活動状況|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

平成28年3月

兵庫県立長田高等学校硬式野球部のみなさんからの表敬

第88回選抜高等学校野球大会に、兵庫県立長田高等学校硬式野球部が21世紀枠として出場することになり、水田校長、西岡部長、永井監督、そして主将の三宅智君から表敬訪問を受けました。
今回の選抜では、長田高校が、阪神・淡路大震災の甚大な被害を経験した高校として、地域防災の強化と地域貢献に寄与する人材育成に努めてきたことや、文武両道を実践し続けてきた点が評価されました。
三宅主将からは、地域の方々による支援への感謝や、「まずは1勝を目指したい」との力強く頼もしい抱負を語っていただきました。
私からは、文武両道のお手本を是非全国に伝えてほしいとのエールを送りました。
神戸市役所の職員にも長田高校の卒業生が多くいます。
試合本番では、手に汗握る熱戦が展開され、わずか1点差での惜敗でしたが、敗れたとはいえ、応援スタンドは大いに盛り上がり、多くの市民が大変勇気づけられました。

認知症にやさしいまちづくり推進のための連携協定締結

高齢化社会の進展に伴い、認知症高齢者が増加しています。
そこで、神戸市と、公益財団法人先端医療振興財団、日本イーライリリー株式会社が相互の連携を強化し、認知症にやさしいまちづくりを推進するための協力に関する協定を締結しました。
先端医療振興財団は、神戸医療産業都市の中核的団体であり、日本イーライリリーは、神戸市内に本社を置き、昨年11月に40周年を迎えた世界的製薬企業です。
三者が、相互の連携を強化し、認知症にやさしいまちづくりを推進することは、とても意義のあることと感じます。

具体的には、
①認知症に関する臨床研究の推進
②認知症に対する理解促進及び意識啓発
③認知症に関する海外先進事例の情報提供
④神戸医療産業都市の情報発信
などを協力して行っていくこととなります。
認知症高齢者の増加が見込まれる中、早期診断及びケアの充実はたいへん重要な課題です。今回の協定を通じて効果的な取り組みが一層進むことを期待しています。

「平成27年度神戸市技能奨励賞」の表彰

「神戸市技能奨励賞」は、優れた技能を持ち、伝統技能の継承や従来の技術の改良などに取り組む若い技能職者を奨励する表彰制度です。
昭和62年から実施しており、毎年、受賞者のみなさんとお会いすることを楽しみにしてきました。
今年度は、2職種2名の技能職者に表彰状と楯を授与させていただきました。
バーテンダーの衣川忠行さん、表具師の玉木覚さんです。
衣川さんは、自己研鑽を重ねながら数々のコンクールで優秀な成績を収められています。玉木さんは、書道の展覧会を専門的に数多く手掛け、多くの書道作家の方から高い評価を受けておられます。
今後さらなるご活躍をお祈りしております。

神戸市教育助言会議の設置

平成27年4月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育に関する市長の権限が拡大、強化されました。
そして、1月には、神戸市教育大綱を策定しました。
今後その着実な実施を図っていく必要があります。
そこで、教育に関し豊かなご経験や知見を有する方々からアドバイスをいただくため、「神戸市教育助言会議」を設置することとしました。
代表委員は、若松塾名誉会長の井沢督二さんにお願いしました。
4名の委員は、だいち・太田地域教育協議会の地域コーディネーターの岩田正幸さん、神戸経済同友会顧問で神港学園(私立)の理事長もされている植村武雄さん、学校法人六甲学院・六甲中学校・六甲高校校長の古泉肇さん、そして学校法人須磨学園理事長の西泰子さんです。
今後は、学校現場・教育現場の視察や教職員とのコミュニケーションなどを積極的に行っていただき、学力の向上や教員の資質向上、現場力の強化などについて、外部の視点からの提言をいただければと考えています。

平成28年2月

平成28年度予算案の発表

ポスト震災20年の年となる平成28年度の予算案を発表しました。
今回の予算編成では、人口減少社会に真正面から向き合い、「若者に選ばれるまち」「誰もが活躍できるまち」の実現を新たなテーマとしました。
若者に神戸で住み・学び・働いていただくことは、今後のまちづくりにおいて大変重要です。
同時に、お年寄りをはじめ、多様な世代、人材が活躍できるまちづくり進めることも、人口減少に対応した都市戦略として極めて大切です。
そこで、そのような基本的な考え方に立ち、以下の5つの重点項目を掲げました。

①子育て世帯の経済的負担の軽減、教育大綱に基づく学力の向上、学習の機会均等など、子育て・教育環境の充実施策の重点化
②高齢者福祉・障害者福祉の充実、貧困の連鎖防止、空家・空地対策など、市民のくらしの安全・安心の確保
③都心をはじめ、地域の特徴・資源を活かしたバランスのとれた都市空間づくり
④医療産業に加えIT、水素、航空機、ロボットなど成長分野における新しい発想・手法による新事業展開、革新的起業・創業支援の仕組みづくり
⑤事務事業の見直しによる財源の捻出と県市協調の推進・マイナンバーの活用などによる市民サービスの向上

全体の予算規模は、一般会計が約7,273億円、特別会計が7,287億円、企業会計が3,161億円で、合計1兆7,721億円となりました。
阪神・淡路大震災から20年を経て、神戸は新たなステージに立ちました。
今後も、神戸を安定した成長軌道へ乗せていくため、まちの魅力と活力をさらに高めながら、選ばれるまちとしての神戸を築いていきます

神戸空港開港10周年

神戸空港が、2月16日に開港10周年を迎え、神戸空港利用推進協議会の主催による「神戸空港開港10周年 感謝の集い」が、市内ホテルで開催されました。
国会議員をはじめ、国や関係自治体の代表者、経済界の方々約350人が出席され、私も壇上で紹介していただきました。
神戸空港については、今後の関西全体の発展にどうつなげていくのかという視点が大変重要です。
今後は、運用時間や発着枠など更なる利便性向上を図りながら、関空・伊丹との3空港一体運営をめざして、神戸空港のコンセッションの手続を進めていきたいと考えています。

「Kobe International Club」の設立

世界各地の神戸を愛する方々に、神戸の魅力や神戸の発展に役立つ情報をお届けし、神戸を応援していただこうという趣旨で、「Kobe International Club(コウベ・インターナショナル・クラブ)」を立ち上げることとしました。
その第1号組織として、この度「Kobe International Club Silicon Valley」を設立しました。
これは、昨年6月にサンフランシスコに出張した際、神戸大学サンフランシスコ支部同窓会の方々と意見交換する機会があり、本クラブの設立趣旨に賛同していただいたことがきっかけです。
会員資格は、神戸での在学・在勤・在住経験のある方や神戸の発展に寄与していただける方で、「海外在住」の方(日本人、外国人を問いません)です。
今後、シアトルやニューヨークでも設立の動きがあるようです。
神戸の応援団を国際的に広げていければと考えています。

「神戸市空家等対策計画」の策定

適切な管理が行われていない空家が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に全面施行されました。
この法案成立については、私もかねてより後押しをしてきましたので、今回の施行を機に、神戸市で空家対策を総合的・計画的に実施するため、この法律に基づく「神戸市空家等対策計画の作成に関する協議会」を設けました。
そして、5回に渡る熱心な協議と市民意見募集を経て、このたび「神戸市空家等対策計画」を策定しました。
神戸市では、現在、約10万8,000戸の空き家があるとされています。
4月からは、計画に基づいて、空家の適正管理と活用促進、市民、専門家、市の協働による対策の推進を図り、空家問題に対応していく予定です。
今後、必要な条例の制定やとりまとめ部署の設置も行います。

6月23日の日経新聞朝刊に「都知事の資質」に関するインタビューが掲載されました

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日経新聞 平成28年6月23日(木)
「首都の顔」都知事の資質
<参謀や官僚の知恵生かす>

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平成28年1月

「神戸の未来を創る 300人のBE KOBE会議」の開催

都心・三宮の再整備について将来ビジョン等を共有しながら、参加者が「都心でやりたいコト」とその実現までのストーリーを考える「神戸の未来を創る 300人のBE KOBE会議」を開催しました。
当日は、神戸市内外より306名の方が参加され、それぞれが想う「都心でやりたいコト」について熱い議論が交わされました。
「夜景の見える図書館」や「アーティストやクリエイターが集まり、活躍できるまち」など、約50のプロジェクトが提案されました。
今後、選ばれる都市としての魅力づくりに際して、大いに参考にさせて頂きたいと考えています。

平成28年神戸市成人お祝いの会への参加

平成28年神戸市成人お祝いの会が、ノエビアスタジアム神戸で開催され、約9,800人の新成人が出席しました。
これまで成人お祝いの会で出席者が最大になったのは、平成6年の約13,000人です。少子・高齢化、人口減少社会の影響なのか、出席者数は、減少傾向にあります。
しかしながら、当日、多くの新成人を前にすると、未来の神戸づくりに向けた新たな活力、息吹を大いに感じることができました。
新成人のみなさんには、今後、しっかり自分のあるべき姿を描き、大人としての第一歩を神戸で踏み出して欲しいとの願いを込め、激励の言葉を贈りました。

神戸市教育大綱の策定 

平成27年4月に教育に関する制度が変わり、教育に関する基本的な方針などについて、市長が教育大綱を策定できることになりました。
本市においても、神戸市の実状を踏まえた教育大綱を策定するため、市民へのアンケートも実施しながら、総合教育会議で議論を重ね、「神戸市教育大綱」の策定に至りました。
内容としては、とりわけ市民の関心が高い小中学校を中心とした学校教育について焦点を絞って定めています。
エッセンスとなる7つの方針は、次のとおりです。
1.学力の向上に取組みます。
2.教員の資質向上を図ります。
3.学校の組織力を強化します。
4.教員の多忙化対策に取組みます。
5.学習の機会均等を確保します。
6.子供たちが健やかに育つ環境を整備します。
7.教育に関する科学的な調査研究を進めます。

今後は、教育委員会と市長部局が今まで以上に連携を強め、子供たちの健全な育成を進めながら、教育の分野においても「選ばれるまち」となるように取り組んでいきます。

東京2020オリンピック・パラリンピックへの取り組み

国の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部」が推進している「ホストタウン」に本市が登録されました。
国は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方自治体を「ホストタウン」として登録し、全国各地に広げる取り組みを行っています。
「ホストタウン」に登録にされることで、交流事業や事前合宿に活用するスポーツ施設の改修事業に対し財政支援が受けられるなど、合宿誘致の取り組みを一層推進することができます。
同大会の開催効果を神戸に取り込むため、引き続き、スポーツ面だけでなく文化面・観光面など、本市の持つポテンシャルを活かした取り組みを進めていきます。

水素社会の実現に向けた取り組み

エネルギー源の多様化を進める上で、水素は有力なエネルギーの一つとして期待されています。
本市においても、水素社会の実現に向けた取り組みを推進しており、このたびNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けて、川崎重工業(株)、岩谷産業(株)および電源開発(株)が行う水素サプライチェーン構築実証事業を連携して推進していくこととなりました。
具体的には、水素エネルギーを安定的に供給するため、海外の低廉で未利用のエネルギーを利用して液化水素を製造・貯蔵し、海上輸送して、日本国内で荷揚げしようというものです。
海外でも例のない、世界に先駆けた、大規模な水素エネルギーサプライチェーン構築を目指す技術実証プロジェクトと言えます。
今後、「液化水素輸送技術」、「液化水素の荷役技術の開発」を担当する川崎重工業との間で、神戸空港北東部において実証事業を推進していきます。
神戸は、水素サプライチェーンの構築を支援していくとともに、新たなエネルギーセキュリティの確立に貢献し、産業・生活の両面で日本のエネルギー革命をリードしていきたいと考えています。

平成27年12月

大学生が創るKOBEの未来に向けた政策提案コンテストの開催

大学生ならではの視点や柔軟な発想を神戸のまちづくりに活かすため、昨年度から政策提案コンテストを実施しています。
12月6日、中間審査会を経て選考された9グループの学生のみなさんに最終の公開プレゼンテーションに臨んでいただきました。
各チームの熱意あふれる政策発表は大いに盛り上がり、未来を背負う若い力への頼もしさと着眼点の新鮮さを感じました。
3名の審査員による審査の結果、最優秀賞には、兵庫県立大学チームの「中央区のキャラクター「かもめん」を活用した地域活性化」が選ばれました。また、優秀賞と審査員特別賞には、神戸市外国語大学チームの「学園都市の団地の空き部屋を活用した、学生に魅力ある住まいの提供とまちの活性化策」と、「Instagramを活用した、神戸の魅力を国内外に発信する仕組み」が、それぞれ選ばれました。
私の目からは、受賞に及ばなかった他の提案も参考になる点が非常に多く、どれも興味深いものばかりでした。
今後、いただいた提案をしっかり受け止め、可能な限り実現していければと考えています。

非正規職員の賃上げ

政府の一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策をふまえ、神戸市においてもいち早く非正規職員の賃金の引き上げを行うこととしました。
消費を喚起しながら神戸経済を成長させていくためにも、神戸市内の賃金水準を引き上げていくことが求められます。
その1つのきっかけになればとの思いで、来年4月から非正規職員の賃金を3%引き上げる方向で予算編成を行うこととしました。
引き上げの対象は、保育所で働くパートの保育士さんや市役所・区役所で働く臨時的任用職員など、合計約2,600人です。
非正規職員の待遇改善が、民間企業を含めて広がっていってほしいと願います。

新長田駅南地区再開発エリアへの県・市行政機関の移転

新長田駅南地区のにぎわいの創出、就業者人口の増加を図るため、神戸市と兵庫県で共同の庁舎を建設し、1,000人程度の職員を移転させる方針を、9月に発表しました。
この発表以降、県と市で、行政サービスの効率化や相乗効果の発揮など様々な観点から検討を続けてきた結果、県と市の税務部門と、公営住宅など住宅部門を新庁舎に移転することとしました。
市からは、本庁の税務部門と9つある市税事務所、神戸すまいまちづくり公社を移転します。これにより、税部門の職員が約500名、すまいまちづくり公社の職員が約250名の合わせて750名程度が、新長田で働くことになります。
県からは、神戸県民センターの県民交流室や市内に2つある県税事務所、住宅供給公社の神戸事務所、神戸生活創造センターの合わせて250名程度が移ります。
これにより、にぎわいの創出のみならず、相談窓口の集約化や手続きの効率化など、市民・県民にとっての利便性が増すものと考えています。
今後、新庁舎の整備計画案を策定の上、29年度には着工し、平成31年度には入居を開始したいと考えています。

G7神戸保健大臣会合推進協議会の設置

平成28年9月にG7神戸保健大臣会合が神戸で開催されます。その成功に向け、官民一体となった連携体制を構築するとともに、関連事業を実施しながら機運の醸成や兵庫・神戸の魅力などを発信するため、「G7神戸保健大臣会合推進協議会」を設置することとしました。
G7神戸保健大臣会合は、平成28年の9月11日、12日に神戸ポートピアホテルで開催される予定です。
これを機に、地元経済界や兵庫県内の各自治体等とも連携しながら、世界各国から神戸を訪れる方をおもてなしの心でお迎えするとともに、兵庫・神戸の魅力や取り組みをプロモーションできればと考えています。

2月28日の読売新聞朝刊に、人口減対策の取り組みが掲載されました

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フォーカス「神戸・洲本」
ずっと住みたい街に
神戸市 人口増へ対策開始
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平成27年11月

第16回北東アジア港湾局長シンポジウム

北東アジア港湾局長会議が神戸で開催されました。
この会議は、2000年以降、日本・韓国・中国の三カ国持ち回りで年1回開催されており、今回の議題は「みなとの賑わいづくり」でした。
また、「北東アジア港湾シンポジウム」も開催され、三カ国の港湾関係者が港湾に関する最新の情報と経験を交換し、相互の友好関係を深めました。
今回のシンポジウムは、神戸開港150年のプレイベントでもあり、神戸開港150年記念事業の実行委員会会長でもある私から、「みなとまち神戸のこれから」と題した特別講演をさせていただきました。
今後とも、みなとまち神戸らしい景観や賑わいを創出し、日々の刺激と物語が生まれる、美しき港町を実現していきたいと考えています。

「都心三宮推進本部」の設置

神戸の玄関口である三宮をはじめとした都心の再生を着実に進めるため、神戸市役所内に「都心三宮推進本部」を設置しました。
この本部では、昨年9月にまとめた神戸の都心の未来の姿「将来ビジョン」と三宮周辺地区の「再整備基本構想」を具体化していくために、実施方針や実施工程、あるいは進捗管理などを調整していきます。
本部長には市長、副本部長には副市長、そして本部員には関係局長と中央区長が就きます。
今後、本部の中に4つの部会-都心の戦略、都心のデザイン推進、都心の公共空間活用、新バスターミナルの整備-を設け、それぞれ部会で具体的な議論を行っていきます。

神戸国際フルートコンクールの進化に向けた取り組み

神戸国際フルートコンクールは、1985年(昭和60年)から8回の開催実績を重ね、世界3大フルートコンクールの一つとされるなど、世界の若手フルート奏者の登竜門として評価されてきました。
しかしながら、市民福祉の向上への関連や市民還元の度合いが必ずしも高いとは言えない本コンクールに対して、開催経費への公費(税金)投入を引き続き行うことは適当ではなく、税金投入をしない方針を表明してきました。
一方で、市会も含め各方面の方々から継続開催についての要請をいただいてきたことから、市として、税金以外の財源として協賛金・寄付金の可能性を探っていたところ、旧知の東京の篤志者の方やコンクールの継続開催を望む市民の方々から寄付のお申し出をいただきました。
このように、次回の神戸国際フルートコンクールについて、税金を投入することなく財源を確保できる目途が立ったことから、神戸市が中心となって開催に向けた準備を進めることとしました。
今後は、市民還元、市民参画の観点から、多くの市民に音楽芸術に親しんでいただく契機とするよう、国際コンクールを国際音楽祭へと進化させる可能性を検討していきたいと考えています。

「食都神戸DAY」の開催

本市では、神戸が持つ「食」に関するポテンシャルを活用し、農水産物のブランド化や、海外への輸出、神戸らしい新たな食の開発などを進める都市戦略「食都神戸2020」構想を展開しています。
関係者の想いは熱く、2020年には神戸市が新しい食文化の発信地となり、世界の人々が集い、食で賑わう街になることを目指しています。
この度、「食都神戸2020」構想のスタートアップイベントとして、「食都神戸DAY」を東遊園地(神戸市役所南側広場)で開催しました。
当日は、神戸の農業者やシェフ、パティシエなど「食」に関わる方々が想いを語り、ファーマーズ・マーケットなども開催されました。
今後とも、生産者や流通関係、レストラン、メディアなど多くの方と一緒に、食都神戸をつくり上げていきたいと考えています。

「リサーチコンプレックス推進プログラム」への採択

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が実施する「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム」に、理化学研究所を中核機関として神戸市及び兵庫県、大学・研究機関(京都大学、神戸大学、兵庫県立大学等12機関)、企業(阪急阪神ホールディングス等31社)が提案した「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」が、採択されました。
リサーチコンプレックス推進プログラムは、地域に集積する研究機関や、企業、大学などがそれぞれの活動を融合させ、最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的・統合的に展開するためのイノベーション推進基盤を成長・成長・発展させることを目的としています。
今後、国からの支援が年間で最大7億円、5年間受けられるなど大きなメリットがあります。
昨年9月の国への提案など、産官学が一体となって進めてきた成果が認められたことから、今後、「健康科学に基づいたビジネス」の国際的拠点となるべく全力をあげて取り組みます。

長田区制70周年

長田区が昭和20年の誕生から70周年の節目を迎え、記念式典に出席しました。
長田区は、兵庫区とともに西部地域における産業の中心地として神戸経済を支え、町を歩けば、ケミカルシューズなどの地場産業や地域に根ざした商店街等が軒を連ねるなど、風情ある景観と下町コミュニティが形成されてきたまちです。
区内の人口は、太平洋戦争直前の昭和15年(当時は林田区)には229,356人で全市の23.7%を占め、戦後も、産業の発展とともに回復し、昭和42年には214,566人と、戦前のピーク時に迫りました。
しかしながら、高齢化や地場産業の停滞などが顕著になる中、阪神・淡路大震災により特に大きな被害を受け、区内人口(平成7年10月1日)は、96,807人(昭和42年の45%)にまで減少しました。今年の9月1日では、推計人口が、97,667人となっており震災の年と大きくは変わらない水準です。
こうした中、震災でとりわけ甚大な被害を受けた新長田駅南地区について、早期の活性化策の具体化が必要と判断し、兵庫県と神戸市が連携の上、新庁舎の建設・移転を行うこととしました。
今後とも、区民のみなさんとともに、安心して住みよい、活力のある長田区となるよう、具体的な取り組みを進めていきます。

1月15日の読売新聞、毎日新聞の朝刊に、震災21年インタビューが掲載されました

1月15日の読売新聞、毎日新聞の朝刊に、震災21年インタビューが掲載されました。
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神戸新聞1月15日に、市役所2号館建替え検討の記事と、震災21年インタビューが掲載されました

神戸新聞1月15日に、市役所2号館建替え検討の記事と、震災21年インタビューが掲載されました。
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平成27年10月

神戸学院大学との包括連携協定の締結

神戸学院大学と包括連携協定を締結しました。
大学との包括連携協定は、神戸大学に続き、2例目となります。
神戸学院大学とは、これまでも年間約60件に及ぶ連携事業に取り組んできましたが、今後、防災や地域活性化、福祉、教育など幅広い分野で、一層の連携強化を図ります。
神戸は、指定都市の中で2番目に大学が多く立地する都市です。
大学の持つ叡智、人材を今後のまちづくりにどう生かしていくかは、大変重要な政策課題です。引き続き大学と連携を広げ、深めていきたいと考えています。

「夜景サミット2015 in神戸」の開催

夜景観光に関する情報や成功事例を、事業者・行政が共有し、官民一体で新たな地域活性化の実現をめざす「夜景サミット」が、神戸で初めて開催されました。
このサミットは、2009年から国内各地で開催されてきましたが、今年は、神戸が開催地となりました。神戸の「1,000万ドルの夜景」や夜景観光・夜景景観の取り組みを積極的に全国に発信しました。
神戸の観光政策として、更なる誘客と滞在型観光の振興を図るためには、夜景観光は大きな魅力になります。
今後とも、街のたたずまいとしての「神戸夜景」の魅力をより高め、国内外に発信していきます。

「こうべ子育て応援メール」の配信

「こうべ子育て応援メール」の配信を、10月1日から開始しました。
このメールは、妊婦や子育てをするみなさんへ、出産・育児に関する情報をタイムリーにメールで配信する新しいサービスです。
配信の対象は、市内在住の妊婦のみなさんとご家族、あるいは3歳未満の乳幼児の保護者の方々で、配信内容は、妊娠生活・育児へのアドバイスから出産・育児の基礎知識、健康診査、予防接種などです。
妊娠期については毎日配信し、出産後は、生後100日までが1日1回、1歳誕生日までが3日に1回というように、適時に配信し、子育てなどに役立てていただきたいと考えています。
たくさんの方々にご利用頂きたいと思います。

「こうべ子育て応援メール」登録方法等については、下記URLをご参照ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/kosodatemail/index.html

「新しい働き方」を推進する取り組み

インターネットを活用した「新しい働き方」を推進する取り組みを始めました。
市民の働く場や収入機会を拡大していくためには、ネット時代にふさわしい新しい発想が求められています。
そこで、本市ではインターネットを活用した「テレワーク」によって、収入を得るためのノウハウを広く周知する取り組みを始めることとしました。
第1弾は、GMOぺパボ社と連携した事業です。同社は、ハンドメイド作品をネット上で販売・購入できるマッチングサイトを展開しています。GMOぺパボ社には、デザインクリエイティブセンター(KIITO)に拠点を設けていただきました。神戸市としても、在宅で働ける手法を提案していきます。
神戸には、知識・経験や埋もれた才能をお持ちの人材がまだまだ多くおられます。
企業誘致や産業振興に加え、インターネットの活用などによる新たな活躍の場を提供し、子育てなどライフスタイルに合わせた働き方が出来る環境を整えていきます。

六甲アイランド・リバーモールのライトアップ開始

六甲アイランドのリバーモールは、市民や訪れる方々に親しまれてきました。
新たな賑わいを創出する取り組みとして、ライトアップを開始することとしました。
沿道の樹木や川を渡る橋のほか、六甲ライナーの橋脚などが鮮やかにライトアップされ、水面に映し出される光とともに、幻想的な景観が現出しました。
10月24日、ライトアップの点灯式が「六甲アイランド・ハロウィンフェスティバル」の開催に合わせて行われました。
六甲アイランドが明るい雰囲気に包まれました。
今後とも、それぞれのまちの魅力にさらに磨きをかける取り組みを、住民のみなさんとともに続けていきたいと考えています。

神戸創生戦略の策定

国による地方創生の動きに呼応して、神戸の人口ビジョンと具体的戦略をとりまとめた「神戸創生戦略」を策定しました。
人口減少時代における神戸の将来ビジョンです。
この戦略では、大きな目標として、今後5年間で年間1万2,000人の出生数を維持し、若者の神戸市への転入を増やして、東京圏への転出超過である年間2,500人を解消するとの目標を掲げています。
個別の戦略事業では、地域経済の活性化や若い世代の増加という観点から、安定した雇用・しごとの場の創出と結婚、出産、子育てのしやすさにつながる事業に重点を置きました。
「神戸創生戦略」の策定過程には、多くの市民のみなさんに参加していただきました。
これからその着実な推進を図っていきます。