月別活動報告(2018年1〜6月)

Activity

平成30年4月

神戸空港の飛躍

神戸空港の運営は,平成30年4月から神戸市から関西エアポート神戸株式会社に承継され、関西国際空港(関空)及び大阪国際空港(伊丹)の3空港一体運営が始まりました。
3空港一体運営は、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済全体の発展に寄与することになります。
また、民間事業者のノウハウを活用した空港サービスの向上も期待されます。
引き続き、①運用時間の延長及び発着枠の拡大、②国際チャーター便の制限の緩和、③国際ビジネスジェット・チャーター便の利用促進のためのCIQ体制の充実 に取り組んでいきます。

平成30年度から民間事業者により、新神戸、三宮、神戸空港をつなぐ路線バスの運行も開始されています。
また、引き続き連節バスを活用した社会実験を実施し、新神戸や三宮から空港島へのアクセス向上に向けた取り組みを推進していきます。

神戸空港は、東京(羽田)、そして札幌(新千歳)、仙台、茨城、長崎、鹿児島、沖縄(那覇)といった魅力的な路線を有しています。
今回の運営権の譲渡により、神戸空港の一層の飛躍が期待されます。

「食品ロス実態調査」の実施

食品ロス(手つかず食品・食べ残し)は、大きな社会問題です。
日本の食品ロス(約621万t)は世界全体の食糧援助量(約320万t)を上回り、膨大な量が廃棄されています。
神戸市でも、家庭から排出する生ごみの約2割が食品ロスと推定されています。

そこで、食品ロス削減に関する有識者会議を設置するとともに、約700世帯の市民モニターに参加していただき、全国初の「食品ロスダイアリー」による「食品ロス実態調査」を実施しました。
国の調査では廃棄量など基本的な情報しか把握していませんが、神戸市独自の調査では、さらに踏み込んで「食品別の廃棄理由」や「具体的な要因」など、各家庭の実態を把握できる調査を行いました。
この調査により、これまで見えてこなかった食品ロスの実態とその背景が浮き上がってきました。

【主な調査結果】
・食品ロスが「ない」、「ほとんどない」と考えていた家庭でも、平均3~4回廃棄されていること。
・生鮮野菜の廃棄が最も多く、その理由の多くは、品質の劣化であること。
・子どもがいる世帯の廃棄理由は「子どもの食べ残し」が最も多いこと。
・1人あたりの食べ残しが最も多いのは単身高齢世帯で、廃棄理由は「作りすぎ」であること。
・食品ロスの削減には、冷蔵庫の整理と賞味・消費期限を確認することが有効と考えられること。

今後、調査結果と有識者会議の提言を踏まえ、フードドライブのさらなる拡大など、食品ロス削減の取り組みを加速させていきます。

神戸市職員採用ナビゲーター制度の導入とインターンシップの推進

神戸市では有能な人材を確保するため、「神戸市の人材確保方策に関する有識者会議」を立ち上げ、新たな取り組みに関する提言をいただきました。
提言では、神戸市が求める人物像を明確にするためのキーワードとして「チャレンジ精神」「リーダーシップ」「デザイン力(創造力)」が挙げられています。
また、市政への「共感」を広げるため、リクルーター制、インターンシップの拡大のほか、試験制度の見直し、博士課程修了者等を対象とした「エキスパート制」、プロフェッショナル人材として「法律専門職」「デザイン職」の導入などが提言されています。

第1弾の取り組みとして、「神戸市職員採用ナビゲーター制度」を導入します。
入庁2~8年目の若手職員100名を登録し、自らの言葉で神戸市の魅力を伝え、それぞれの職員の出身大学に積極的にアプローチを行い、その出身大学の学生が神戸市の職場を訪問しやすい環境をつくります。
また、「インターンシップ」については、今まで受け入れていなかった所属にも拡大し、計画立案のプロセスに参加するなどプログラムの拡充も図っていきます。
平成31年度からは全庁的に受け入れを行います。

垂水区市立中学校生徒自死案件の再調査について

平成28年10月、垂水区市立中学校生徒自死事案が発生し、神戸市教育委員会に第三者委員会が設置され、平成29年8月に調査報告書がまとめられました。平成30年3月、教育委員会から調査報告書とご遺族の所見が添えられて提出され、4月にはご遺族から再調査の申し入れがありました。
この件については、ご遺族にお会いし、教育委員会の一連の対応に適切でない部分があったことについて、神戸市の市政を代表する立場からお詫びを申し上げました。
その上で、ご遺族から、改めて再調査をしていただきたいというお話がありましたので、市長の責任において、いじめ防止対策推進法による調査を行うことをお約束しました。
「神戸市いじめ問題再調査委員会」は、7月16日に設置されました。
この調査委員会において、事実関係等が明らかにされ、いじめの再発につながっていくことを期待しています。

2018年3月

「谷上プロジェクト」の始動

「谷上プロジェクト」とは、ビジネスの分野で、日本をワクワクさせるような「挑戦と変化」が生まれるコミュニティづくりを、「谷上」で進めていこうとするプロジェクトです。
谷上は、北神急行で三宮からわずか10分あまりの至便の地にあり、自然豊かな田園に抱かれています。
この谷上の地で、起業家育成支援プロジェクトを展開していこうという試みで、先導しているのはITベンチャー企業の「チャットワーク」です。
3月1日のキックオフイベントには、谷上地区をはじめ市内からはもちろん、全国各地、海外からの賛同者、約250人が谷上に集結し、大変な熱気に包まれました。
神戸市は、新たな支援策として、市内でスタートアップの活動を支援する取り組みに、全国初となるクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して資金調達をする制度をつくり、「谷上プロジェクト」を第1号に認定しました。
資金調達は順調に進み、5月にはコラボレーションスペース「.me」が開設されました。
今後はこのスペースを活用して、起業家交流をきっかけに新たな事業の創出につながっていくことを期待しています。
すでにベンチャー企業8社が本社を谷上に移転しており、今後の展開が大いに楽しみです。

「南京町生誕150年記念事業」スタート

今年は、神戸開港150年の年、神戸医療産業都市が構想をスタートさせて20年の年であり、そして、日本を代表する中華街「南京町」が生誕150年を迎えまる年でもあります。
南京町の150年の歴史を振り返り、未来に向けて情報発信を強化するため、150年記念事業がスタートしました。
観光客や市民のみなさんにとって、魅力のあるまちづくりを一層進めるとともに、南京町と神戸の観光スポットが連携し、南京町はもちろんのこと、神戸のまちを回遊していただきたいと思います。
3月15日をキックオフとして、来年の2月末まで、約1年間、記念事業が行われます。
初日は、ミュージックライブや長安門のLEDライトアップ点灯式、神戸市立神港橘高校の獅子舞のお祝いの舞も披露されました。
これを皮切りに、毎月15日の「中華の日」に南京町と市内各地を結ぶガイドツアーや「KOBE JAZZ DAY 2018南京町」、三宮センター街で「ヨルバル南京町」、「インフィオラータこうべ」の花絵の制作など、さまざまなイベントが行われます。
また、南京町が歩んできた歴史を紹介する「南京町150年の歴史写真展」も開催されます。

「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」の策定

全国初の実践的な対策マニュアル「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」を策定しました。
昨年6月に国内で初めてのヒアリが確認されてから、神戸市ではとにかくヒアリが見つかったら徹底的に駆除し、神戸から日本にヒアリを上陸させないという、断固たる決意でヒアリ対策に臨んできました。
そして、最高レベルのヒアリ対策を行っていくため、有識者会議を設置し、そのご指導もいただきながら対策に取り組んできました。この知識、経験、専門家からのご助言を踏まえて、ヒアリやほかの危険動物に対する最高レベルの対策(ヒアリ等対策)となるマニュアルが完成しました。
具体的には、ヒアリ等対策の基本方針から具体的な対処手順、管理区域などヒアリ等の侵入リスクに応じた区域ごとの対応、発見時・初期定着時別の防除手順、行政間の連絡体制と役割分担まで踏み込んだ実践的な内容となっています。
今後はこの対策マニュアルに基づき、持続的なモニタリング調査やヒアリ等定着防止策などに取組み、ヒアリ等が万が一確認された際にも、所管部局で連携して対応することで、市民の安全・安心の確保に全力で取り組んでいきます。
この対策マニュアルについては、広く自治体などに情報提供し、全国的な標準となるよう、国のヒアリ対策の方針にもこのマニュアルの考え方を反映させていただきたいと考えています。

「六甲アイランドまちびらき30周年記念式典」の開催

「六甲アイランドまちびらき30周年記念式典」が神戸ファッションプラザで開催され、地域住民など約350人が参加し、30年の歩みを一緒に祝いました。
六甲アイランドは、1972年に埋め立てが始まり、1988年にマンションや商業施設、レジャー施設などが整備され、3月15日に住宅への入居が始まりました。
30周年の記念式典では、市立六甲アイランド高校吹奏楽部が軽快な演奏を披露したり、まちの歴史をスライドで見たり、30年の歩みを振り返る1日となりました。
六甲アイランドでは、この間、子育て世代をはじめとした人口の定住が進むとともに、しっかりとした地域の絆が生まれています。
今後とも地域のみなさんとスクラムを組んで、住みよいまち、子育てしやすいまち、賑わいのあるまちをめざし、魅力あふれる地域となるよう全力を傾けたいと考えています。

2018年2月

平成30年度予算案の発表

平成30年度予算は、私にとりまして2期目最初の予算となります。
阪神・淡路大震災から23年を経て、災害援護資金貸付金や新長田の再開発など、残された課題に一定の道筋をつけることができ、これまで取り組めなかった政策課題に向けて大きく前進しています。
平成30年度予算においては、各分野における政策をバランスよく進めながら、人口減少対策の強化にも積極的に取り組んでいく内容として編成しました。

【特に重視したポイントは次の5点です】
1 子育てしやすい環境の整備と教育施策の充実
2 健康創造都市KOBE、高齢者・障害者施策などの総合的な推進
3 魅力と活力あふれるバランスのとれたまちづくりを進め、まち全体のにぎわいづくり、定住、移住の促進
4 陸・海・空のインフラ整備と神戸経済の安定した成長、域内経済の拡大と市民所得の向上
5 現場対応力の強化、ICTなどを活用した働き方改革による市民サービスの向上

「神戸2020ビジョン」のテーマである「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」をめざした施策を積極的に展開していきます。

ヤフー株式会社との「データドリブンな市政課題解決に関する事業連携協定」の締結

ヤフー株式会社と、「データドリブンな市政課題解決に関する事業連携協定」を締結しました。
データを重視し、得られたデータをもとに、次のアクションを起こしていくため、ヤフー株式会社が持つ検索データや位置情報などのビックデータを施策に活用する実証実験を開始します。
具体的には、
1 都心・三宮の再整備の効果の可視化
・昼夜や地区ごとの人の流れを分析し、歩行者空間の拡大や魅力スポットの整備に生かします。
2 救急車稼働状況の現状分析
・双方が持つデータ(位置情報や119番通報統計など)を分析し、今後の時間帯や地域別の救急需要を予測します。また、分析結果を基に、重点的・戦略的な広報につなげていきます。

このほかにも、さまざまな分野で連携し、新たな地域課題を発見、分析し、行政課題の解決に取り組んでいきます。

ノエビアスタジアム神戸にハイブリット芝を導入

ノエビアスタジアム神戸の芝生ピッチがリニューアルしました。
これまでも天然芝の導入、張り替えなど、神戸市として全力で取り組んできましたが、ヴィッセル神戸の本拠地としての優位性を確保するとともに、「ラグビーワールドカップ2019」の神戸開催も見据え、ハイブリッド芝を導入することにしました。
3月3日(土)のヴィッセル神戸の開幕戦でお披露目が行われました。
「ハイブリッド芝」は、地中に打ち込まれた人工繊維に天然芝の根が絡む構造で、選手の激しい動きでも剥がれにくく、天然芝と同じようにプレーをすることができます。
また、地温コントロール、グローライト、大型送風機、スプリンクラーを導入して芝生の温度管理を行い、良好なコンディションを保っています。
全国で初めてのハイブリッド芝の導入です。
選手のみなさんには最高のピッチコンディションで最高の活躍を期待していますし、ぜひ多くのみなさんに観戦をしていただきたいと思います。

コニカミノルタ(株)との連携協定の締結

コニカミノルタ株式会社の山名昌衛社長が来庁され、同社との間で、生産性の向上を目指した「神戸市内の中小企業等の振興に関する連携協定」を締結しました。
コニカミノルタ株式会社は、西区の西神工業団地に大規模な生産拠点を持ち、ノートパソコンや液晶テレビのフィルムを中心に生産しておられます。
これまでの蓄積の上に、将来を見据えた連携を展望し、連携協定を締結しました。
社内で蓄積されているノウハウを神戸航空機クラスター研修会へのIoT導入や神戸市内の中小企業等の省エネ対策などの技術支援に生かしていただき、中小企業が抱える社会課題の解決策につなげていただきたいと期待しています。

2018年1月

「神戸市成人お祝いの会」の開催

1月8日、「神戸市成人お祝いの会」が華やかに開催されました。
例年の開催会場であるノエビアスタジアム神戸がハイブリッド芝生ピッチ工事中のため、会場をグリーンアリーナ神戸に変更して開催しました。
新成人約7,500人が参加し、11人の参加者代表のみなさんから「チャレンジし続けることを恐れず社会に貢献し、将来の神戸を担う」と「はたちの誓い」が述べられました。
私から新成人のみなさんに対し、「神戸で生まれ育ったみなさんも、神戸に来られて今日ここに集われているみなさんも、神戸で成人を迎えたことを契機に、神戸への思いを大切にして、大きく羽ばたいてください」と激励の言葉を申し述べました。
神戸の「神戸市成人お祝いの会」は、毎年、華やかな中にも厳粛に実施されていることをありがたく感じています。

平成30年「阪神・淡路大震災1.17のつどい」

阪神・淡路大震災から23年の年月が流れました。
震災で亡くなられた方々を追悼し、震災の記憶を次の世代に伝えていくため、東遊園地では、今年も「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が開催されました。
あいにくの雨が降りしきる中、たくさんのみなさんが参加されました。
開催にあたっては、実行委員会委員長の藤本真一さんをはじめ実行委員会、多くのボランティアの方々に運営を支えていただき、感謝しております。
式典では、ご遺族を代表し、次男を亡くされた崔敏夫さんが追悼の言葉を述べられ、私からも追悼の誠を捧げました。
神戸は、国内外からの支援をいただき、街を復興させることができました。
これからも感謝の気持ちを抱きつつ、被災地を含め、国内外の都市、地域に貢献し続ける都市であり続けたいと思います。

神戸港コンテナ貨物取扱量の最高記録更新

平成29年の神戸港のコンテナ貨物取扱量が、291万6,588TEUとなりました。
平成6年の291万5,853TEU を上回り、過去最高を記録しました。
かつて神戸港は、貨物取扱量で世界第2位の世界を代表する港でした。
しかし阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、韓国などに貨物を奪われていました。
平成22年に国の国際コンテナ戦略港湾に選定をされ、内航船の便数を大幅に拡充して、九州、瀬戸内の輸出入貨物を神戸に集約し、ここ数年は毎年約10万TEUずつ増加してきました。
今回の最高記録更新は、このようなこれまでの努力が実を結びつつある証左だと感じています。
神戸港の港勢は、着実に回復してきています。
平成29年度からは東南アジアと北米間の国際トランシップ貨物の集貨にも本格的に取り組んでおり、平成30年は300万TEUを確保できるよう一丸となっ取り組んでいきます。

危険な空き家を代執行により除却

長年問題となってきた老朽危険家屋を、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行により除却しました。政令指定都市では初めての試みです。
老朽危険家屋への対応は、とくに問題意識を持って取り組んできた課題です。平成25年には「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」を改正し、危険家屋への指導、勧告などに着手しました。
平成27年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、危険家屋だけでなく、立木が繁茂している敷地への指導や固定資産税の情報の利用が可能になりました。
これを受け、平成28年には「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を施行し、総合的な空き家・空き地対策を推進する体制が整いました。
今回のケースでは、所有者不在の状態が続いた空き家の老朽化が進み、昨年の台風の影響で外壁の一部が崩壊し、隣接マンションに寄りかかるなど倒壊の危険が高まったことから、撤去を決定しました。

私有財産を消滅させることになる行政代執行は基本的には異例の処置ですが、一刻の猶予も許されないものについては、今後も躊躇することなく実施し、市民のみなさんの安全・安心を守っていきます。

1000SMiLEプロジェクト

「1000SMiLEプロジェクト」は、神戸の都心の未来の姿「将来ビジョン」や、三宮周辺地区の『再整備基本構想』を多くのみなさんに知っていただくためのプロモーションです。
神戸にゆかりのある1000組が、動画や写真を通じて「神戸の都心が変わる!」メッセージを発します。
約2年という長期間にわたり、1000組が出演する1000本ものCM動画を作成してきましたが、いよいよこのプロジェクトが完結することになり、1000番目を撮影するイベントに参加しました。
「笑顔×想い×都心の未来」をテーマに、「みんなの力で神戸の街は変わる!」というメッセージを力強く発信することができました。
参画してくださったみなさんに感謝申し上げます。

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