活動状況|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

毎日新聞平成27年12月25日に、鼎談が掲載されました

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平成27年9月

都心・三宮の再整備に向けて 合同報告会の開催

神戸が、魅力にあふれ、選ばれる都市として存在感を発揮していくためにも、三宮を中心とする都心の再整備は極めて重要な政策課題です。
これまでの議論を踏まえ、神戸の都心の未来の姿「将来ビジョン」、三宮周辺地区の『再整備基本構想』の案を作成し、合同報告会において公表しました。
作成にあたっては、イメージを分かりやすくお伝えできるよう、市民・事業者のみなさんが、神戸の未来の姿に想いを馳せ、共感と参画意識を持っていただけるよう工夫を凝らしました。
このビジョンや計画を絵に描いた餅とせず、確実かつスピーディーに具体化していくことが大切です。
バスターミナルの整備、東遊園地の芝生化など着手できるところからスタートを切り、市民・事業者のみなさんの協力も得ながら進めていきます。

神戸の都心の未来の姿「将来ビジョン」、三宮周辺地区の『再整備基本構想』については、下記URLもご参照ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/urban/kobetoshin/index.html

平成27年度神戸市行財政懇談会の開催

来年度(2016年度)から、5カ年の施策をまとめた総合計画「神戸2020ビジョン」と、行財政改革の取り組みをまとめた「神戸市行財政改革2020」をスタートさせます。
このうち、「神戸市行財政改革2020」の策定に向けて、専門的な見地や市民の立場から意見をいただくため、平成27年度第1回神戸市行財政改善懇談会を開催しました。
神戸市は、阪神・淡路大震災直後から取り組んできた行財政改革によって、危機的な財政状況から脱却することができました。しかしながら、少子・高齢化と人口減少の時代を迎え、財政状況は決して予断を許しません。
これからの行財政改革の取り組みは、単なる職員数や経費の削減ではなく、具体的な形での市民サービスの向上に直結するような形で行わなければなりません。
マイナンバーを活用して行政サービスを効率化し、費用対効果を挙げていくことも重要な視点です。
気を引き締めて、来年度以降の行財政改革にあたっていきたいと考えています。

ノエビアスタジアム神戸の芝生張替え

「ノエビアスタジアム神戸」は、2002年開催のサッカーワールドカップにあわせて整備し、ヴィッセル神戸の本拠地としても親しまれてきました。
しかしながら、施設構造の制約から、芝の育成環境についての課題があります。
今年はとりわけ芝の育成環境が厳しく、ピッチコンディションの関係から、ヴィッセル神戸の試合を一部ユニバー記念競技場に移すなどの対応を余儀なくされました。
この問題を抜本的に解決するためは、芝生の全面張替えが必要であるとの結論に達し、来年度に、芝生の全面張替えを行うこととしました。
今年度から準備に入りますが、神戸市民に愛されるヴィッセル神戸に、良好なピッチコンディションのもとで良い試合をしていただけるよう、環境整備に努めます。

こうべ長寿祭2015全国シルバー合唱コンクールへの出席

神戸文化ホールで開催された「こうべ長寿祭2015全国シルバー合唱コンクール」に出席しました。
このコンクールは、日頃、合唱活動に親しんでおられるシニアのみなさんに発表の場を提供し、広く交流を促進することを目的として毎年開催されています。
平成24年度からは、東日本大震災の復興支援も開催趣旨として盛り込まれました。
今年は、東は東京都、西は長崎県から38団体が参加されました。
多くのシニアのみなさんの合唱をお聴きし、日頃の並々ならぬご努力の跡を感じ取ることができました。

新長田駅南地区再開発エリアへの兵庫県・神戸市関係機関の共同移転

阪神・淡路大震災から20 年が経ちましたが、甚大な被害を受けた新長田駅南地区については、これまでも商店街の振興や再開発ビルの空き床対策など地域の活性化策を講じてきたものの、今なおにぎわいの回復には至っていません。
このため、より踏み込んだ対策の可能性について井戸知事と協議してきましたが、兵庫県と神戸市が協調・連携し、それぞれの関係機関を同地区へ共同移転することで合意し、井戸知事と共同記者会見で発表しました。
移転規模は、県と市と合わせ、1000人規模になる予定です。
これにより、職員や来庁者などによる新たな人の流れが生み出され、新長田エリアのにぎわいの回復や行政の業務の効率化、県民・市民サービスの向上が期待されます。
具体的な移転機関を年内に決定し、基本計画を策定の上、平成31年度には新しい庁舎ビルの供用と業務開始へと進めていきます。

市長就任2周年のインタビューが、11月21日の朝日新聞、日経新聞朝刊に掲載されました

市長就任2周年のインタビューが、11月21日の朝日新聞、日経新聞朝刊に掲載されました。
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平成27年8月

平成26年度決算と行財政改革の実績

平成26年度の決算と行財政改革の実績を公表しました。
一般会計の決算は、4年連続の実質収支黒字となりました。黒字額は、約16億円です。
将来負担比率や実質公債費比率などの主な財政指標も改善基調を維持できたほか、市の実質的な借金額(市債残高)も減少しました。
行財政改革では、今年度が「神戸市行財政改革2015」の最終年度にあたりますが、主な計画目標である「職員総定数の概ね1,600 人の削減」や「外郭団体の10 団体以上削減」の目標が達成できました。
もちろん、行財政改革に終わりはありません。本格的な人口減少社会の到来にともない、生産人口の割合が減少していくことは明らかです。
一方で、大幅な税収の増加が見込めない中、社会保障経費は増嵩していくことが見込まれます。
今後とも、政策の優先順位をつけて、メリハリをつけた財源配分を行い、財政運営の健全化を進めていくつもりです。

マイナンバー制度の導入に対応した「コールセンター」の創設

マイナンバー制度の導入にともない、神戸市でも今秋から、市民のみなさんに「マイナンバー」の通知が始まります。
来年の1月からは、申請に基づいて新しい番号と身元を証明する「マイナンバーカード」が交付され、扶養申告や就職時、年金や国保・介護などの手続きなど、様々な場面でマイナンバーが使われるようになります。
マイナンバーは、国の制度として導入されるものですが、市民生活に大きな影響を与えますので、市民のみなさんや企業の方々の相談に丁寧に応えていかなければなりません。
そこで、神戸市では、全国に先駆けて「マイナンバーのコールセンター」を開設することとしました。
コールセンターの電話番号は、0120-81-0178です。
(電話番号の語呂は、分かりやすく「はい!マイナンバー」としました。)
また、10月1日からは、各区支所、出張所にも相談窓口を設置し、コールセンターと合わせて、マイナンバーカードの申請方法や制度についての質問にお答えしていきます。
さらに、女子サッカーの「INAC神戸レオネッサ」の選手のみなさんを「マイナンバー神戸市広報大使」に任命し、PR・広報にご協力いただけることになりました。
個人情報保護、犯罪防止への対応に万全を期しながら、混乱なく制度が導入されるよう努めていきます。

介護保険事業のアミューズメント型デイサービスの規制

昨今、デイサービスを行っている介護事業者の中に、パチンコやスロットマシーン、マージャン、カードゲームなどのアミューズメントを用いた機能訓練を通所介護のサービスとして導入する事業者が出てきており、「カジノ型デイサービス」とも呼ばれています。
神戸市には現在、このような介護事業所は存在していませんが、他都市では認可されている実例もあります。
神戸市では、介護保険法の本来の趣旨に沿った適正なサービスの在り方について検討を重ねた結果、全国で初めて条例を改正し、この種のカジノ型デイサービスを規制することとしました。
規制内容としては、遊技を常時主体とした機能訓練を行う事業所については、通所事業所として指定をしないとすることができるというものです。
アミューズメントを全て否定する訳ではありませんが、保険料と公費が投じられる事業である以上、法の本旨に則し納税者の理解が得られる事業内容が求められると考え、この条例案を提案しました。
条例案は、神戸市会で全会一致により可決されました。

第1回「2020神戸創生懇話会」の開催

神戸市の2020年までの中期計画「神戸2020ビジョン」と、人口減少への対応策をまとめる「神戸創生戦略」の策定に向けて、第1回「2020神戸創生懇話会」を開催しました。
この懇話会には、さまざまな観点から意見を出していただくこととし、産業界をはじめ、大学、金融機関、労働界、メディア、各分野でご活躍中の市民、議会の方々から84名に委員として参画いただくことにしました。
懇話会当日は、人口減少に対応していくための具体的な提案や意見が発表され、活発な議論が行われました。
参加いただいたみなさんの神戸への愛情や危機感、そして今後への期待がひしひしと伝わってきました。
今後とも、当懇話会のほか、様々な機会を活かしながら、神戸の特徴が随所にちりばめられたビジョンや戦略をまとめていきたいと考えています。

全日本高校・大学ダンスフェスティバル(神戸)

全国の高校・大学のダンス部など198校、約4,000人が参加する創作ダンスの全国大会が、8月5日から8日まで、神戸文化ホールで開催されました。
この大会は、「ダンスの甲子園」とも呼ばれており、毎回大変高いレベルでその技術力が争われます。
私からは、全国から集まった参加校のみなさんに歓迎のあいさつを申し上げ、、素晴らしい演技を披露された鹿児島県霧島市立国分中央高校(高校の部)と、お茶の水女子大学芸術・表現行動学科舞踊教育学コース(大学の部)のみなさんに、「神戸市長賞」として表彰状とトロフィーを贈呈しました。

市長に就任して2年目に当たる11月20日の神戸新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の朝刊に、インタビューが掲載されました

市長に就任して2年目に当たる11月20日の神戸新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の朝刊に、インタビューが掲載されました。
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平成27年7月

オーストラリア ブリスベン市との交流

7月4日から9日まで、オーストラリアのブリスベン市を訪問しました。
現地では、ブリスベン市のクワーク市長にお会いし、神戸市とブリスベン市との姉妹都市提携30周年の協定締結を行ったほか、アジア太平洋地域の95都市、70数名の市長が参加する「アジア太平洋都市フォーラム」に出席しました。
フォーラムでは、アジア太平洋都市の各地域が、都市の成長のために、いかに優れた人材を引っ張ってくることに努力しているかが、よくわかりました。
私からは、神戸の医療産業都市の取り組みについて説明をしました。
その他、クイーンズランド州の日本商工会議所への訪問、ビジネス交流会の開催、語学留学に関する奨学金創設に関する協定締結など、将来に向けた経済交流、人材交流の促進を図ったほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水泳競技陣の事前キャンプの誘致活動も行いました。
今後も、経済・人材・文化など多方面にわたる国際交流を、トップセールスも交えながら積極的に展開していくつもりです。

「神戸医療産業都市」集積目標300社・団体の達成

神戸医療産業都市が、神戸2015ビジョンの目標でもある300社・団体の立地を果たしました。
震災以降、復興と次なる成長に向けたプロジェクトとして、笹山市長、矢田市長の時代を通じて進められてきましたが、今年度、これまでの積極的な企業誘致活動が奏功し、300を超える企業・団体が立地する医療産業クラスターへと成長を遂げたわけです。
折しも、来年開かれるサミットに合わせ「保健大臣会合」が神戸で開催されることも決まりました。
神戸医療産業都市は、今後の神戸の成長・発展と国際的な貢献という観点からも非常に重要なプロジェクトであることは言うまでもありません。
今後とも、神戸医療産業都市を取り巻くさまざまな課題に丁寧に対応しながら、クラスターとしての質の向上、総合力の発揮に資する取り組みを行っていきたいと考えています。

地方創生に向けた取り組み

昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたことに伴い、現在、全国の自治体で「人口ビジョン」と「地方創生戦略」の策定作業が進められています。
神戸市では、昨年11月の国の法施行に先駆け、7月には「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」を設置し、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の座長である増田寛也氏もお迎えしながら、神戸市の人口動態に関する研究を進めてきました。
3年連続で人口が減少しているという現実も踏まえ、神戸版の人口減少に対応する事業戦略をまとめるため、「神戸創生戦略プロジェクトチーム」を立ち上げ、7月12日に大規模な「施策討議会」を開催しました。
施策討議会では、前例に囚われない先駆性のある事業案を創出するため、若手の事業家や学識経験者など各界で活躍中のみなさんを中心に、西は九州、東は東北から約150名の方々にお集まりいただきました。そして、約350件の事業アイデアが5時間かけて練り上げられました。
オール神戸市で、人口減少に挑む戦略を策定していきたいと考えています。

危機管理戦略研究会の設置・開催

自治体におけるリスクマネジメント、すなわち危機管理は、昨今の自治体を取り巻くリスク要因の増大を考えると、極めて重要な政策課題です。
例えば、南海トラフ巨大地震などの広域大規模災害や異常気象等による風水害、さらには凶悪犯罪やテロ、感染症への対応のほか、我々が予見できていない未知の危機もあるかもしれません。
これら危機事象に関する調査、情報収集、分析、研修等を積極的に行い、危機管理の対応力の向上を図っていくため、危機管理に関する有識者や米田顧問(前警察庁長官)にもご参画いただき、危機管理戦略研究会を設置することとし、第1回研究会を開催しました。
今後とも、平素からあらゆる危機要因を想定し、備えを図りながら、市民の安全・安心を守る取組みを着実に進めていきます。

懲戒処分の指針の見直し

職員の不祥事件が後を絶たないのは、誠に遺憾です。
大多数の職員は真面目に仕事に打ち込んでいるのに、ごく一部の職員の不祥事によって、信用が損なわれることは、職員にとっても不幸なことです。
そこで、特にわいせつ行為に関する懲戒処分の指針を見直すこととし、厳罰化することとしました。
平成24年度から26年度までの3カ年度で盗撮事件が7件、痴漢、強制わいせつなども8件発生し、今年度もそれぞれ1件起きています。
このように、わいせつ行為の不祥事件がたびたび起きていることを受け、根絶に向けた毅然たる対応が不可避かつ急務であると判断しました。
神戸市は、女性が安心して暮らせるまちづくりを極めて大切な政策課題と位置付けています。そのようなまちづくりの先頭に立たなければならないはずの職員が、例え一部であっても、口にするのもはばかられるような愚劣な信用失墜行為に手を染め、それらわいせつ事案が後を絶たないということは、許されるものではありません。

民間社会福祉施設職員激励会の開催

民間の社会福祉施設に長年にわたり勤務され、日々懸命に福祉の最前線で仕事にあたられている職員の方々の激励会を7月29日に開催し、私から市長感謝状を贈呈させていただきました。
神戸市は、昭和52年に全国に先駆けて「神戸市民の福祉をまもる条例」を制定し、市民・事業者・市が一体となって市民福祉の向上に向けた取り組みを進めてきたまちです。とりわけ、阪神・淡路大震災の復興の過程では、互いに助け合い支え合いながら復興を果たしてきた尊ぶべき歴史があります。
今後とも、福祉の職場で、献身的に仕事に励んでおられる社会福祉施設の職員のみなさんの協力もいただきながら、助け合い、支え合うまち神戸を守り、育てていきます。

日経新聞(平成27年9月28日朝刊)「時流 地流」に、指定都市市長会での報告などが掲載されました

日経新聞(平成27年9月28日朝刊)「時流 地流」
日経新聞(平成27年9月28日朝刊)「時流 地流」
住民サービス競争は消耗戦?

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日経新聞(平成27年9月20日朝刊)「リーダーの本棚」欄に、インタビューが掲載されました

270920 日経新聞「リーダーの本棚」
リーダーの本棚
神戸市長 久元喜造氏

近代が立体的に映る瞬間

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平成27年6月

クリエイティブディレクターの委嘱

「デザイン都市・神戸」の推進にあたり、景観やまちづくり、産業振興やシティ・プロモーションなどさまざまな分野でデザイン面からのアドバイスをいただく民間人材を「クリエイティブディレクター」として全国から公募し、山阪佳彦(やまさか よしひこ)氏に委嘱しました。
山阪氏は、コピーライターやクリエイティブディレクターとしての経験・実績が豊富で、今後、市の取り組む事業への助言や「デザイン都市・神戸」の推進に関する具体的な企画・立案を担っていただきます。
このように民間のノウハウをうまく取り入れながら、行政の質の向上を高めていく努力を今後も続けていくつもりです。

国家戦略特区についての国への提案

神戸市を含む関西は、国の定める国家戦略特区に指定されていますが、産業の国際競争力をさらに強化し、国際的経済活動の拠点形成を促していくためには、まだまだ規制緩和が不十分なケースがあります。
そこで、神戸市からも国に対し、新たな規制緩和に係る提案を4件提出することとしました。
提案内容は主に、神戸医療産業都市で進める再生医療や先進医療をさらに進めやすくするためのものです。いずれの提案も民間事業者等の事業が円滑に展開しやすい環境づくりに主眼を置いています。
今後とも、特区制度をうまく使いながら、ビジネス環境の改善やまちづくりなどを進めていきたいと考えています。

篤志者感謝状贈呈式

公益のために市に対して一定額以上の金品をご寄附いただいた篤志者(とくししゃ)の方々に感謝状を贈呈しました。
私自身これまでも多くの都市を見てきましたが、神戸は、郷土愛、地元愛の強い方が多くおられるまちだと感じます。震災20年を迎えた本年は、とりわけこのことを感じる機会が多くありました。
今回感謝状を贈らせて頂いた篤志者の方々の期待はもちろん、他の神戸を愛する方々の期待に添えられるよう、今後とも、「輝ける未来創造都市・神戸」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

米国西海岸での経済交流活動

6月11日からの9日間、米国西海岸のシアトル市、サンフランシスコ市、エバレット市を訪問し、ビジネス面での経済交流強化に軸足を置いた活動を行ってきました。
シアトル市とエバレット市では、今後の神戸における有望な産業として期待される航空宇宙分野について、シアトル市及びエバレットコミュニティカレッジとの協力関係を確認する覚書の締結を行い、民間企業のみなさんとともに、ボーイング社への実地視察を行いました。
サンフランシスコ市では、神戸市主催の投資促進セミナーを開催し、現地企業などに対し医療産業都市など神戸の投資環境をPRしたほか、サンフランシスコ総領事館などとの共催により、神戸ビーフなど神戸産農水産物をPRするレセプションを開催しました。
また、ITを用いた世界規模のイノベーションの発信源であるシリコンバレーでは、起業家が次々に生まれ、新たな産業や革新的技術が創出される好循環の実状を調査し、アップル社をはじめ関係団体の訪問を通じてノウハウ等の収集を図りました。
日程の最終日には、私を含め世界の5都市の市長が参加する「シティ・イノベート・サミット2015」がサンフランシスコ市で開催され、オープンデータなど、都市としてのイノベーション創出への取り組みについて議論を交わしました。
今後とも、国際都市・神戸の成長を一層確かなものとするため、ビジネスベースで実のあるトップセールス活動を展開していきたいと考えています。

平成28年度国家予算に対する提案・要望

平成28年度の国家予算に対し、神戸市から76項目にわたる提案・要望をとりまとめ、地元選出の国会議員各位に説明し、実現への支援を求めました。 
とりわけ、今回の要望内容では、国際コンテナ戦略港湾である神戸港の機能強化等に対する支援を強く要望したほか、人口減少への対応を進める「地方創生」の取り組み、さらには、国家戦略特区を活用した神戸医療産業都市の推進への支援などを提案しました。
国への提案・要望活動は、限られた機会の中でいかに効果的に展開できるかが鍵となります。今後とも、効果的な要望活動を展開していきます。

平成27年5月

神戸市教育に関するアンケート

この4月1日から、教育行政に関する制度が大きく変わりました。
教育は、教育委員会が引き続き担いますが、その一方で、総合教育会議が設置されることになりました。
そして、市長は、この総合教育会議で協議をして、教育に関する大綱をつくることになりました。市長の教育行政に関する責任が格段に大きくなったわけです。
私は、教育について、自分の主観で意見を述べ、決定することは適当ではないと、かねてより考えてきました。教育に関する多様な意見を市民のみなさんから寄せていただき、それらをもとに、総合教育会議でしっかりとした議論を行い、大綱を練り上げていきたいと考えています。

災害援護資金貸付金への新方針

災害援護資金貸付金は、阪神・淡路大震災の後、国の制度により生活資金として貸し付けた資金です。
返済期限はもう10年前に到来していますが、いまだ返済が滞り、償還されていない貸付残高が残っています。
債務者は、そのほとんどが高齢者です。細々と返済を続けておられる方も沢山おられますが、多くは、決して多くはない年金収入から返済していただいています。
これまで、免除要件が狭すぎるのではという問題意識から、国にも制度改善の提言をを行ってきましたが、4月に免除要件の拡大が国から示され、各自治体の判断が幅広く認められることになりました。
そこで、神戸市としても新たな免除要件を適用し、借受人と保証人の皆さんの資力の状況調査をしっかり行った上で、客観的にみて弁済できる見込みのない方々については免除を行うなど適切に事務を進め、災害援護貸付資金の未償還問題について、今年度中には最終的な解決を図ることとしました。

アシックス×神戸市ランニングコースの供用開始

中央区小野浜公園で行われた、「アシックス×神戸市ランニングコース」完成記念オープニングセレモニーに出席しました。
小野浜公園のコースには、歴代の五輪マラソンメダリストのモニュメントが設置され、全長500mのウッドチップコースも整備されました。都心・ウォーターフロントエリアの新たな魅力スポットになりそうです。
セレモニーには、アシックスの尾山CEOのほか、有森裕子さん、君原健二さん、野口みずきさん、森広一さんなどマラソン・メダリストのみなさまも出席され、市内の小学生親子約100名がウッドチップコースでファミリーランを楽しみました。
これから、幅広く、市民のみなさんに利用していただければと願っています。