月別活動報告(2018年7〜12月)

Activity

平成30年12月

北神急行線に関する阪急電鉄(株)と神戸市の協議開始

御用納めの前日の12月27日、阪急電鉄(株)の杉山健博代表取締役社長と共同会見を行い、阪急電鉄(株)と神戸市との間で、北神急行線に関する協議を開始することについて発表しました。

北神急行線は、谷上と新神戸を結ぶ路線として、1988年(昭和63年)に開通しました。新神戸駅から終点の西神中央までは、西神山手線として神戸市営地下鉄が運行しています。
神戸電鉄との結節点・谷上駅から新幹線の新神戸駅まで約8分、三宮駅まで、わずか10分で結び、非常にすぐれたアクセス性を持っています。
一方、建設費が非常に膨大になったほか、北神急行と神戸市営地下鉄の初乗り運賃がかかることなどから、谷上駅から三宮駅までは540円などと、高い運賃設定となっています。
この結果、残念なことに、利用者数は伸び悩んできました。また、開業当初から赤字が継続し、借入残高、債務超過が発生し、拡大してきました。
これに対し、主要株主による支援、兵庫県、神戸市による運賃低減助成、また、上下分離方式の導入など、関係者によるさまざまな支援が実施され、運行が継続されてきましたが、乗客数は低迷しています。

そこで、高すぎる運賃をさらに引き下げ、北神急行の利用者増、神戸市北部の活性化などを図るため、阪急電鉄(株)と水面下で協議を進めてきました。その結果、神戸市交通局が北神急行の経営を引き継ぐ方向で交渉を開始することで合意し、記者発表に至りました。

第8回「関西3空港懇談会」の開催

12月24日に大阪で「関西3空港懇談会」が開催されました。
関西国際空港、大阪国際空港、そして神戸空港の役割分担などを議論する懇談会で、国土交通省、関係自治体の知事・市長、(株)関西エアポート、経済界などから構成されています。
前回開催が2010年(平成22年)4月12日で、8年ぶりの開催となりました。

この間、関西の航空需要は大きく拡大し、2017年(平成30年)4月には、神戸空港のコンセッションが行われ、3空港一体運用が実現しました。また、台風21号による被害を踏まえた災害対応力の向上も課題となっています。
これらの環境変化を踏まえ、3つの空港の最適活用のために何をすればよいのかについて、議論が交わされました。

私からは、関西国際空港を基幹空港として、3つの空港が適切に機能分担しながら関西全体の航空需要の増大に寄与していくことが重要であること、そして、3空港の一体運用が実現した今、実質的な運営主体である(株)関西エアポートの意見を尊重する必要があることを申し上げました。その上で、まずは、神戸空港の発着枠の拡大、運用時間の延長などが求められることを説明しました。
終了後の記者会見で、座長の松本正義関経連会長は、「短期的には神戸空港の利活用が議論の中心になる」と発言されました。

神戸空港をめぐる環境は大きく変わってきています。
今日の議論を踏まえ、3空港の利活用についての議論を加速させ、ひとつずつ具体的な成果に結実させていくことができるよう、決意を新たにしました。

楽天(株)との包括連携協定の締結

ノエビアスタジアム神戸で、楽天(株)の三木谷浩史会長兼社長との間で、包括連携協定を締結し、記者会見を行いました。
私からは、まず、ポドルスキ選手に続き、イニエスタ選手の入団、さらに締結式当日にダビド・ビジャ選手の入団が発表され、ヴィッセル神戸の運営を通じて神戸に多大な貢献をしていただいていることに感謝を申し述べました。

今回の協定項目は6項目あります。
楽天(株)のEC(電子商取引)ビジネスなどのテクノロジーやサービスを活用した新たな仕事の創出、人材育成、また、キャッシュレス決済の普及、観光プロモーションを通じたインバウンド誘客の推進などです。
このほか、神戸市立図書館では、すでに楽天(株)の協力をいただき、電子図書館サービスを開始しています。
今後は、AIを活用した市民サービスの向上にも取り組んでいきます。
三木谷会長兼社長は、神戸を「未来型都市のモデルケース」と表現されました。 刻々と進化するテクノロジーを活用するだけではなく、神戸がテクノロジーの進化の舞台となり、未来に向けたさまざまな実験を展開する都市となることができるような取り組みを行っていきます。

全国初!タブレットを活用した神戸港水門・防潮鉄扉の
遠隔操作・遠隔監視システムの導入へ

南海トラフ巨大地震による津波、台風などの高潮による被害を防ぐ上で、神戸港の水門・防潮鉄扉の役割は大変重要です。
現在は水門の開閉は、関係者が現地で行い、確認していますが、安全確保の観点からは、可能な限り、省力化していくことが求められます。
このため、タブレットにより遠隔操作するシステムを導入するとともに、遠隔監視を行い、全国で初めてLPWA(消費電力を抑えた遠距離通信システム)の閉鎖確認体制をとることとしました。

遠隔操作システムでは、タブレットにより水門・防潮鉄扉を閉鎖させるほか、Jアラートと連携した自動閉鎖も行います。大規模災害時に職員が庁舎に移動できないような場合でも、タブレットから迅速かつ安全に閉鎖できるようになります。
2019年度の末に三宮南地区で15基を整備し、2024年度までに全地域でさらに59基、全部で74基の遠隔操作のシステムを完成させます。
LPWAによる遠隔監視は、遠隔地からタブレットを利用して、センサーを取り付けた鉄扉の開閉状態を確認するシステムです。
遠隔監視システムは、2018年度末までに三宮地区で先行的に11基を整備し、2019年度には82基、2020年度にはさらに74基、全部で167基を整備していきます。

平成30年神戸港へのクルーズ客船入港隻数 過去最多記録を達成

平成30年の神戸港へのクルーズ客船入港隻数が、過去最多を記録する見込みとなりました。これまでの過去最多は1994年(平成6年)の130隻でしたが、今年は141隻になる見込みです。昨年の118隻からは大幅な増加となりました。
背景には、「ダイヤモンド・プリンセス」などの大型外国籍船の発着クルーズが昨年よりも大幅に増加したこと、アジア配船最大の「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」など大型外国籍船の寄港の増加があります。
また、「飛鳥2」による3年ぶりの神戸発着の世界一周クルーズ、片道は飛行機で行くフライ&クルーズというような、さまざまなクルーズを実施したことも寄与しています。
神戸の客船クルーズは、全体の82%を占める神戸発着のクルーズが多いこと、クルーズランク(ラグジュアリー、プレミアム、カジュアル)の高い上位2つで73%を占め、他都市に比べて割合が高いことが特徴です。
今後もこのようなクルーズの誘致に努め、神戸に寄港していただいたクルーズのみなさんに神戸観光を楽しんでいただく取り組みも強化していきます。

平成30年11月

スマホから地域課題の解決をめざすアプリ『KOBEぽすと』

市内の道路、橋梁、公園など、経年劣化によって、「道路のひび割れ」や「公園遊具の故障」など、さまざまな不具合が生じてきます。
そのような状況を市民のみなさんにスマホで写真を撮っていただき、簡単に位置情報とコメントをつけて投稿できるアプリ「KOBEぽすと」の試験運用を開始しました。

「KOBEぽすと」の仕組みは、市民のみなさんから投稿内容を受け付け、市職員が現地を確認のうえ必要な対応をとり、コメントと対応後の写真をアプリ上で投稿者に回答します。
投稿内容や市の対応状況は、アプリとWEB上で、だれでも閲覧することができます。このように身近な地域で起きている課題を、市民と市がリアルタイムで共有できることが特徴です。
神戸市のネットモニターから募集した300名を対象に試験運用を開始し、様々な地域課題を投稿していただき、投稿件数や内容の分析、運用方法の検証などを踏まえて、平成31年4月より本格運用を開始します。
このアプリが地域の課題に目を向けるきっかけとなり、市民の参画により地域の課題を解決していくことを目指していきます。

神戸市職員採用試験「デザイン・クリエイティブ枠」の新設

優秀な職員の確保を目指し、平成29年12月に有識者会議を立ち上げ、平成30年3月30日に提言をいただきました。
この提言に基づき、「第1弾」として、約200名の若手職員から成る神戸市職員採用ナビゲーター制度を発足し、インターンシップも推進してきました。

さらに「第2弾」として、平成31年度(2019年度)の神戸市採用試験に、新たに「デザイン・クリエイティブ枠」を新設します。
美術や音楽、映像、デザインなど芸術分野の素養を備えたみなさんに、神戸市に入ってきていただき、人材の多様化を図ることが目的です。
人口減少時代を迎え、もはやいたずらに都市の規模を拡大させていく時代ではありません。むしろ、都市の価値を上げていくことが求められる時代に私たちは生きており、いかに創造性を発揮して魅力ある街づくりを展開し、生活の質を上げていくことが必要です。
自治体はこれまで芸術系のみなさんにあまり目を向けてきませんでした。
現実には極めて少数ながら、これらの学校、学科を卒業した職員が存在し、活躍してくれています。しかし、神戸市の職員採用試験を受験する際、予備校などに通い、自治体の試験のために特別の勉強を余儀なくされたと思われます。
このような苦労を経るのではなく、真正面から芸術系の若者たちを迎え、そして、神戸市役所で思う存分、能力を発揮してほしいと思います。
多様な人材を獲得して、自分の勉強した専門分野というものを大切にしながら幅広い分野での活躍を期待しています。

在住ベトナム人に向けた情報発信の強化

神戸では、近年、ベトナム人住民が急増しています。
外国人住民のみなさんには、生活情報の発信や区役所窓口などの3者通訳など、さまざまな生活支援施策を行ってきましたが、まだまだ十分ではありません。
ごみ出しルールなどの生活マナーや国民健康保険料の納付など、新たに転入してこられた在留ベトナム人の方に必要な情報が十分伝わっていないのが実情です。
神戸で生活をしていく上で必要な情報を届け、もっと暮らしやすいまちにしていくために、より効果的な情報発信を行うことが求められています。

そこで、在留ベトナム人のみなさんに向けた情報発信ツールとして、フェイスブックを開設することにしました。
ページ名は「コウベ マドグチ チョ グイ ヴィエット」。
「ベトナム人向け神戸の情報窓口」という意味です。
この情報発信を担っていただくのが、国際課のベトナム人職員、ダン・チュン・フンさんです。
ダンさんには、このフェイスブックを通じてベトナム人生活者としての視点から情報発信をしていただきます。
情報内容は、生活情報、神戸のイベント情報、神戸のまちの魅力や災害時の避難に関する情報などです。
週3回をめどに発信をしてもらいます。また、ベトナム人のみなさんに向けたごみ出し啓発動画も作成しました。
コミュニケーション、多言語への対応の強化、相互理解を進めていくための施策を強化し、ベトナム人を含む外国人住民のみなさんに、神戸で安心して暮らしていただけるような取り組みを進めていきたいと思っています。

第8回神戸マラソン「感謝と友情」

11月18日に「第8回神戸マラソン」を開催しました。
大会テーマは「感謝と友情」です。
阪神・淡路大震災の復旧・復興に手を差し伸べていただいた、すべての人に感謝を伝える大会です。
今大会は、国際陸上競技連盟「ブロンズラベル」を取得して初めての大会となり、招待選手は過去最多、女子は大会記録を更新しました。
スタートセレモニーでは、黙祷の後、「しあわせ運べるように」を合唱。
2万人のランナーが一斉に黄色の手袋を着用、両手を天高く掲げる「2万人で咲かせる“感謝と友情”のひまわり」を実施し、震災復興への思いをつなぎました。
ランナーは、約60万人からの途切れない沿道応援と約7,200人のボランティアに支えられ、神戸の街を駆け抜けました。
大会を成功に導いていただいた、沿道応援のみなさん、ボランティア、大会関係者のみなさん、そして2万人のランナーのみなさん、本当にありがとうございました。

神戸市・バルセロナ市姉妹都市提携25周年

神戸市とスペイン・バルセロナ市は、平成5年(1993年)に姉妹都市となってから、芸術や経済など様々な分野で交流を行っており、今年で提携25周年を迎えました。
市は、これを記念し、バルセロナ市を紹介する写真展を開催したほか、11月には神戸市関係者、神戸市会議員・市内企業関係者・市民団体のみなさんがバルセロナ市を訪問しました。
バルセロナ市では、オープンデータに関する国際連携ワークショップ「WORLD DATA VIZ CHALLENGE」、持続可能社会の実現を目的とする国際会議「SMART CITY EXPO」、シェアリングエコノミー等に関する国際会議「Sharing Cities Summit」が開催され、市のICTや水素事業の取り組みを世界に発信しました。
また、神戸の日本酒や食材をプロモーションするイベントを開催し、食都神戸と灘五郷のPRを行いました。
オープンガバメント・経済・食・教育・スポーツの分野における更なる交流を促進するための覚書を締結し、今後の連携強化に向けた取り組みを進めていきます。

平成30年10月

本庶佑先生のノーベル賞「生理学・医学賞」の受賞

本庶佑先生のノーベル生理学・医学賞の受賞発表がありました。
10月1日の受賞決定の報道がなされた直後、本庶先生に、午後7時からの京都大学での記者会見の直前で慌ただしい時間帯でしたが、私から電話をさせていただき、お祝いをお伝えすることができました。
本庶先生は、このとき私からの電話がつながってことについて、後日、「神戸とのご縁を感じました」と仰っていただき、ありがたく感じています。
本庶先生の研究成果により、がん治療における従来の概念を大きく超える画期的な医療技術が生み出され、既に多くの患者のみなさんの命が救われています。今後、さらにその恩恵を受ける患者さんが増えていくと改めて期待しています。日本が誇るすばらしい研究者である本庶先生に、神戸医療産業都市推進機構の理事長として神戸医療産業都市を導いていただいていることは、神戸にとって名誉なことであり、力強く感じています。

神戸医療産業都市20周年

10月、神戸医療産業都市は20周年を迎えました。
4月に神戸医療産業都市推進機構は、本庶佑理事長の強力なリーダーシップのもと、同機構への発展的な改組を行うことができました。
本庶理事長には新たな免疫機構研究部を立ち上げていただき、免疫細胞の活性化をコントロールすることにより、さまざまな炎症性疾患の症状改善を図る研究に取り組んでいただいています。この研究が進展し、神戸市民をはじめたくさんの患者さんの救いとなることを大いに期待しています。
10月19日には本庶先生にもご出席いただき、20周年を迎える神戸医療産業都市の記念式典を行いました。また、ノーベル賞受賞決定記念シンポジウムも開催し、国内外の最新の研究成果を神戸から発信しました。
本庶先生から『神戸市民のみなさんへ』コメントをいただきました。
「国内外から注目されている神戸医療産業都市が身近にあることを、すべての神戸市民に誇りと思ってもらえるよう、私たちはこれからも努力を続けていきますし、そういったことに、今回の受賞が少しでもプラスに働くのであれば、大変うれしく思います」
とてもありがたい内容でした。

デザイン都市・神戸10周年

10月16日、ユネスコ創造都市ネットワーク「デザイン都市」に認定されて10周年を迎えました。
阪神・淡路大震災からの復興の中で、デザインの視点で神戸らしさを見つめ直し、新たな魅力と活力を創り出し、くらしの豊かさを創造する都市戦略を進めてきました。
デザインの役割は年々拡大し、暮らしに密接したものとなっており、市政にもさまざまな形でデザインの力を取り入れています。
車道を活用した憩い空間創出の社会実験「KOBEパークレットの取り組み」がグッドデザイン賞を受賞したことなどがその例です。
今後ともデザインの力を取り入れたまちづくりを進めていきます。

空き家・空き地に関する新たな取り組み

地域の荒廃につながる老朽危険家屋など、全市的に問題となっている「空き家・空き地」対策にはこれまでも力を入れてきました。
10月からは、「空き家・空き地」の活用に関する3つの新たな取り組みを開始しました。

  • ①神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」において従来から行ってきた「空き家」活用相談に加え、所有者からの「空き地」の活用、管理に関する相談にも応じる「空き家等活用相談窓口」を設置
  • ②空き家・空き地所有者と地域での居場所づくりやコミュニティ農園など地域活動や交流拠点として、利用を希望する団体等との橋渡しを行う「空き家・空き地地域利用バンク」の開設
  • ③狭小空き家など単独では市場流通が困難な物件を隣地との統合により解消し、住環境の向上を図るため、登記費用等の一部を買主へ補助する「住環境改善支援制度」の創設

これからも、空き家・空き地の活用で、まちの魅力を高めるだけでなく、安心・安全なまちづくりに取り組んでいきます。

「子育てするなら神戸!100の理由」

神戸市では、若い世代が安心して結婚・出産できるよう、子どもの成長に応じた切れ目のない施策を展開し、だれもが安心して子育てできる街の実現に取り組んでいます。
このようなさまざま施策や施設をまとめてPRする「子育てするなら神戸!100の理由」魅力発信キャンペーンを開始しました。
キャンペーンでは、特設ウェブページの開設、施策をまとめた小冊子の配布、広報紙KOBEで特集記事の掲載などを行い、神戸で子育てする魅力をよりわかりやすく伝えています。

  • ・チャイルドシート付自転車用の幅の広い駐輪エリアを月見山駐輪場に設置
  • ・市内39か所の銭湯で親子割引を開始
  • ・「しあわせの村」で子育て世帯を対象とした駐車料金の無料化を開始
  • ・海岸線で全国初の「光る絵本列車」を運行開始
  • ・未就学児のいる子育て世帯に、市立自転車駐車場等料金の5割減額制度を開始
  • ・北神急行を利用する高校生に対して通学費の一部助成を開始
  • ・産後1か月頃の母親を対象とした産婦健康診査助成事業を開始 など

平成30年9月

鈴蘭台駅前開発の完成

神戸電鉄・鈴蘭台駅前開発が完成し、9月25日に駅ビルがオープンしました。
駅ビルは1階から3階までが商業施設となり、4階から7階までに北区役所が入ります。3階で神戸電鉄・鈴蘭台駅と直結しています。
改札口は、天井から自然光を取り入れ、明るい雰囲気です。エスカレーターなども整備され、改札口から街への移動もすごく便利になりました。
北区役所は、待合スペースの拡張、引っ越しなどの手続きをワンストップで取扱う総合窓口の設置、わかりやすい窓口のカウンター、ユニバーサルデザインなどにより、雰囲気が大きく変わりました。
お子さま連れのお母さんにも安心して来庁していただけるよう、キッズスペースも設けています。
来年度中に完成する駅前広場も、ゆったりと、そして鈴蘭台らしさを感じていただけるように整備していきます。
今後も「鈴蘭台らしさ」をみなさんと考えながら、魅力あふれる街づくりを行っていきたいと考えています。

台風21号への対応状況

9月4日、台風21号は、非常に強い勢力を保ったまま、神戸市付近に再上陸しました。特に潮位は、1961年(昭和36年)の第2室戸台風を上回る記録的な高潮となり、防潮堤の外では、施設の損壊、漂流物の発生、浸水といった物的被害が発生しました。
被害状況は、人的被害は軽傷が5名、建物被害は、全壊が1件、一部破損が5件、床上浸水が14件、床下浸水が33件でした。
道路については、一定期間、港島トンネルが浸水のため通行止め、神戸三田線は土砂流入のため片側通行規制となりました。
このほか、道路の冠水、倒木など複数箇所でありましたが、建設事務所を中心に早急に対応を行いました。
今回は臨海部の高潮被害が大きく、六甲アイランドの岸壁からのコンテナ約40個の流出や車両火災、コンテナ火災の発生がありました。
神戸空港については、全体としては安全を確保できましたが、北側の駐車場などで一部浸水が起きました。阪神深江駅周辺などの臨海部、ポートアイランド、六甲アイランドなどでも複数の浸水が発生しました。
これまでの災害対策が功を奏した面もある一方、今回の高潮被害の状況をしっかりと検証し、次の災害に備えていかなければならないと考えています。

神戸空港の運用時間の緊急拡大

台風21号により関西国際空港が大きな被害を受け、国土交通省から神戸空港における国際線・国内線の代替受け入れについて要請がありました。

  • ・現行の運用時間は、7時から22時までとなっていますが、これを、6時から23時までに拡大する。
  • ・一日あたりの発着回数(最大)を、現行の60回から90回に拡大する。
  • ・国際線を含む運用とする。

関空の被災による関西経済の影響を最小限に食い止めるためには、関西の各地域が一致協力して対応していく必要があります。
神戸市としては、今回の国の決定を受け、今後とも、関空の代替機能をしっかりと果たしていけるよう、全力で取り組んでいきます。

全国初! 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて

9月の定例会見において、認知症対策「神戸モデル」の実現に向けた取り組みを発表しました。
認知症は、加齢により、多くの人がなり得る病気で、早期発見、早期治療が大切です。神戸市では平成29年にG7保健大臣会合が開催され、認知症対策を盛り込んだ神戸宣言も発表されました。
平成30年3月に「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」が制定され、4月から施行されています。
「神戸モデル」とは、認知症の早期受診を推進するための「診断助成制度」と認知症の方が外出時などに事故に遭われた場合に救済する「事故救済制度」の2本の柱から成っています。
「診断助成制度」では、自己負担ゼロで、まず地域の医療機関で認知症の疑いがあるかどうかの認知機能検診を実施し、認知症の疑いがある方については、専門の医療機関で精密検査を受診するという2段階方式の診断制度を構築します。
「事故救済制度」では、認知症と診断された方(事前登録された方)が事故で損害賠償責任を負った場合の賠償金の支給(最高2億円)、事故の際に24時間365日対応できるコールセンターの設置、所在不明時にGPSを使った駆けつけサービスの提供、認知症の方が起こした事故に遭われた方への見舞金の支給(最高3,000万円)などが盛り込まれます。
認知症対策に係る経費については、個人住民税均等割の超過課税、具体的には納税義務者あたり年間400円のご負担をお願いすることとします。
誰もが認知症になる可能性があり、そのための費用は今後増大していくことから、市民の皆さんに広く薄く負担をしていただきたいと考えています。

市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査

神戸市の職員の中で、職員団体の幹部による、いわゆる「ヤミ専従」が行われているのではないかという疑惑が生じてきました。私はこれを放置することはできないと考え、第三者委員会を設置することにしました。
国や自治体の「ヤミ専従」問題は、とっくの昔に根絶されたと理解していましたので、これが神戸市で存在していることは、大変な驚きでした。
9月18日、弁護士6名の方に「市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員」の委嘱を行い、第1回調査委員会を開催しました。
初めて、神戸市役所におけるヤミ専従にメスが入れられることになりました。

平成30年8月

ニュージーランド水泳連盟との「事前合宿協定書」の締結

ニュージーランド水泳連盟との間で、東京2020オリンピックとその前後の世界水泳選手権における神戸市での事前合宿について協定書を締結しました。
神戸市が東京五輪の事前合宿地に決定するのは初めてのことです。
これまでのニュージーランド水泳連盟に対する誘致活動が実り、今年5月に練習施設の視察が実現し、7月に「神戸市で合宿を」との連絡を受けました。
協定書締結式では、私から、「水泳の強豪国を神戸にお招きできて光栄に思います。事前合宿を行う上で、最高のコンディションで本番を迎えられるようサポートさせていただきたい。世界トップレベルの泳ぎを見られることは、神戸の子どもたちにとって大変貴重な経験になります」と挨拶しました。
ニュージーランド水泳連盟のスティーブ・ジョーンズ会長からは、「心温まる歓迎に感謝している。日本との絆がより一層強まり、友好が深まる事を期待している」とのご挨拶がありました。
競泳のニュージーランド代表チームが、神戸の事前合宿で最高のコンディションを整え、本番で活躍されることを期待しています。

海外出張 ~神戸市・天津市友好都市提携45周年記念事業~

8月6日から10日まで、天津市と北京市に出張しました。
天津市では、両市友好都市提携45周年を記念して、今年20周年を迎える神戸医療産業都市に関する紹介などを目的とした国際医療交流シンポジウムを開催しました。また、張国清市長を訪問し、ヘルスケア産業の展開について、産業界や医療関係者との連携交流を行うことで合意しました。
張市長とは天津の経済振興、まちづくりへの取り組みなど意見交換を行い、改めて天津の発展ぶりと交流への可能性を感じました。
また、NPO法人国際音楽協会の主催で、歌劇「夕鶴」の上演が行われました。神戸の音楽家、そして天津の子供たちが同じステージで共演をするという大変意義深い機会となりました。
現在、世界各地で神戸インターナショナルクラブの設置を推進しており、天津市においても天津支部が設立され、この設立総会にも出席しました。
北京市においては、中国外交部と中国国家林業・草原局への訪問を行い、ジャイアントパンダの共同繁殖研究と王子動物園へのパンダの貸与についてお願いしました。

「太陽光発電パネル」の適正な設置に向けた取り組み

太陽光発電パネルの適正な設置を行うために、「(仮称)神戸市太陽光発電施設等の適正な設置及び維持管理に関する条例」案を公表しました。
太陽光発電については、平成24年に固定価格買い取り制度、FITが導入されて以降、普及が進んでいますが、不十分な施工、設計、メンテナンスの事例もあり、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置などの懸念が出てきており、全国的にも大きな問題になっています。
特に神戸では、7月豪雨により、法面に設置された太陽光パネルが山陽新幹線の線路脇に崩落して、新幹線が運休するという重大な事案が発生しました。
そこで、このような現状は放置できるものではないと考え、災害防止などの見地から、太陽光発電に関する適正な設置・維持管理を担保できる施設のみを認めることで、太陽光発電の安全性、信頼性を高め、自然環境の保全を図ることにしました。

  • (条例の骨子案)
  • ・出力10kW以上の施設等を地上に設置する際には市への届出制度を設ける。
    (建築物の屋根等に設置されるものは除く)
  • ・災害防止、自然環境保全の観点から施設等の設置が不適当な区域を設定する。
  • ・防災上、住環境、交通インフラ、自然環境等に特に大きな影響を及ぼす可能性のある施設等の設置にあたっては市長の許可を要するものとする。
  • ・防災、安全性等の観点から設置に関する許可基準を定める。
  • ・既設の施設等も含めて、維持管理状況を市に報告する制度を設ける。

平成29年度決算見込の公表

平成29年度一般会計の決算見込を発表しました。
実質収支が16億7,800万円の黒字となり、7年連続で特別の財源対策によることなく黒字を確保できました。
この要因としては、社会保障関係費が増加した一方で、所得の増加などに伴う個人市民税の増加や「神戸市行財政改革2020」に基づく取り組みを着実に進めたことなどが挙げられます。
また、市債残高の削減、プライマリーバランスの黒字の確保、財政調整基金の残高の増加などにより、財政構造は改善しています。
神戸市は阪神・淡路大震災により、膨大な復旧・復興事業を実施し、著しい収支不足が発生しましたが、これまで不断の行財政改革を実行することで、危機的な財政状況を克服し、財政対応力を確実に回復させてきました。
今後、超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費がさらに増大することが予想され、引き続き、財政の健全性の維持を図りながら、神戸の発展に必要な事業を進めていきます。

平成30年7月

「異常高温対策」の実施

2019年の夏は、全国で異常な猛暑に見舞われました。神戸は、京都や大阪に比べて少し最高気温は低いのですが、それでも異常な高温が続きました。自治体として早急に対応できることを考え、7月下旬から独自の「異常高温対策」を進めることとしました。

  1. 1.古くからの風習である「打ち水」を広く市民・事業者のみなさんに呼びかける「こうべ打ち水大作戦」を行いました。
  2. 2.熱中症対策として、症状が重篤とならないよう、迷わず救急相談ができる「相談ダイヤル(#7119)」の利用を積極的に呼びかけました。
  3. 3.特に高齢者の方には、エアコンの使用を呼びかけました。
  4. 4.子どもへの対応として、部活動については練習時間の短縮や変更、強制的な休息・給水タイムの確保、休養日の設定などの対応を行いました。
    (神戸市ではすでに全ての市立学校園にエアコンの設置は完了しています)
  5. 4.涼しさを感じてもらう心理的効果が大きい「ミスト装置」を、市立の298の全学校園、東遊園地やメリケンパークなどの公園や公共の広場、市営地下鉄の駅前広場などに設置しました。また、私立の幼稚園・保育園・認定こども園などについても1万円を上限に設置費全額を神戸市が補助する制度を設けました。

来年以降の猛暑対策を考えるため、本格的な異常高温対策に関する調査を実施します。調査結果を踏まえ、内外の専門家の知見をいただきながら、異常高温対策を企画立案し、実施に移していきたいと考えています。

合葬式墓地「鵯越合葬墓」の完成

「承継者がいない」「将来子や孫に負担をかけたくない」などの理由から墓じまいをされる方が増えています。このようなお墓に対する意識の変化を踏まえ、「合葬墓」を神戸市で初めて鵯越墓園に整備しました。
「合葬墓」とは、ご遺骨を一緒に埋葬するお墓です。合葬墓にご遺骨が埋葬されると、ずっと安置されることになります。お墓の維持管理や承継者の心配がなくなり、経済的負担も少なくなります。
合葬墓とは別に、個別安置施設も用意しました。合葬墓にほかの方のご遺骨と一緒に埋葬されるのではなく、10年間、骨壺に安置し、その後で合葬墓に埋葬されます。
開所式典と内覧会には、予想を上回るみなさんが参加され、また、鵯越合葬墓の募集でも予定数を上回る申し込みをいただき、合葬墓に対する関心の高さが伺えました。

「神戸新開地・喜楽館」オープン

7月11日、新開地に落語の定席「喜楽館」がオープンしました。
文化・芸術の中心地として「東の浅草、西の新開地」と呼ばれるほどにぎわい、発展してきた歴史を持つ新開地。かつての神戸松竹座が1976年に閉館して以来、約40年ぶりに落語や伝統芸能が毎日演じられる場が復活しました。
喜楽館のオープンは、新開地の活性化に長年取り組んでこられた、「新開地まちづくりNPO」が中心的な役割を果たされました。高四代理事長をはじめNPOのみなさんのこれまでのご努力に敬意を表します。また、上方落語協会からも全面的なご支援をいただいていることにも感謝申し上げます。
喜楽館は2階建て、客席の数は約200です。昼席は、上方落語の定席、夜は、漫才やジャズ、クラシックなど多彩な舞台も楽しめます。
オープン初日はこけら落とし公演に先立ち、上方落語協会のみなさんによる新開地商店街の練り歩きがあり、そのあと喜楽館前で記念式典が行われました。

神戸市とフェイスブックジャパン株式会社との事業連携協定の締結

フェイスブックジャパン社との間で、「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」の締結を行いました。締結式には長谷川晋代表取締役に出席していただきました
協定の目的は、経済分野・地域コミュニティの活性化です。「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」の実現に資するよう、以下の3つの分野で連携することになりました。

1 「市政情報の発信力強化」
庁内でのSNS活用セミナーの開催などで職員のSNS活用スキルを向上させ、市民ニーズに合った市政情報発信につなげていきます。
2 「地域経済の活性化」
中小企業あるいはスタートアップをはじめとする地元企業がSNSを効果的に活用することにより、企業同士や新しいユーザーと結びつくきっかけを生み出し、イノベーションの創出やビジネス拡大のチャンスにつなげていきます。
3 「地域コミュニティの活性化の促進」
SNSを効果的に活用し、コミュニティの活性化や地域社会におけるコミュニケーションの活性化に取り組んでいきます。

神戸市では「上手にスマホを使おう」という「スマートスマホ都市KOBE」の取り組みを進めてきました。これをより効果的に進めていく上でも、今回の連携協定は大きな意義があると考えています。

区役所・支所の窓口業務を毎週木曜日は20 時まで延長

7月から区役所・支所の平日夜間特別窓口の開庁時間を拡大し、延長することとしました。
従前は、引っ越しに関する手続や証明発行業務については、第2・第4木曜日に19時まで行っていましたが、これを毎週木曜日、そして、時間も20時まで延長しました。
対象業務は、引っ越しに関する届け出などですが、このほかマイナンバーカードに関する手続き、住民票、戸籍抄本、印鑑証明などの証明書発行に関する手続きも実施します。

「神戸市いじめ問題再調査委員会」の開催

平成28年10月に発生した垂水区市立中学校生徒自死事案に関して、いじめ防止対策推進法による調査を実施するため、「神戸市いじめ問題再調査委員会」を設置しました。
委員候補者の選定にあたっては、ご遺族と代理人弁護士と協議を重ね、5名の委員に再調査を依頼しました。
7月16日に第1回の再調査委員会を開催し、調査において重点的に調査する事項について、お願いをしました。

  1. 1.当該生徒に何があったのかという事実関係を明らかにすること。
  2. 2.明らかにした事実について、法に規定するいじめの定義により、いじめの有無を客観的に評価認定すること。
  3. 3.いじめの事実と自死との関係の有無を明らかにすること。
  4. 4.調査結果を踏まえ、いじめの事実に対する当該校の対応並びに自死発生後の当該校及び神戸市教育委員会の重大事態に対する対応の問題点について明らかにしたうえで、具体的な再発防止策を提言すること。

再発防止のために、ご遺族の気持ちに寄り添いながら、調査を進めていきます。

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