活動状況｜第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト　-神戸上昇気流-

大学生が創るKOBEの未来に向けた政策提案コンテストの開催

大学生ならではの視点や柔軟な発想を神戸のまちづくりに活かすため、昨年度から政策提案コンテストを実施しています。
12月6日、中間審査会を経て選考された９グループの学生のみなさんに最終の公開プレゼンテーションに臨んでいただきました。
各チームの熱意あふれる政策発表は大いに盛り上がり、未来を背負う若い力への頼もしさと着眼点の新鮮さを感じました。
３名の審査員による審査の結果、最優秀賞には、兵庫県立大学チームの「中央区のキャラクター「かもめん」を活用した地域活性化」が選ばれました。また、優秀賞と審査員特別賞には、神戸市外国語大学チームの「学園都市の団地の空き部屋を活用した、学生に魅力ある住まいの提供とまちの活性化策」と、「Instagramを活用した、神戸の魅力を国内外に発信する仕組み」が、それぞれ選ばれました。
私の目からは、受賞に及ばなかった他の提案も参考になる点が非常に多く、どれも興味深いものばかりでした。
今後、いただいた提案をしっかり受け止め、可能な限り実現していければと考えています。

非正規職員の賃上げ

政府の一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策をふまえ、神戸市においてもいち早く非正規職員の賃金の引き上げを行うこととしました。
消費を喚起しながら神戸経済を成長させていくためにも、神戸市内の賃金水準を引き上げていくことが求められます。
その１つのきっかけになればとの思いで、来年４月から非正規職員の賃金を３％引き上げる方向で予算編成を行うこととしました。
引き上げの対象は、保育所で働くパートの保育士さんや市役所・区役所で働く臨時的任用職員など、合計約2,600人です。
非正規職員の待遇改善が、民間企業を含めて広がっていってほしいと願います。

新長田駅南地区再開発エリアへの県・市行政機関の移転

新長田駅南地区のにぎわいの創出、就業者人口の増加を図るため、神戸市と兵庫県で共同の庁舎を建設し、1,000人程度の職員を移転させる方針を、９月に発表しました。
この発表以降、県と市で、行政サービスの効率化や相乗効果の発揮など様々な観点から検討を続けてきた結果、県と市の税務部門と、公営住宅など住宅部門を新庁舎に移転することとしました。
市からは、本庁の税務部門と９つある市税事務所、神戸すまいまちづくり公社を移転します。これにより、税部門の職員が約500名、すまいまちづくり公社の職員が約250名の合わせて750名程度が、新長田で働くことになります。
県からは、神戸県民センターの県民交流室や市内に２つある県税事務所、住宅供給公社の神戸事務所、神戸生活創造センターの合わせて250名程度が移ります。
これにより、にぎわいの創出のみならず、相談窓口の集約化や手続きの効率化など、市民・県民にとっての利便性が増すものと考えています。
今後、新庁舎の整備計画案を策定の上、29年度には着工し、平成31年度には入居を開始したいと考えています。

Ｇ７神戸保健大臣会合推進協議会の設置

平成28年９月にＧ７神戸保健大臣会合が神戸で開催されます。その成功に向け、官民一体となった連携体制を構築するとともに、関連事業を実施しながら機運の醸成や兵庫・神戸の魅力などを発信するため、「Ｇ７神戸保健大臣会合推進協議会」を設置することとしました。
Ｇ７神戸保健大臣会合は、平成28年の９月11日、12日に神戸ポートピアホテルで開催される予定です。
これを機に、地元経済界や兵庫県内の各自治体等とも連携しながら、世界各国から神戸を訪れる方をおもてなしの心でお迎えするとともに、兵庫・神戸の魅力や取り組みをプロモーションできればと考えています。

第16回北東アジア港湾局長シンポジウム

北東アジア港湾局長会議が神戸で開催されました。
この会議は、2000年以降、日本・韓国・中国の三カ国持ち回りで年１回開催されており、今回の議題は「みなとの賑わいづくり」でした。
また、「北東アジア港湾シンポジウム」も開催され、三カ国の港湾関係者が港湾に関する最新の情報と経験を交換し、相互の友好関係を深めました。
今回のシンポジウムは、神戸開港150年のプレイベントでもあり、神戸開港150年記念事業の実行委員会会長でもある私から、「みなとまち神戸のこれから」と題した特別講演をさせていただきました。
今後とも、みなとまち神戸らしい景観や賑わいを創出し、日々の刺激と物語が生まれる、美しき港町を実現していきたいと考えています。

「都心三宮推進本部」の設置

神戸の玄関口である三宮をはじめとした都心の再生を着実に進めるため、神戸市役所内に「都心三宮推進本部」を設置しました。
この本部では、昨年９月にまとめた神戸の都心の未来の姿「将来ビジョン」と三宮周辺地区の「再整備基本構想」を具体化していくために、実施方針や実施工程、あるいは進捗管理などを調整していきます。
本部長には市長、副本部長には副市長、そして本部員には関係局長と中央区長が就きます。
今後、本部の中に４つの部会－都心の戦略、都心のデザイン推進、都心の公共空間活用、新バスターミナルの整備－を設け、それぞれ部会で具体的な議論を行っていきます。

神戸国際フルートコンクールの進化に向けた取り組み

神戸国際フルートコンクールは、1985年（昭和60年）から８回の開催実績を重ね、世界３大フルートコンクールの一つとされるなど、世界の若手フルート奏者の登竜門として評価されてきました。
しかしながら、市民福祉の向上への関連や市民還元の度合いが必ずしも高いとは言えない本コンクールに対して、開催経費への公費（税金）投入を引き続き行うことは適当ではなく、税金投入をしない方針を表明してきました。
一方で、市会も含め各方面の方々から継続開催についての要請をいただいてきたことから、市として、税金以外の財源として協賛金・寄付金の可能性を探っていたところ、旧知の東京の篤志者の方やコンクールの継続開催を望む市民の方々から寄付のお申し出をいただきました。
このように、次回の神戸国際フルートコンクールについて、税金を投入することなく財源を確保できる目途が立ったことから、神戸市が中心となって開催に向けた準備を進めることとしました。
今後は、市民還元、市民参画の観点から、多くの市民に音楽芸術に親しんでいただく契機とするよう、国際コンクールを国際音楽祭へと進化させる可能性を検討していきたいと考えています。

「食都神戸DAY」の開催

本市では、神戸が持つ「食」に関するポテンシャルを活用し、農水産物のブランド化や、海外への輸出、神戸らしい新たな食の開発などを進める都市戦略「食都神戸2020」構想を展開しています。
関係者の想いは熱く、2020年には神戸市が新しい食文化の発信地となり、世界の人々が集い、食で賑わう街になることを目指しています。
この度、「食都神戸2020」構想のスタートアップイベントとして、「食都神戸DAY」を東遊園地（神戸市役所南側広場）で開催しました。
当日は、神戸の農業者やシェフ、パティシエなど「食」に関わる方々が想いを語り、ファーマーズ・マーケットなども開催されました。
今後とも、生産者や流通関係、レストラン、メディアなど多くの方と一緒に、食都神戸をつくり上げていきたいと考えています。

「リサーチコンプレックス推進プログラム」への採択

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラム」に、理化学研究所を中核機関として神戸市及び兵庫県、大学・研究機関（京都大学、神戸大学、兵庫県立大学等12機関）、企業（阪急阪神ホールディングス等31社）が提案した「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」が、採択されました。
リサーチコンプレックス推進プログラムは、地域に集積する研究機関や、企業、大学などがそれぞれの活動を融合させ、最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的・統合的に展開するためのイノベーション推進基盤を成長・成長・発展させることを目的としています。
今後、国からの支援が年間で最大７億円、５年間受けられるなど大きなメリットがあります。
昨年９月の国への提案など、産官学が一体となって進めてきた成果が認められたことから、今後、「健康科学に基づいたビジネス」の国際的拠点となるべく全力をあげて取り組みます。

長田区制70周年

長田区が昭和20年の誕生から70周年の節目を迎え、記念式典に出席しました。
長田区は、兵庫区とともに西部地域における産業の中心地として神戸経済を支え、町を歩けば、ケミカルシューズなどの地場産業や地域に根ざした商店街等が軒を連ねるなど、風情ある景観と下町コミュニティが形成されてきたまちです。
区内の人口は、太平洋戦争直前の昭和15年(当時は林田区)には229,356人で全市の23.7％を占め、戦後も、産業の発展とともに回復し、昭和42年には214,566人と、戦前のピーク時に迫りました。
しかしながら、高齢化や地場産業の停滞などが顕著になる中、阪神・淡路大震災により特に大きな被害を受け、区内人口(平成7年10月1日)は、96,807人(昭和42年の45％)にまで減少しました。今年の9月1日では、推計人口が、97,667人となっており震災の年と大きくは変わらない水準です。
こうした中、震災でとりわけ甚大な被害を受けた新長田駅南地区について、早期の活性化策の具体化が必要と判断し、兵庫県と神戸市が連携の上、新庁舎の建設・移転を行うこととしました。
今後とも、区民のみなさんとともに、安心して住みよい、活力のある長田区となるよう、具体的な取り組みを進めていきます。

神戸学院大学との包括連携協定の締結

神戸学院大学と包括連携協定を締結しました。
大学との包括連携協定は、神戸大学に続き、２例目となります。
神戸学院大学とは、これまでも年間約60件に及ぶ連携事業に取り組んできましたが、今後、防災や地域活性化、福祉、教育など幅広い分野で、一層の連携強化を図ります。
神戸は、指定都市の中で２番目に大学が多く立地する都市です。
大学の持つ叡智、人材を今後のまちづくりにどう生かしていくかは、大変重要な政策課題です。引き続き大学と連携を広げ、深めていきたいと考えています。

「夜景サミット2015 in神戸」の開催

夜景観光に関する情報や成功事例を、事業者・行政が共有し、官民一体で新たな地域活性化の実現をめざす「夜景サミット」が、神戸で初めて開催されました。
このサミットは、2009年から国内各地で開催されてきましたが、今年は、神戸が開催地となりました。神戸の「1,000万ドルの夜景」や夜景観光・夜景景観の取り組みを積極的に全国に発信しました。
神戸の観光政策として、更なる誘客と滞在型観光の振興を図るためには、夜景観光は大きな魅力になります。
今後とも、街のたたずまいとしての「神戸夜景」の魅力をより高め、国内外に発信していきます。

「こうべ子育て応援メール」の配信

「こうべ子育て応援メール」の配信を、10月１日から開始しました。
このメールは、妊婦や子育てをするみなさんへ、出産・育児に関する情報をタイムリーにメールで配信する新しいサービスです。
配信の対象は、市内在住の妊婦のみなさんとご家族、あるいは３歳未満の乳幼児の保護者の方々で、配信内容は、妊娠生活・育児へのアドバイスから出産・育児の基礎知識、健康診査、予防接種などです。
妊娠期については毎日配信し、出産後は、生後100日までが１日１回、１歳誕生日までが３日に１回というように、適時に配信し、子育てなどに役立てていただきたいと考えています。
たくさんの方々にご利用頂きたいと思います。

「こうべ子育て応援メール」登録方法等については、下記URLをご参照ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/kosodatemail/index.html

「新しい働き方」を推進する取り組み

インターネットを活用した「新しい働き方」を推進する取り組みを始めました。
市民の働く場や収入機会を拡大していくためには、ネット時代にふさわしい新しい発想が求められています。
そこで、本市ではインターネットを活用した「テレワーク」によって、収入を得るためのノウハウを広く周知する取り組みを始めることとしました。
第１弾は、ＧＭＯぺパボ社と連携した事業です。同社は、ハンドメイド作品をネット上で販売・購入できるマッチングサイトを展開しています。ＧＭＯぺパボ社には、デザインクリエイティブセンター（ＫＩＩＴＯ）に拠点を設けていただきました。神戸市としても、在宅で働ける手法を提案していきます。
神戸には、知識・経験や埋もれた才能をお持ちの人材がまだまだ多くおられます。
企業誘致や産業振興に加え、インターネットの活用などによる新たな活躍の場を提供し、子育てなどライフスタイルに合わせた働き方が出来る環境を整えていきます。

六甲アイランド・リバーモールのライトアップ開始

六甲アイランドのリバーモールは、市民や訪れる方々に親しまれてきました。
新たな賑わいを創出する取り組みとして、ライトアップを開始することとしました。
沿道の樹木や川を渡る橋のほか、六甲ライナーの橋脚などが鮮やかにライトアップされ、水面に映し出される光とともに、幻想的な景観が現出しました。
10月24日、ライトアップの点灯式が「六甲アイランド・ハロウィンフェスティバル」の開催に合わせて行われました。
六甲アイランドが明るい雰囲気に包まれました。
今後とも、それぞれのまちの魅力にさらに磨きをかける取り組みを、住民のみなさんとともに続けていきたいと考えています。

神戸創生戦略の策定

国による地方創生の動きに呼応して、神戸の人口ビジョンと具体的戦略をとりまとめた「神戸創生戦略」を策定しました。
人口減少時代における神戸の将来ビジョンです。
この戦略では、大きな目標として、今後５年間で年間１万2,000人の出生数を維持し、若者の神戸市への転入を増やして、東京圏への転出超過である年間2,500人を解消するとの目標を掲げています。
個別の戦略事業では、地域経済の活性化や若い世代の増加という観点から、安定した雇用・しごとの場の創出と結婚、出産、子育てのしやすさにつながる事業に重点を置きました。
「神戸創生戦略」の策定過程には、多くの市民のみなさんに参加していただきました。
これからその着実な推進を図っていきます。