活動(2017年7月〜12月)

Activity

2017年8月

平成28年度決算見込の公表

平成28年度一般会計の決算見込は、実質収支が9億2,300万円の黒字となり、6年連続で特別の財源対策によることなく黒字を確保できました。
この要因としては、総人件費の抑制や事務事業の見直しなど、「神戸市行財政改革2020」の取り組みを着実に実行したことが挙げられます。
また、市債の残高(臨時財政対策債を除く)も前年度より290億円減少しております。
神戸市は阪神・淡路大震災による大幅な復旧・復興事業を実施することにより、著しい収支不足が発生しましたが、これまで不断の行財政改革を実行することで、危機的な財政状況を克服し、財政対応力を確実に回復させてきました。
今後、超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費がさらに増大することが予想され、引き続き、財政の健全性の維持を図りながら、神戸の発展に必要な事業を進めていきます。

「神戸のつどい」の開催

「神戸のつどい」を東京で開催し、首都圏で活躍されている神戸ゆかりの政財界関係者など、約600人のみなさんに参加していただきました。
私からは、神戸が開港150年を迎えたこと、神戸空港がコンセッションにより来年4月から3空港一体運用を開始すること、大阪湾岸道路も平成28年度に着工が決定したこと、医療産業都市も着実に発展していることなどを説明し、神戸がこれからも発展するためのご支援とご理解をお願いしました。
神戸は水素エネルギーや海洋産業クラスターの推進など、どんどんと進化を続けており、「若者に選ばれるまち」として、新しい世代のみなさんが神戸で暮らしたい、学びたいと思うようなまちにする決意を述べました。
去年よりもさらに多くのみなさまに出席をいただき、懇親の機会や色々なビジネスをつなげる機会になったのではないかと思っています。
また、そばめしや神戸ビーフ、灘の酒など、神戸ゆかりの食材も並び、参加されたみなさんに楽しいひとときを過ごしていただけたのではないかと思っています。

フィギュアスケート三原舞依選手と坂本花織選手の表敬

神戸市出身で来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を目差すフィギュアスケート三原舞依選手と坂本花織選手の表敬を受け、昨シーズンの活動報告をお聞きしました。
四大陸選手権で初優勝した三原選手は、「病気を克服してスケートへの思いが変わった。大舞台に立てたことへの感謝の気持ちで滑った。今この瞬間を楽しもうと思えている。」と報告され、世界ジュニア選手権で3位となった坂本選手は、「昨シーズンは表彰台に立てたが、4年に1度のチャンスを逃さないよう、自分の持ち味(ジャンプ)を出して結果を出していきたい」と語っておられました。
私からは2人の活躍をたたえ、「競争は激しいと思いますが、ぜひ平昌オリンピックに神戸出身の2人で出場してください」とエールを送りました。

KOBE「大学生ワークショップ」への出席

神戸の未来をつくるKOBE「大学生ワークショップ」対話フォーラムに出席しました。
「神戸2020ビジョン」の目標に掲げる「若者に選ばれるまち」を推進するため、市内外の10大学の大学生・大学院生が、「大学交流拠点」と「大学生等のポータルサイト」の2つのテーマに分かれ、自分たちで主体的に考えた施策アイデアを発表し、中小企業紹介や芸術に関するポータルサイト、大学生・留学生・企業の交流拠点の整備などさまざまな意見が出されました。
「大学交流拠点を手段として同じ趣味や目的を持った人とすぐにつながれるシステム」などの発表内容は問題意識が非常に高く、興味深いものでした。
新しい神戸の政策展開につなげていく材料にさせていただきます。

「神戸市スマホフォーラム」への出席

中学生とスマホとの付き合い方について議論する「神戸市スマホフォーラム」が初めて開催され、私も中学生とのパネルディスカッションに参加しました。
中学生の約3割が1日3時間以上インターネットに接続し、スマホなどに没頭している現状、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のトラブルをきっかけに、友人関係が壊れた経験、ネットゲームに夢中になる心理などが報告されました。
また、フォーラムの中で「スマートスマホ都市KOBE」のキャッチコピーも発表されました。
スマホに対して大人と子どもで捉え方に違いがあることを意識して、スマホと上手に付き合うことができる神戸へのよいスタートになりました。

「神戸市の挑戦」を出版

持続可能な大都市経営「神戸市の挑戦」を出版しました。
地方創生など幅広くご活躍中の増田寛也さんとの対談です。
対談内容は、神戸を例に取り上げながら、いま日本の大都市で起きている課題と解決の方向性について論じています。
我が国全体を通じた、あるいは大都市内部における人口動向を概観した上で、都市空間、産業・雇用、社会保障などの政策展開を取り上げました。
キーワードは「持続可能性」です。
最悪のシナリオを想定し、そこからの回避を考えるアプローチを加えながら、「持続可能な大都市経営」とは何かを考えています。
財政の持続可能性はもちろん大事ですが、持続可能な大都市経営のためには、市民、企業、行政の間の協働関係を創り上げることが不可欠です。
どのようにして生き生きとした協働関係を構築できるかは、その自治体の持続可能性と将来への発展可能性に大きく影響すると信じます。

2017年7月

地下鉄海岸線中学生以下無料化の社会実験スタート

7月1日より、神戸市営地下鉄海岸線において、中学生以下無料化の社会実験を開始しました。
中学生以下の子どもたちが海岸線に乗るのをすべて無料にする、全国的に見ても珍しい試みです。
市街地西部地域への若年世代・子育て世帯の交流・流入・定住を促進し、将来の乗客増につなげたいと考えています。
この実験は、平成30年3月31日まで行い、実験結果を検証した上で、本格導入を検討していきます。
また、4月1日から中学生以下を対象に、地下鉄全線(西神山手線・海岸線)で学習塾や習い事など自由な目的に利用でき、しかも通学定期券と同じ割引率が適用される「U-15定期券」(アンダー・ジュウゴ定期券)も発売しました。

須磨海浜水族園開業60周年記念式典への出席

須磨海浜水族園開業60周年記念式典に出席しました。
観客の手拍子と水族園のテーマ曲に合わせて、3頭のイルカが記念ライブを披露し、会場を盛り上げてくれました。
旧須磨水族館は、昭和32年に開館し、当時はまだ珍しかった外国産魚類を見ることができるなど東洋一といわれましたが、建物の老朽化に伴って全面的に建て替え、昭和62年に「須磨海浜水族園」としてリニューアルオープンしました。
単に魚の種類を展示するだけではなく、人が生きものの息吹と出会い、憩うことのできる施設をめざし、関係者の努力により、多くのみなさんに親しまれてきました。
11月10日には、水族園になってからの総入園者数が4,000万人を突破したところです。
開業60周年を契機に、これからも“スマスイ”がみなさまから親しまれる施設となるよう使命を果たしていきます。

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を導入

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した神戸市の取り組みを発表しました。
2011年に英国で世界初めてSIBが実施され、日本でも試行的実施はありましたが、本格的導入は全国で初めてとなります。
SIBとは、これまで行政だけで対応してきた事業領域について、民間資金やノウハウを導入して実施する「成果連動型」の官民連携手法です。
今回SIBにより実施するのは、(一財)社会的投資推進財団、(株)DPPヘルスパートナーズとともに行う「糖尿病性腎症重症化予防」です。
糖尿病を患い、人工透析に陥るリスクがある市民のうち、約100人の希望者を対象に、保健指導や受診勧奨を実施し、重症化の予防に取り組みます。
予防に成功すれば、長時間の透析を行う必要がなくなり、一人あたり年額500万円かかると言われる医療費も削減することができます。
今後、関係機関の研究を踏まえ、事業の効果を十分に検証し、神戸市のほかの政策課題に対してもSIBが活用できるかどうか、積極的に検討を進めていきます。

鈴木商店モニュメント贈呈式・除幕式への出席

鈴木商店は、戦前の日本を代表する総合商社です。
神戸開港間もない1874年に創業し、女主人の鈴木よねと大番頭の金子直吉を中心に、次々に製造業を起業し、神戸港と神戸の産業発展に大いに貢献しました。
港町神戸繁栄の基礎の一端を築いた「鈴木商店」の歴史的な価値を後世に伝えるため、大正中期にあった本店跡(中央区栄町通7の歩道上)に、辰巳会・鈴木商店記念館により、モニュメントが設置されました。
除幕式には、鈴木商店にゆかりのある企業のトップの方々をはじめ、地域の代表者も出席され、モニュメントの寄贈式も行われました。
神戸開港150年を迎えて設置されたモニュメントを通じて、鈴木商店の功績を後世に伝えていきます。

待機児童解消等に向けた緊急対策

待機児童の動向を踏まえ、その解消に向けた緊急対策を取りまとめ、発表しました。
神戸市では、過去5年間で約6,000人の保育定員の拡大を行ってきましたが、平成29年4月1日の待機児童の数は93人となっています。今後も保育所の利用希望者はさらに増加すると見込まれています。
緊急対策の具体的な内容は、「3つの柱」による「8つの対策」です。

1.人材確保・定着への支援
  ①保育士確保のための処遇改善(就職時10万円、2年目30万円、計40万円)
  ②保育士等宿舎借り上げ支援事業の拡充(1人当たり82,000円に拡大)
  ③保育所等見学バスツアーの実施(潜在保育士や養成校の学生を対象)
2.保育所等の整備促進
  ④さらなる保育定員の拡大(保育定員約400名の拡大)
  ⑤公共施設等の活用による保育施設の整備(幼稚園など空きスペース活用)
  ⑥仕事と子育ての両立支援拠点の整備推進(保育所・オフィスの併設拠点)
3.利用者支援の充実
  ⑦区役所窓口相談体制の強化(保育サービスコーディネーターの増員検討)
  ⑧保育所等利用調整基準の改正(きょうだい・地域型保育卒園児の優先入所)

今後とも、待機児童解消に向けた取り組みを一層加速させていきます。

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