月別活動報告(2018年7〜12月)

Activity

平成30年9月

鈴蘭台駅前開発の完成

神戸電鉄・鈴蘭台駅前開発が完成し、9月25日に駅ビルがオープンしました。
駅ビルは1階から3階までが商業施設となり、4階から7階までに北区役所が入ります。3階で神戸電鉄・鈴蘭台駅と直結しています。
改札口は、天井から自然光を取り入れ、明るい雰囲気です。エスカレーターなども整備され、改札口から街への移動もすごく便利になりました。
北区役所は、待合スペースの拡張、引っ越しなどの手続きをワンストップで取扱う総合窓口の設置、わかりやすい窓口のカウンター、ユニバーサルデザインなどにより、雰囲気が大きく変わりました。
お子さま連れのお母さんにも安心して来庁していただけるよう、キッズスペースも設けています。
来年度中に完成する駅前広場も、ゆったりと、そして鈴蘭台らしさを感じていただけるように整備していきます。
今後も「鈴蘭台らしさ」をみなさんと考えながら、魅力あふれる街づくりを行っていきたいと考えています。

台風21号への対応状況

9月4日、台風21号は、非常に強い勢力を保ったまま、神戸市付近に再上陸しました。特に潮位は、1961年(昭和36年)の第2室戸台風を上回る記録的な高潮となり、防潮堤の外では、施設の損壊、漂流物の発生、浸水といった物的被害が発生しました。
被害状況は、人的被害は軽傷が5名、建物被害は、全壊が1件、一部破損が5件、床上浸水が14件、床下浸水が33件でした。
道路については、一定期間、港島トンネルが浸水のため通行止め、神戸三田線は土砂流入のため片側通行規制となりました。
このほか、道路の冠水、倒木など複数箇所でありましたが、建設事務所を中心に早急に対応を行いました。
今回は臨海部の高潮被害が大きく、六甲アイランドの岸壁からのコンテナ約40個の流出や車両火災、コンテナ火災の発生がありました。
神戸空港については、全体としては安全を確保できましたが、北側の駐車場などで一部浸水が起きました。阪神深江駅周辺などの臨海部、ポートアイランド、六甲アイランドなどでも複数の浸水が発生しました。
これまでの災害対策が功を奏した面もある一方、今回の高潮被害の状況をしっかりと検証し、次の災害に備えていかなければならないと考えています。

神戸空港の運用時間の緊急拡大

台風21号により関西国際空港が大きな被害を受け、国土交通省から神戸空港における国際線・国内線の代替受け入れについて要請がありました。

  • ・現行の運用時間は、7時から22時までとなっていますが、これを、6時から23時までに拡大する。
  • ・一日あたりの発着回数(最大)を、現行の60回から90回に拡大する。
  • ・国際線を含む運用とする。

関空の被災による関西経済の影響を最小限に食い止めるためには、関西の各地域が一致協力して対応していく必要があります。
神戸市としては、今回の国の決定を受け、今後とも、関空の代替機能をしっかりと果たしていけるよう、全力で取り組んでいきます。

全国初! 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて

9月の定例会見において、認知症対策「神戸モデル」の実現に向けた取り組みを発表しました。
認知症は、加齢により、多くの人がなり得る病気で、早期発見、早期治療が大切です。神戸市では平成29年にG7保健大臣会合が開催され、認知症対策を盛り込んだ神戸宣言も発表されました。
平成30年3月に「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」が制定され、4月から施行されています。
「神戸モデル」とは、認知症の早期受診を推進するための「診断助成制度」と認知症の方が外出時などに事故に遭われた場合に救済する「事故救済制度」の2本の柱から成っています。
「診断助成制度」では、自己負担ゼロで、まず地域の医療機関で認知症の疑いがあるかどうかの認知機能検診を実施し、認知症の疑いがある方については、専門の医療機関で精密検査を受診するという2段階方式の診断制度を構築します。
「事故救済制度」では、認知症と診断された方(事前登録された方)が事故で損害賠償責任を負った場合の賠償金の支給(最高2億円)、事故の際に24時間365日対応できるコールセンターの設置、所在不明時にGPSを使った駆けつけサービスの提供、認知症の方が起こした事故に遭われた方への見舞金の支給(最高3,000万円)などが盛り込まれます。
認知症対策に係る経費については、個人住民税均等割の超過課税、具体的には納税義務者あたり年間400円のご負担をお願いすることとします。
誰もが認知症になる可能性があり、そのための費用は今後増大していくことから、市民の皆さんに広く薄く負担をしていただきたいと考えています。

市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査

神戸市の職員の中で、職員団体の幹部による、いわゆる「ヤミ専従」が行われているのではないかという疑惑が生じてきました。私はこれを放置することはできないと考え、第三者委員会を設置することにしました。
国や自治体の「ヤミ専従」問題は、とっくの昔に根絶されたと理解していましたので、これが神戸市で存在していることは、大変な驚きでした。
9月18日、弁護士6名の方に「市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員」の委嘱を行い、第1回調査委員会を開催しました。
初めて、神戸市役所におけるヤミ専従にメスが入れられることになりました。

平成30年8月

ニュージーランド水泳連盟との「事前合宿協定書」の締結

ニュージーランド水泳連盟との間で、東京2020オリンピックとその前後の世界水泳選手権における神戸市での事前合宿について協定書を締結しました。
神戸市が東京五輪の事前合宿地に決定するのは初めてのことです。
これまでのニュージーランド水泳連盟に対する誘致活動が実り、今年5月に練習施設の視察が実現し、7月に「神戸市で合宿を」との連絡を受けました。
協定書締結式では、私から、「水泳の強豪国を神戸にお招きできて光栄に思います。事前合宿を行う上で、最高のコンディションで本番を迎えられるようサポートさせていただきたい。世界トップレベルの泳ぎを見られることは、神戸の子どもたちにとって大変貴重な経験になります」と挨拶しました。
ニュージーランド水泳連盟のスティーブ・ジョーンズ会長からは、「心温まる歓迎に感謝している。日本との絆がより一層強まり、友好が深まる事を期待している」とのご挨拶がありました。
競泳のニュージーランド代表チームが、神戸の事前合宿で最高のコンディションを整え、本番で活躍されることを期待しています。

海外出張 ~神戸市・天津市友好都市提携45周年記念事業~

8月6日から10日まで、天津市と北京市に出張しました。
天津市では、両市友好都市提携45周年を記念して、今年20周年を迎える神戸医療産業都市に関する紹介などを目的とした国際医療交流シンポジウムを開催しました。また、張国清市長を訪問し、ヘルスケア産業の展開について、産業界や医療関係者との連携交流を行うことで合意しました。
張市長とは天津の経済振興、まちづくりへの取り組みなど意見交換を行い、改めて天津の発展ぶりと交流への可能性を感じました。
また、NPO法人国際音楽協会の主催で、歌劇「夕鶴」の上演が行われました。神戸の音楽家、そして天津の子供たちが同じステージで共演をするという大変意義深い機会となりました。
現在、世界各地で神戸インターナショナルクラブの設置を推進しており、天津市においても天津支部が設立され、この設立総会にも出席しました。
北京市においては、中国外交部と中国国家林業・草原局への訪問を行い、ジャイアントパンダの共同繁殖研究と王子動物園へのパンダの貸与についてお願いしました。

「太陽光発電パネル」の適正な設置に向けた取り組み

太陽光発電パネルの適正な設置を行うために、「(仮称)神戸市太陽光発電施設等の適正な設置及び維持管理に関する条例」案を公表しました。
太陽光発電については、平成24年に固定価格買い取り制度、FITが導入されて以降、普及が進んでいますが、不十分な施工、設計、メンテナンスの事例もあり、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置などの懸念が出てきており、全国的にも大きな問題になっています。
特に神戸では、7月豪雨により、法面に設置された太陽光パネルが山陽新幹線の線路脇に崩落して、新幹線が運休するという重大な事案が発生しました。
そこで、このような現状は放置できるものではないと考え、災害防止などの見地から、太陽光発電に関する適正な設置・維持管理を担保できる施設のみを認めることで、太陽光発電の安全性、信頼性を高め、自然環境の保全を図ることにしました。

  • (条例の骨子案)
  • ・出力10kW以上の施設等を地上に設置する際には市への届出制度を設ける。
    (建築物の屋根等に設置されるものは除く)
  • ・災害防止、自然環境保全の観点から施設等の設置が不適当な区域を設定する。
  • ・防災上、住環境、交通インフラ、自然環境等に特に大きな影響を及ぼす可能性のある施設等の設置にあたっては市長の許可を要するものとする。
  • ・防災、安全性等の観点から設置に関する許可基準を定める。
  • ・既設の施設等も含めて、維持管理状況を市に報告する制度を設ける。

平成29年度決算見込の公表

平成29年度一般会計の決算見込を発表しました。
実質収支が16億7,800万円の黒字となり、7年連続で特別の財源対策によることなく黒字を確保できました。
この要因としては、社会保障関係費が増加した一方で、所得の増加などに伴う個人市民税の増加や「神戸市行財政改革2020」に基づく取り組みを着実に進めたことなどが挙げられます。
また、市債残高の削減、プライマリーバランスの黒字の確保、財政調整基金の残高の増加などにより、財政構造は改善しています。
神戸市は阪神・淡路大震災により、膨大な復旧・復興事業を実施し、著しい収支不足が発生しましたが、これまで不断の行財政改革を実行することで、危機的な財政状況を克服し、財政対応力を確実に回復させてきました。
今後、超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費がさらに増大することが予想され、引き続き、財政の健全性の維持を図りながら、神戸の発展に必要な事業を進めていきます。

平成30年7月

「異常高温対策」の実施

2019年の夏は、全国で異常な猛暑に見舞われました。神戸は、京都や大阪に比べて少し最高気温は低いのですが、それでも異常な高温が続きました。自治体として早急に対応できることを考え、7月下旬から独自の「異常高温対策」を進めることとしました。

  1. 1.古くからの風習である「打ち水」を広く市民・事業者のみなさんに呼びかける「こうべ打ち水大作戦」を行いました。
  2. 2.熱中症対策として、症状が重篤とならないよう、迷わず救急相談ができる「相談ダイヤル(#7119)」の利用を積極的に呼びかけました。
  3. 3.特に高齢者の方には、エアコンの使用を呼びかけました。
  4. 4.子どもへの対応として、部活動については練習時間の短縮や変更、強制的な休息・給水タイムの確保、休養日の設定などの対応を行いました。
    (神戸市ではすでに全ての市立学校園にエアコンの設置は完了しています)
  5. 4.涼しさを感じてもらう心理的効果が大きい「ミスト装置」を、市立の298の全学校園、東遊園地やメリケンパークなどの公園や公共の広場、市営地下鉄の駅前広場などに設置しました。また、私立の幼稚園・保育園・認定こども園などについても1万円を上限に設置費全額を神戸市が補助する制度を設けました。

来年以降の猛暑対策を考えるため、本格的な異常高温対策に関する調査を実施します。調査結果を踏まえ、内外の専門家の知見をいただきながら、異常高温対策を企画立案し、実施に移していきたいと考えています。

合葬式墓地「鵯越合葬墓」の完成

「承継者がいない」「将来子や孫に負担をかけたくない」などの理由から墓じまいをされる方が増えています。このようなお墓に対する意識の変化を踏まえ、「合葬墓」を神戸市で初めて鵯越墓園に整備しました。
「合葬墓」とは、ご遺骨を一緒に埋葬するお墓です。合葬墓にご遺骨が埋葬されると、ずっと安置されることになります。お墓の維持管理や承継者の心配がなくなり、経済的負担も少なくなります。
合葬墓とは別に、個別安置施設も用意しました。合葬墓にほかの方のご遺骨と一緒に埋葬されるのではなく、10年間、骨壺に安置し、その後で合葬墓に埋葬されます。
開所式典と内覧会には、予想を上回るみなさんが参加され、また、鵯越合葬墓の募集でも予定数を上回る申し込みをいただき、合葬墓に対する関心の高さが伺えました。

「神戸新開地・喜楽館」オープン

7月11日、新開地に落語の定席「喜楽館」がオープンしました。
文化・芸術の中心地として「東の浅草、西の新開地」と呼ばれるほどにぎわい、発展してきた歴史を持つ新開地。かつての神戸松竹座が1976年に閉館して以来、約40年ぶりに落語や伝統芸能が毎日演じられる場が復活しました。
喜楽館のオープンは、新開地の活性化に長年取り組んでこられた、「新開地まちづくりNPO」が中心的な役割を果たされました。高四代理事長をはじめNPOのみなさんのこれまでのご努力に敬意を表します。また、上方落語協会からも全面的なご支援をいただいていることにも感謝申し上げます。
喜楽館は2階建て、客席の数は約200です。昼席は、上方落語の定席、夜は、漫才やジャズ、クラシックなど多彩な舞台も楽しめます。
オープン初日はこけら落とし公演に先立ち、上方落語協会のみなさんによる新開地商店街の練り歩きがあり、そのあと喜楽館前で記念式典が行われました。

神戸市とフェイスブックジャパン株式会社との事業連携協定の締結

フェイスブックジャパン社との間で、「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」の締結を行いました。締結式には長谷川晋代表取締役に出席していただきました
協定の目的は、経済分野・地域コミュニティの活性化です。「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」の実現に資するよう、以下の3つの分野で連携することになりました。

1 「市政情報の発信力強化」
庁内でのSNS活用セミナーの開催などで職員のSNS活用スキルを向上させ、市民ニーズに合った市政情報発信につなげていきます。
2 「地域経済の活性化」
中小企業あるいはスタートアップをはじめとする地元企業がSNSを効果的に活用することにより、企業同士や新しいユーザーと結びつくきっかけを生み出し、イノベーションの創出やビジネス拡大のチャンスにつなげていきます。
3 「地域コミュニティの活性化の促進」
SNSを効果的に活用し、コミュニティの活性化や地域社会におけるコミュニケーションの活性化に取り組んでいきます。

神戸市では「上手にスマホを使おう」という「スマートスマホ都市KOBE」の取り組みを進めてきました。これをより効果的に進めていく上でも、今回の連携協定は大きな意義があると考えています。

区役所・支所の窓口業務を毎週木曜日は20 時まで延長

7月から区役所・支所の平日夜間特別窓口の開庁時間を拡大し、延長することとしました。
従前は、引っ越しに関する手続や証明発行業務については、第2・第4木曜日に19時まで行っていましたが、これを毎週木曜日、そして、時間も20時まで延長しました。
対象業務は、引っ越しに関する届け出などですが、このほかマイナンバーカードに関する手続き、住民票、戸籍抄本、印鑑証明などの証明書発行に関する手続きも実施します。

「神戸市いじめ問題再調査委員会」の開催

平成28年10月に発生した垂水区市立中学校生徒自死事案に関して、いじめ防止対策推進法による調査を実施するため、「神戸市いじめ問題再調査委員会」を設置しました。
委員候補者の選定にあたっては、ご遺族と代理人弁護士と協議を重ね、5名の委員に再調査を依頼しました。
7月16日に第1回の再調査委員会を開催し、調査において重点的に調査する事項について、お願いをしました。

  1. 1.当該生徒に何があったのかという事実関係を明らかにすること。
  2. 2.明らかにした事実について、法に規定するいじめの定義により、いじめの有無を客観的に評価認定すること。
  3. 3.いじめの事実と自死との関係の有無を明らかにすること。
  4. 4.調査結果を踏まえ、いじめの事実に対する当該校の対応並びに自死発生後の当該校及び神戸市教育委員会の重大事態に対する対応の問題点について明らかにしたうえで、具体的な再発防止策を提言すること。

再発防止のために、ご遺族の気持ちに寄り添いながら、調査を進めていきます。

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