が無料になります。
さらに、子ども1人につき親1人の料金430円が210円に割引となります。
広いお風呂で足を伸ばし、ゆっくり親子の時間を楽しんでください。
※詳しくはホームページへ ⇒ 
http://www.city.kobe.lg.jp/life/health/hygiene/nyuyokujosei.html

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、7月からは「しあわせの村の駐車場無料」、8月からは「自転車駐車場半額」、9月からは「北神急行電鉄を利用する高校生の通学費助成」を実施し、子世帯への支援を展開していきます。

平成30年5月

マッキンゼー・アンド・カンパニー神戸進出

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、世界を代表する大手コンサルティング会社です。
これまで、米国、オーストリアに次ぐ、世界で3か所目の研修拠点の開設をアジアの大都市を中心に検討されていましたが、この度、ラーニングセンターを神戸で開設することが決定されました。
このラーニングセンターは、ANAクラウンプラザホテル直結のオフィスビルのスペースの中に、約3,000平方メートルの規模で開設が予定されています。
マッキンゼー・アンド・カンパニーには世界中に約2,000人のコンサルタントがおられ、大体12カ月から18カ月に最低1回、1週間程度の研修を行うという研修プログラムになっています。
研修拠点の開設により、アジアだけではなく、アメリカやヨーロッパ、世界中から、マッキンゼーの講師としてビジネスリーダー、アカデミアのみなさんを中心に約650名の方々が神戸にお越しになると見込まれます。
優れた人材が恒常的に神戸に集まって来られることは、大変ありがたく、神戸のブランド力の向上にも資するところが大きいと感じています。
社内向けの研修拠点ではありますが、可能な範囲で、神戸の経済界、学界、行政関係者との交流や連携も模索していきたいと思います。

待機児童対策緊急プロジェクトの実施

待機児童の増加に伴い、神戸市としての「待機児童対策緊急プロジェクト」の記者発表を行いました。
保育人材確保と保育定員確保の取り組みです。
神戸市では、過去5年間で6,000人の定員を拡大してきましたが、女性の就業率の上昇や保育所利用希望の増加により、平成30年4月1日時点の待機児童数は、昨年から239人増えて332人となりました。
待機児童をできるだけ早く解消していくためには、保育士人材の養成・確保が大事です。
そこで、神戸市としては、5点のアピールポイントの周知、広報を展開し、人材確保に努めていきます。

1点目は「給料がいいね!」(7年間で最大140万円)
2点目は「家賃がいいね!」(月最大で8万2千円)
3点目は「家族に優しくていいね!」(保育料1年無料)
4点目は「自分のペースでいいね!」(パートにも10万円)
5点目は「夢の実現にいいね!」(学習費用の半額補助)

以上の「5つのいいね!」を交通広告や養成学校への個別訪問でPRします。
また、今後、就職フェアや施設見学ツアーにおいて、保育人材と施設のマッチングを支援したいと考えています。
保育定員の確保については、今年度、約1,600人の保育定員の拡大を予定しており、全庁一丸となって、不動産情報の収集に取り組み、施設整備を推進していきます。
特に、市内の企業の経営者のみなさんには企業主導型保育事業を活用していただけるよう、経済界のみなさんにもお願いし、トップセールスも含めて取り組んでいきたいと考えています。

ラグビーワールドカップ2019カウントダウンボードの除幕式

ラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕まであと500日となった5月8日、JR元町駅前で、大会までの日数を知らせる「カウントダウンボード」の除幕式を行いました。
日本全国12会場のうち、神戸市も御崎公園競技場(ノエビアスタジアム神戸)が試合会場となっています。
除幕式では、
「世界中からラグビーファンをお迎えすることになります。神戸はラグビーが盛んで市民のみなさんの関心も高くなっています。4年に一度ではなく一生に一度の機会です。成功に向けて万全の準備をしていきます」
とあいさつしました。
日本大会は2019年9月20日から11月2日まで。
神戸市では9月26日のイングランドVアメリカの試合を皮切りに、1次リーグ4試合が行われます。

アンドレス・イニエスタ選手がJ1ヴィッセル神戸に加入

サッカーの世界的スターでスペイン代表MFのアンドレス・イニエスタ選手がJ1ヴィッセル神戸に加入することが発表されました。
イニエスタ選手は神戸を選んだ理由を「プロジェクトが興味深く、信頼を感じたことが大きかった。チームメイトと一緒にプレーすることを心から楽しみにしている」と話されています。
ヴィッセル神戸、神戸の街を選んでいただき、市民をあげて心から歓迎したいと思います。
イニエスタ選手とヴィッセル神戸の活躍をお祈りしております。

平成30年4月

神戸空港の飛躍

神戸空港の運営は,平成30年4月から神戸市から関西エアポート神戸株式会社に承継され、関西国際空港(関空)及び大阪国際空港(伊丹)の3空港一体運営が始まりました。
3空港一体運営は、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済全体の発展に寄与することになります。
また、民間事業者のノウハウを活用した空港サービスの向上も期待されます。
引き続き、①運用時間の延長及び発着枠の拡大、②国際チャーター便の制限の緩和、③国際ビジネスジェット・チャーター便の利用促進のためのCIQ体制の充実 に取り組んでいきます。

平成30年度から民間事業者により、新神戸、三宮、神戸空港をつなぐ路線バスの運行も開始されています。
また、引き続き連節バスを活用した社会実験を実施し、新神戸や三宮から空港島へのアクセス向上に向けた取り組みを推進していきます。

神戸空港は、東京(羽田)、そして札幌(新千歳)、仙台、茨城、長崎、鹿児島、沖縄(那覇)といった魅力的な路線を有しています。
今回の運営権の譲渡により、神戸空港の一層の飛躍が期待されます。

「食品ロス実態調査」の実施

食品ロス(手つかず食品・食べ残し)は、大きな社会問題です。
日本の食品ロス(約621万t)は世界全体の食糧援助量(約320万t)を上回り、膨大な量が廃棄されています。
神戸市でも、家庭から排出する生ごみの約2割が食品ロスと推定されています。

そこで、食品ロス削減に関する有識者会議を設置するとともに、約700世帯の市民モニターに参加していただき、全国初の「食品ロスダイアリー」による「食品ロス実態調査」を実施しました。
国の調査では廃棄量など基本的な情報しか把握していませんが、神戸市独自の調査では、さらに踏み込んで「食品別の廃棄理由」や「具体的な要因」など、各家庭の実態を把握できる調査を行いました。
この調査により、これまで見えてこなかった食品ロスの実態とその背景が浮き上がってきました。

【主な調査結果】
・食品ロスが「ない」、「ほとんどない」と考えていた家庭でも、平均3~4回廃棄されていること。
・生鮮野菜の廃棄が最も多く、その理由の多くは、品質の劣化であること。
・子どもがいる世帯の廃棄理由は「子どもの食べ残し」が最も多いこと。
・1人あたりの食べ残しが最も多いのは単身高齢世帯で、廃棄理由は「作りすぎ」であること。
・食品ロスの削減には、冷蔵庫の整理と賞味・消費期限を確認することが有効と考えられること。

今後、調査結果と有識者会議の提言を踏まえ、フードドライブのさらなる拡大など、食品ロス削減の取り組みを加速させていきます。

神戸市職員採用ナビゲーター制度の導入とインターンシップの推進

神戸市では有能な人材を確保するため、「神戸市の人材確保方策に関する有識者会議」を立ち上げ、新たな取り組みに関する提言をいただきました。
提言では、神戸市が求める人物像を明確にするためのキーワードとして「チャレンジ精神」「リーダーシップ」「デザイン力(創造力)」が挙げられています。
また、市政への「共感」を広げるため、リクルーター制、インターンシップの拡大のほか、試験制度の見直し、博士課程修了者等を対象とした「エキスパート制」、プロフェッショナル人材として「法律専門職」「デザイン職」の導入などが提言されています。

第1弾の取り組みとして、「神戸市職員採用ナビゲーター制度」を導入します。
入庁2~8年目の若手職員100名を登録し、自らの言葉で神戸市の魅力を伝え、それぞれの職員の出身大学に積極的にアプローチを行い、その出身大学の学生が神戸市の職場を訪問しやすい環境をつくります。
また、「インターンシップ」については、今まで受け入れていなかった所属にも拡大し、計画立案のプロセスに参加するなどプログラムの拡充も図っていきます。
平成31年度からは全庁的に受け入れを行います。

垂水区市立中学校生徒自死案件の再調査について

平成28年10月、垂水区市立中学校生徒自死事案が発生し、神戸市教育委員会に第三者委員会が設置され、平成29年8月に調査報告書がまとめられました。平成30年3月、教育委員会から調査報告書とご遺族の所見が添えられて提出され、4月にはご遺族から再調査の申し入れがありました。
この件については、ご遺族にお会いし、教育委員会の一連の対応に適切でない部分があったことについて、神戸市の市政を代表する立場からお詫びを申し上げました。
その上で、ご遺族から、改めて再調査をしていただきたいというお話がありましたので、市長の責任において、いじめ防止対策推進法による調査を行うことをお約束しました。
「神戸市いじめ問題再調査委員会」は、7月16日に設置されました。
この調査委員会において、事実関係等が明らかにされ、いじめの再発につながっていくことを期待しています。

2018年3月

「谷上プロジェクト」の始動

「谷上プロジェクト」とは、ビジネスの分野で、日本をワクワクさせるような「挑戦と変化」が生まれるコミュニティづくりを、「谷上」で進めていこうとするプロジェクトです。
谷上は、北神急行で三宮からわずか10分あまりの至便の地にあり、自然豊かな田園に抱かれています。
この谷上の地で、起業家育成支援プロジェクトを展開していこうという試みで、先導しているのはITベンチャー企業の「チャットワーク」です。
3月1日のキックオフイベントには、谷上地区をはじめ市内からはもちろん、全国各地、海外からの賛同者、約250人が谷上に集結し、大変な熱気に包まれました。
神戸市は、新たな支援策として、市内でスタートアップの活動を支援する取り組みに、全国初となるクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して資金調達をする制度をつくり、「谷上プロジェクト」を第1号に認定しました。
資金調達は順調に進み、5月にはコラボレーションスペース「.me」が開設されました。
今後はこのスペースを活用して、起業家交流をきっかけに新たな事業の創出につながっていくことを期待しています。
すでにベンチャー企業8社が本社を谷上に移転しており、今後の展開が大いに楽しみです。

「南京町生誕150年記念事業」スタート

今年は、神戸開港150年の年、神戸医療産業都市が構想をスタートさせて20年の年であり、そして、日本を代表する中華街「南京町」が生誕150年を迎えまる年でもあります。
南京町の150年の歴史を振り返り、未来に向けて情報発信を強化するため、150年記念事業がスタートしました。
観光客や市民のみなさんにとって、魅力のあるまちづくりを一層進めるとともに、南京町と神戸の観光スポットが連携し、南京町はもちろんのこと、神戸のまちを回遊していただきたいと思います。
3月15日をキックオフとして、来年の2月末まで、約1年間、記念事業が行われます。
初日は、ミュージックライブや長安門のLEDライトアップ点灯式、神戸市立神港橘高校の獅子舞のお祝いの舞も披露されました。
これを皮切りに、毎月15日の「中華の日」に南京町と市内各地を結ぶガイドツアーや「KOBE JAZZ DAY 2018南京町」、三宮センター街で「ヨルバル南京町」、「インフィオラータこうべ」の花絵の制作など、さまざまなイベントが行われます。
また、南京町が歩んできた歴史を紹介する「南京町150年の歴史写真展」も開催されます。

「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」の策定

全国初の実践的な対策マニュアル「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」を策定しました。
昨年6月に国内で初めてのヒアリが確認されてから、神戸市ではとにかくヒアリが見つかったら徹底的に駆除し、神戸から日本にヒアリを上陸させないという、断固たる決意でヒアリ対策に臨んできました。
そして、最高レベルのヒアリ対策を行っていくため、有識者会議を設置し、そのご指導もいただきながら対策に取り組んできました。この知識、経験、専門家からのご助言を踏まえて、ヒアリやほかの危険動物に対する最高レベルの対策(ヒアリ等対策)となるマニュアルが完成しました。
具体的には、ヒアリ等対策の基本方針から具体的な対処手順、管理区域などヒアリ等の侵入リスクに応じた区域ごとの対応、発見時・初期定着時別の防除手順、行政間の連絡体制と役割分担まで踏み込んだ実践的な内容となっています。
今後はこの対策マニュアルに基づき、持続的なモニタリング調査やヒアリ等定着防止策などに取組み、ヒアリ等が万が一確認された際にも、所管部局で連携して対応することで、市民の安全・安心の確保に全力で取り組んでいきます。
この対策マニュアルについては、広く自治体などに情報提供し、全国的な標準となるよう、国のヒアリ対策の方針にもこのマニュアルの考え方を反映させていただきたいと考えています。

「六甲アイランドまちびらき30周年記念式典」の開催

「六甲アイランドまちびらき30周年記念式典」が神戸ファッションプラザで開催され、地域住民など約350人が参加し、30年の歩みを一緒に祝いました。
六甲アイランドは、1972年に埋め立てが始まり、1988年にマンションや商業施設、レジャー施設などが整備され、3月15日に住宅への入居が始まりました。
30周年の記念式典では、市立六甲アイランド高校吹奏楽部が軽快な演奏を披露したり、まちの歴史をスライドで見たり、30年の歩みを振り返る1日となりました。
六甲アイランドでは、この間、子育て世代をはじめとした人口の定住が進むとともに、しっかりとした地域の絆が生まれています。
今後とも地域のみなさんとスクラムを組んで、住みよいまち、子育てしやすいまち、賑わいのあるまちをめざし、魅力あふれる地域となるよう全力を傾けたいと考えています。

2018年2月

平成30年度予算案の発表

平成30年度予算は、私にとりまして2期目最初の予算となります。
阪神・淡路大震災から23年を経て、災害援護資金貸付金や新長田の再開発など、残された課題に一定の道筋をつけることができ、これまで取り組めなかった政策課題に向けて大きく前進しています。
平成30年度予算においては、各分野における政策をバランスよく進めながら、人口減少対策の強化にも積極的に取り組んでいく内容として編成しました。

【特に重視したポイントは次の5点です】
1 子育てしやすい環境の整備と教育施策の充実
2 健康創造都市KOBE、高齢者・障害者施策などの総合的な推進
3 魅力と活力あふれるバランスのとれたまちづくりを進め、まち全体のにぎわいづくり、定住、移住の促進
4 陸・海・空のインフラ整備と神戸経済の安定した成長、域内経済の拡大と市民所得の向上
5 現場対応力の強化、ICTなどを活用した働き方改革による市民サービスの向上

「神戸2020ビジョン」のテーマである「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」をめざした施策を積極的に展開していきます。

ヤフー株式会社との「データドリブンな市政課題解決に関する事業連携協定」の締結

ヤフー株式会社と、「データドリブンな市政課題解決に関する事業連携協定」を締結しました。
データを重視し、得られたデータをもとに、次のアクションを起こしていくため、ヤフー株式会社が持つ検索データや位置情報などのビックデータを施策に活用する実証実験を開始します。
具体的には、
1 都心・三宮の再整備の効果の可視化
・昼夜や地区ごとの人の流れを分析し、歩行者空間の拡大や魅力スポットの整備に生かします。
2 救急車稼働状況の現状分析
・双方が持つデータ(位置情報や119番通報統計など)を分析し、今後の時間帯や地域別の救急需要を予測します。また、分析結果を基に、重点的・戦略的な広報につなげていきます。

このほかにも、さまざまな分野で連携し、新たな地域課題を発見、分析し、行政課題の解決に取り組んでいきます。

ノエビアスタジアム神戸にハイブリット芝を導入

ノエビアスタジアム神戸の芝生ピッチがリニューアルしました。
これまでも天然芝の導入、張り替えなど、神戸市として全力で取り組んできましたが、ヴィッセル神戸の本拠地としての優位性を確保するとともに、「ラグビーワールドカップ2019」の神戸開催も見据え、ハイブリッド芝を導入することにしました。
3月3日(土)のヴィッセル神戸の開幕戦でお披露目が行われました。
「ハイブリッド芝」は、地中に打ち込まれた人工繊維に天然芝の根が絡む構造で、選手の激しい動きでも剥がれにくく、天然芝と同じようにプレーをすることができます。
また、地温コントロール、グローライト、大型送風機、スプリンクラーを導入して芝生の温度管理を行い、良好なコンディションを保っています。
全国で初めてのハイブリッド芝の導入です。
選手のみなさんには最高のピッチコンディションで最高の活躍を期待していますし、ぜひ多くのみなさんに観戦をしていただきたいと思います。

コニカミノルタ(株)との連携協定の締結

コニカミノルタ株式会社の山名昌衛社長が来庁され、同社との間で、生産性の向上を目指した「神戸市内の中小企業等の振興に関する連携協定」を締結しました。
コニカミノルタ株式会社は、西区の西神工業団地に大規模な生産拠点を持ち、ノートパソコンや液晶テレビのフィルムを中心に生産しておられます。
これまでの蓄積の上に、将来を見据えた連携を展望し、連携協定を締結しました。
社内で蓄積されているノウハウを神戸航空機クラスター研修会へのIoT導入や神戸市内の中小企業等の省エネ対策などの技術支援に生かしていただき、中小企業が抱える社会課題の解決策につなげていただきたいと期待しています。

2018年1月

「神戸市成人お祝いの会」の開催

1月8日、「神戸市成人お祝いの会」が華やかに開催されました。
例年の開催会場であるノエビアスタジアム神戸がハイブリッド芝生ピッチ工事中のため、会場をグリーンアリーナ神戸に変更して開催しました。
新成人約7,500人が参加し、11人の参加者代表のみなさんから「チャレンジし続けることを恐れず社会に貢献し、将来の神戸を担う」と「はたちの誓い」が述べられました。
私から新成人のみなさんに対し、「神戸で生まれ育ったみなさんも、神戸に来られて今日ここに集われているみなさんも、神戸で成人を迎えたことを契機に、神戸への思いを大切にして、大きく羽ばたいてください」と激励の言葉を申し述べました。
神戸の「神戸市成人お祝いの会」は、毎年、華やかな中にも厳粛に実施されていることをありがたく感じています。

平成30年「阪神・淡路大震災1.17のつどい」

阪神・淡路大震災から23年の年月が流れました。
震災で亡くなられた方々を追悼し、震災の記憶を次の世代に伝えていくため、東遊園地では、今年も「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が開催されました。
あいにくの雨が降りしきる中、たくさんのみなさんが参加されました。
開催にあたっては、実行委員会委員長の藤本真一さんをはじめ実行委員会、多くのボランティアの方々に運営を支えていただき、感謝しております。
式典では、ご遺族を代表し、次男を亡くされた崔敏夫さんが追悼の言葉を述べられ、私からも追悼の誠を捧げました。
神戸は、国内外からの支援をいただき、街を復興させることができました。
これからも感謝の気持ちを抱きつつ、被災地を含め、国内外の都市、地域に貢献し続ける都市であり続けたいと思います。

神戸港コンテナ貨物取扱量の最高記録更新

平成29年の神戸港のコンテナ貨物取扱量が、291万6,588TEUとなりました。
平成6年の291万5,853TEU を上回り、過去最高を記録しました。
かつて神戸港は、貨物取扱量で世界第2位の世界を代表する港でした。
しかし阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、韓国などに貨物を奪われていました。
平成22年に国の国際コンテナ戦略港湾に選定をされ、内航船の便数を大幅に拡充して、九州、瀬戸内の輸出入貨物を神戸に集約し、ここ数年は毎年約10万TEUずつ増加してきました。
今回の最高記録更新は、このようなこれまでの努力が実を結びつつある証左だと感じています。
神戸港の港勢は、着実に回復してきています。
平成29年度からは東南アジアと北米間の国際トランシップ貨物の集貨にも本格的に取り組んでおり、平成30年は300万TEUを確保できるよう一丸となっ取り組んでいきます。

危険な空き家を代執行により除却

長年問題となってきた老朽危険家屋を、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行により除却しました。政令指定都市では初めての試みです。
老朽危険家屋への対応は、とくに問題意識を持って取り組んできた課題です。平成25年には「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」を改正し、危険家屋への指導、勧告などに着手しました。
平成27年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、危険家屋だけでなく、立木が繁茂している敷地への指導や固定資産税の情報の利用が可能になりました。
これを受け、平成28年には「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を施行し、総合的な空き家・空き地対策を推進する体制が整いました。
今回のケースでは、所有者不在の状態が続いた空き家の老朽化が進み、昨年の台風の影響で外壁の一部が崩壊し、隣接マンションに寄りかかるなど倒壊の危険が高まったことから、撤去を決定しました。

私有財産を消滅させることになる行政代執行は基本的には異例の処置ですが、一刻の猶予も許されないものについては、今後も躊躇することなく実施し、市民のみなさんの安全・安心を守っていきます。

1000SMiLEプロジェクト

「1000SMiLEプロジェクト」は、神戸の都心の未来の姿「将来ビジョン」や、三宮周辺地区の『再整備基本構想』を多くのみなさんに知っていただくためのプロモーションです。
神戸にゆかりのある1000組が、動画や写真を通じて「神戸の都心が変わる!」メッセージを発します。
約2年という長期間にわたり、1000組が出演する1000本ものCM動画を作成してきましたが、いよいよこのプロジェクトが完結することになり、1000番目を撮影するイベントに参加しました。
「笑顔×想い×都心の未来」をテーマに、「みんなの力で神戸の街は変わる!」というメッセージを力強く発信することができました。
参画してくださったみなさんに感謝申し上げます。

2017年12月

神戸アイセンターの開設

神戸医療産業都市の新たな中核施設として、ポートアイランドに「神戸アイセンター」が開設されました。
神戸アイセンターは、眼科領域において、さまざまな疾患に対し最適な医療を提供するだけでなく、基礎研究、治療、細胞培養、ロービジョンケアを含めた対応を行う全国初の眼のワンストップセンターです。
研究に関しては、高橋政代先生を中心とする理化学研究所の網膜再生医療研究開発プロジェクトチームが世界最先端の基礎研究を展開し、治療に関しては、神戸市民病院機構のアイセンター病院が最先端の高度医療を行います。
また、先端医療振興財団が再生医療の実用化に不可欠な細胞培養技術の開発、確立を行い、さらに、ロービジョンケアでは、公益社団法人NEXT VISIONが、治療を受けておられる方々や、目が見えにくい方々を対象に、リハビリや日常生活訓練など社会復帰に向けたサポートを行います。
神戸アイセンターを拠点に、iPS細胞を用いた再生医療など、最先端の医療が患者さんのもとに届けられることを期待しています。

「日本版DMO」神戸観光局の発足

「日本版DMO」とは、観光庁が中心になり設立を進めており、地方創生の一環として、観光地経営の視点から観光地域づくりを担う組織です。
神戸においても、民間と行政が観光戦略を共有し実行できる体制づくりを強化するため、(一財)神戸国際観光コンベンション協会を改組し、「日本版DMO」として(一財)神戸観光局を設立しました。
神戸観光局では、(株)アシックス代表取締役会長兼社長CEOの尾山基氏を会長に迎え、国内外における神戸のブランド力の強化、とりわけインバウンド訪問者・宿泊者の増加を図ります。
具体的には、マーケティングに基づく観光戦略の推進、公民連携による新たなコンテンツ開発、周辺都市を含む神戸観光圏としてのプロモーションの推進、2019年から始まるゴールデンスポーツイヤーズを見据えたスポーツツーリズムの推進など、常に観光客の目線に立った事業を積極的に展開し、神戸への観光客の誘致をさらに強化していきたいと考えています。

婦人市政懇談会全市総括集会の開催

今年で50回目を迎える婦人市政懇談会の総まとめとして、神戸文化ホールで平成29年度婦人市政懇談会全市総括集会が開催されました。
今年度実施された地域集会や各区での総括集会などで話し合われた内容をもとに、神戸市婦人団体協議会でまとめられた要望書「人にやさしいまち神戸をめざして~未来のまちづくりにわたしたちの声を~」を受け取りました。
要望内容は、三宮再整備計画に公共施設の充実を盛り込むことや地域拠点型一般介護予防事業の見直し、公園と道路等の整備やふれあいのまちづくり協議会の運営面の統一性の確保など、市民のみなさんの日々の生活に直結した多岐にわたる内容が盛り込まれています。
各区の思いがこめられたご要望をしっかり受け止め、来年度の予算編成の中でしっかり検討し、丁寧かつスピーディな対応につなげたいと考えています。

「世界一のクリスマスツリー」の開催

神戸開港150年記念事業の関連事業として、「めざせ!世界一のクリスマスツリープロジェクト」が開催されました。
「プラントハンター」の西畠清順さんが企画し、富山県氷見市から推定樹齢150年とされる全長約30mの「あすなろの木」が運ばれ、メリケンパークに設えられました。
ツリーのイルミネーションは最小限のエネルギーと自然の風を利用しており、木の頂点から垂らした反射材のオーナメントにはイベント参加者が未来へ向けた夢と希望のメッセージが記されています。
このプロジェクトについては、自然を破壊しているのではないかなど、様々なご意見をいただきましたが、「私たちが木の命をいただいて日々生活している事を改めて思う機会にしたい」という西畠さんのメッセージを真正面から受け止め、神戸市としても、木の恩恵を享受するプロジェクトとして応援しました。
ルミナリエの時期と重なったこともあり、大変多くのみなさんに楽しんでいただき、意義のあるプロジェクトとなりました。

「水素CGS実証プラント」の完成

神戸市では二酸化炭素の排出が少ない社会をめざし、水素エネルギーに着目し、「水素スマートシティ神戸構想」に取り組んでいます。
特に、大規模な水素需要の創出につながる水素発電の導入に向け、これまで、(株)大林組、川崎重工業(株)など企業のみなさんと取り組んでおり、この度、水素ガスタービンを活用するコージェネレーションシステムの実証プラントが神戸ポートアイランドに完成しました。
このプラントでは、世界初となる水素発電による市街地への電熱供給実証試験に取り組みます。
具体的には、水素コージェネレーションシステムから発生した熱や電気を近隣4施設(神戸国際展示場、ポートアイランドスポーツセンター、下水処理場、中央市民病院)に供給し、地域コミュニティ内でのエネルギー最適制御システムの運用を検証していきます。

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