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読売新聞 令和2年11月21日(土)朝刊26面

久元・神戸市長インタビュー

感染情報 オープンに

次期市長選「自分なりの判断を」

 任期満了(来年11月19日)まで残り1年となった神戸市の久元喜造市長が読売新聞のインタビューに応じた。阪神大震災から25年が経過し、新たな神戸のまちづくりに関する展望を示したほか、新型コロナウイルス対策では情報公開を進める考えを強調。自身の去就については明言しなかった。

(聞き手・大背戸将)

-2期目を振り返って。

 三宮周辺でタワーマンションの建設規制にかじを切った。林立すると、大阪のベッドタウンとなる恐れがある。神戸の都心部は買い物やグルメ、芸術などを楽しめる街にしたいという思いがあった。

 北神急行電鉄の市営化も行った。「官から民へ」という時代の流れに逆行しているかもしれないが、運賃は大幅に安くなっており、長い目で見れば、望ましい大都市のあり方にかなう。

 既存のインフラの賢い活用方法を考えることは、成熟した都市におけるまちづくりでは大切だ。

-新型コロナ対策は。

 拡大期と収束期が交互に現れる可能性が高い。拡大期は経済活動を収縮させ、一段落すれば再開させるなどの柔軟な対応が重要だ。感染に関する情報は患者のプライバシーを損なわない形でできるだけオープンにして発表するという努力も大事だ。仮に重症患者が発生しても、神戸市は全国でもトップクラスの医療が提供できるので、市民に安心感を与えることができる。

-コロナがもたらす大規模事業への影響は。

 三宮やウォーターフロント(臨海部)の再開発は、おおむね予定通り進められる。JR西日本の駅ビルなど、当初の予定よりずれ込む事業もあるが、消えてなくなるものはない。コロナ禍で需要が変化することは予想されるので、市場の動向は注意深く見守る。

-3期目への考えは。

 与えられた任期は全力で仕事をしたい。その後は、自分が市長として適任なのかどうか自問自答し、しかるべき時に自分なりの判断をしたい。

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