活動状況

世界銀行と覚書を締結

世界銀行は国連の専門機関で、「極度の貧困の撲滅」、「繁栄共有の促進」という2つの目的を実現するため、融資だけではなく、途上国への技術協力や人材教育などに取り組んでいます。
神戸市は、このほど世界銀行の「都市パートナーシッププログラム」の選定都市に選ばれ、ICTを軸とした「経済交流」「震災の教訓を踏まえたまちづくり」の分野を対象とした覚書を締結しました。
「都市パートナーシッププログラム」は、日本の都市に蓄積された開発問題に対する解決策や知識に着目し、途上国における都市の需要に合致する知見を有する都市をパートナーとして選定し、必要な分野において共同研究などを行うプロジェクトです。
神戸市では、産業転換の成功や震災からの短期間での復興を踏まえ、途上国の政府関係者などが参加するワークショップ「競争力のある都市づくり」などを開催することとなりました。
今後も、世界銀行と連携して、神戸市のノウハウや知識を提供することにより、途上国の都市づくりに貢献し、神戸市や市内企業の国際的な認知度を高めるとともに市内企業の海外ビジネス展開に取り組んでいきます。

「ラストマイル自動運転移動サービス」の実証実験

ニュータウンにおける高齢者などの移動手段の確保が課題となっていますが、自動運転をはじめとするICTを活用した移動方法の開発は、今後の解決手段として魅力的です。
そこで、神戸市北区筑紫が丘において、神戸自動走行研究会（代表：みなと観光バス(株)）、(株)NTTドコモ、(株)日本総合研究所、国立大学法人群馬大学、筑紫が丘の地域住民のみなさんのご協力により、「ラストマイル自動運転移動サービス」の実証実験を実施することにしました。
「ラストマイル」は、本来は通信の用語ですが、自宅から最寄り駅やバス停、病院など、目的地までの間の最後の区間を指す言葉として使われます。
この実証実験は、自動運転によってラストマイルにおける移動サービスを展開できないかという観点から、産学官民が連携して取り組むものです。
筑紫が丘の地域住民のみなさんに一定期間、ICT技術を活用した自動運転車両（有人・低速走行）を日常生活の一部として利用いただき、地域の新たな移動手段としてどのように活用できるかを検証します。
今後、実証実験で得られたデータの有効活用を図り、市内における移動課題に関する検討を進めていきたいと考えています。

第７回神戸マラソンの開催

７回目の神戸マラソンが快晴のもと開催され、２万人のランナーが開港150年目を迎えたみなとまち神戸を駆け抜けました。
大会テーマは「感謝と友情」。
震災復興にご支援いただいたすべての人に感謝を伝える大会です。
スタートセレモニーでは、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの犠牲者に黙祷を捧げ、仙台の小学生と神戸の高校生が「しあわせ運べるように」を合唱し、ランナーは復興の象徴ひまわりにちなんだ黄色い手袋を青空に掲げ、震災復興への思いをつなぎました。
ランナーは市役所前からスタートし、「鉄人28号」モニュメントのそばを通り、須磨海岸沿いを走って、明石海峡大橋の先で折り返し、ポートアイランド内のゴールを目指しました。
約60万人からの途切れない沿道応援と約7,500人のボランティアのみなさんに支えられ、多くのランナーが完走（完走率96.1%）されました。
応援いただいた市民、ボランティアのみなさんをはじめ、関係者各位に感謝申し上げます。

都心三宮の再整備と行政施設の移転方針

三宮の再整備の大きなコンセプトは、６つの駅と周辺のまちを一体的につなぐことで交通拠点としての機能や回遊性を高め、新しい神戸の景観を創っていくという方向を目指しています。
具体的には、駅前の公共空間をどう整備していくのかについて、今年度中に「えきまち空間」の基本計画を策定することにしています。その核となるのが、魅力的な空間を創出する「三宮クロススクエア」と「バスターミナル」です。
残念ながら、三宮には大阪駅周辺のような更地はほとんどありませんので、既存の施設を一つひとつ動かしていく必要があります。
そこで、勤労会館（図書館、青少年会館、ホールなど）、中央区役所の移転先と、市役所庁舎2号館、3号館の再整備の方向性について、具体的な方向性をとりまとめ、公表しました。
これらの方向性は、中央区区民まちづくり会議など地域のみなさんや有識者のみなさんからご意見をいただきながら取りまとめたものですが、引き続き、市民のみなさんからご意見をいただき、“都心にふさわしい”国際都市神戸を象徴する新たな玄関口を創出していきたいと考えています。

２期目のスタート

11月20日から市長として２期目の任期に入りました。
改めて責任の重さを自覚し、緊張感とスピード感を持って職責を果たしていきたいと決意しています。
この日、施政方針と基本政策を発表しました。これは選挙のときに公約、政策として市民のみなさんにお約束をしました内容を６つの柱に盛り込み、この４年間で実現していく内容として取りまとめたものです。
1「健康・安全を守る」
2「輝く子供たちの未来を創る」
3「街と地域を創る」
4「神戸経済を伸ばす」
5「陸・海・空の拠点を創る」
6「市政改革を進める」
この内容をしっかりと実現できるように全力で取り組んでいきます。

神戸空港運営に関する実施契約の締結

神戸空港の運営権を関西エアポート神戸(株)に売却することとし、同社との間で、実施契約を締結しました。
締結式には、関西エアポート(株)、オリックス(株)、仏バンシ・エアポートの代表のみなさんが出席されました。
契約では、神戸空港の運営権（42年間）を191億4千万円で売却し、営業収益の20億円を超えた部分の3％を神戸市に支払うほか、路線の充実や機材の大型化、ターミナルビルの魅力向上など神戸空港の活性化に取り組む内容となっています。
神戸空港のコンセッションの実現は、関空・伊丹・神戸の3空港一体運営により、関西全体の航空需要の拡大、神戸経済の活性化、関西経済全体の発展に貢献することとなります。
民間事業者の豊富な経験やノウハウが活用された空港運営が行われることで、空港の魅力がさらに向上し、活性化が図られることを大きく期待しています。
神戸の空港問題については1960年代からの長い経緯がありますが、今回のコンセッションにより、神戸空港は新たなステージに入ることになります。
さらなる利活用の拡大に向け、進んでいきます。

オーストラリア・パラリンピック委員会と事前合宿協定の締結

オーストラリア・パラリンピック委員会との間で、東京2020パラリンピック競技大会における神戸での事前合宿実施の協定を締結しました。
神戸市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるオーストラリア・英国・クロアチア・カナダ・ネパールの『ホストタウン』に登録されています。
今回の協定締結により、オーストラリアチームの車いすラグビーやアーチェリーなど最大12競技の合宿を、北区のしあわせの村などで受け入れるほか、選手と市民との間で交流事業の開催を予定しており、合宿受入を契機に、大会機運醸成を図っていきます。

神戸開港150年記念「港都KOBE芸術祭」の開催

神戸開港150年を記念し、神戸港や神戸空港島を舞台に「港都KOBE芸術祭」を開催しました。
「時を刻み、豊かな広がりへ」をテーマに、国内外で活躍する作家19組を招へいし、突堤や係船杭、ターミナル施設などで、個性あふれるアート作品を展開しました。
今回の芸術祭の最大の特色は、海から観るアート。
神戸港の遊覧船「神戸シーバス ファンタジー号」を芸術祭のアート鑑賞船として運航し、11万人を超える来場者のみなさんに、海や風を感じながらのアート鑑賞を体験していただきました。
実行委員会や関係企業・団体などのご支援に感謝するとともに、作品制作補助やまちあるきツアーなど、来場者のみなさんへのおもてなし活動で芸術祭を盛り上げてくださった市民チーム「神戸アートクルー」のボランティアのみなさんにお礼を申しあげます。

「地域の銭湯の活性化に向けた協定」の締結

神戸市浴場組合連合会との間で、銭湯の魅力・役割を掘り起し、地域との関わりも考慮した活性化策の検討・実施について相互に連携・協力するため、「地域の銭湯の活性化に向けた協定」を締結しました。
一般公衆浴場、いわゆる銭湯は、震災前には約180か所ありましたが、自家風呂普及による利用者の減少、営業者の高齢化、後継者不足などで、現在は市内で39か所まで減ってきています。
銭湯につかることで心身ともによい効果をもたらすといわれているだけでなく、地域コミュニティの場ともなっており、銭湯の活性化は地域にとって重要な課題です。
銭湯には、災害発生時に避難者が入浴できる場としての役割も期待されています。
現在、市内39か所の銭湯を巡る「神戸三十九箇所 オフンロ巡り」を実施しています。
銭湯がこれからも社会的な役割を果たし続けていくために、存続に向けて連携・協力していきます。

神戸市長選挙の公約発表

神戸市長選挙に向け、公約を発表しました。
私は、市長就任以来、神戸を安定した成長軌道に乗せるため、全力で取り組んできました。
震災20年が過ぎ、開港150年という大きな節目を迎えた今、神戸は、変革の扉の先にある輝かしい未来に向かって、確かな歩みをすすめています。
今、神戸は変わりつつあります。
時代の変化に対応した新しい種をまき、神戸をさらなる高みに押し上げ、未来の世代が過度な負担を背負うことがないような持続可能な大都市経営を行っていくために、新しい施策を積極的に取り上げ、『６つの柱』からなる政策約230項目を掲げました。

1 「守ろう!!健康・安全」
（健康創造都市KOBEの推進・災害に強い都市づくりなど45項目）
2 「輝け!!子どもたち」
（切れ目のない子育て支援・学校教育の充実など41項目）
3 「創ろう!!街と地域」
（新たな都市活力の創造・地域における協働の推進など43項目）
4 「伸ばそう!!神戸経済」
（中小企業等の経営基盤の強化・集客観光施策の強化など55項目）
5 「創ろう!!陸・海・空の拠点」
（広域交通結節機能の強化・都心三宮・ｳｫｰﾀｰﾌﾛﾝﾄの再整備など26項目）
6 「進めよう!!市政改革」
（現場対応力の強化・新しい発想・手法による行政課題の解決など21項目）

平成28年度決算見込の公表

平成28年度一般会計の決算見込は、実質収支が9億2,300万円の黒字となり、6年連続で特別の財源対策によることなく黒字を確保できました。
この要因としては、総人件費の抑制や事務事業の見直しなど、「神戸市行財政改革2020」の取り組みを着実に実行したことが挙げられます。
また、市債の残高（臨時財政対策債を除く）も前年度より290億円減少しております。
神戸市は阪神・淡路大震災による大幅な復旧・復興事業を実施することにより、著しい収支不足が発生しましたが、これまで不断の行財政改革を実行することで、危機的な財政状況を克服し、財政対応力を確実に回復させてきました。
今後、超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費がさらに増大することが予想され、引き続き、財政の健全性の維持を図りながら、神戸の発展に必要な事業を進めていきます。

「神戸のつどい」の開催

「神戸のつどい」を東京で開催し、首都圏で活躍されている神戸ゆかりの政財界関係者など、約600人のみなさんに参加していただきました。
私からは、神戸が開港150年を迎えたこと、神戸空港がコンセッションにより来年4月から３空港一体運用を開始すること、大阪湾岸道路も平成28年度に着工が決定したこと、医療産業都市も着実に発展していることなどを説明し、神戸がこれからも発展するためのご支援とご理解をお願いしました。
神戸は水素エネルギーや海洋産業クラスターの推進など、どんどんと進化を続けており、「若者に選ばれるまち」として、新しい世代のみなさんが神戸で暮らしたい、学びたいと思うようなまちにする決意を述べました。
去年よりもさらに多くのみなさまに出席をいただき、懇親の機会や色々なビジネスをつなげる機会になったのではないかと思っています。
また、そばめしや神戸ビーフ、灘の酒など、神戸ゆかりの食材も並び、参加されたみなさんに楽しいひとときを過ごしていただけたのではないかと思っています。

フィギュアスケート三原舞依選手と坂本花織選手の表敬

神戸市出身で来年2月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を目差すフィギュアスケート三原舞依選手と坂本花織選手の表敬を受け、昨シーズンの活動報告をお聞きしました。
四大陸選手権で初優勝した三原選手は、「病気を克服してスケートへの思いが変わった。大舞台に立てたことへの感謝の気持ちで滑った。今この瞬間を楽しもうと思えている。」と報告され、世界ジュニア選手権で3位となった坂本選手は、「昨シーズンは表彰台に立てたが、4年に１度のチャンスを逃さないよう、自分の持ち味（ジャンプ）を出して結果を出していきたい」と語っておられました。
私からは２人の活躍をたたえ、「競争は激しいと思いますが、ぜひ平昌オリンピックに神戸出身の２人で出場してください」とエールを送りました。

KOBE「大学生ワークショップ」への出席

神戸の未来をつくるKOBE「大学生ワークショップ」対話フォーラムに出席しました。
「神戸2020ビジョン」の目標に掲げる「若者に選ばれるまち」を推進するため、市内外の10大学の大学生・大学院生が、「大学交流拠点」と「大学生等のポータルサイト」の2つのテーマに分かれ、自分たちで主体的に考えた施策アイデアを発表し、中小企業紹介や芸術に関するポータルサイト、大学生・留学生・企業の交流拠点の整備などさまざまな意見が出されました。
「大学交流拠点を手段として同じ趣味や目的を持った人とすぐにつながれるシステム」などの発表内容は問題意識が非常に高く、興味深いものでした。
新しい神戸の政策展開につなげていく材料にさせていただきます。

「神戸市スマホフォーラム」への出席

中学生とスマホとの付き合い方について議論する「神戸市スマホフォーラム」が初めて開催され、私も中学生とのパネルディスカッションに参加しました。
中学生の約3割が１日3時間以上インターネットに接続し、スマホなどに没頭している現状、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のトラブルをきっかけに、友人関係が壊れた経験、ネットゲームに夢中になる心理などが報告されました。
また、フォーラムの中で「スマートスマホ都市KOBE」のキャッチコピーも発表されました。
スマホに対して大人と子どもで捉え方に違いがあることを意識して、スマホと上手に付き合うことができる神戸へのよいスタートになりました。

「神戸市の挑戦」を出版

持続可能な大都市経営「神戸市の挑戦」を出版しました。
地方創生など幅広くご活躍中の増田寛也さんとの対談です。
対談内容は、神戸を例に取り上げながら、いま日本の大都市で起きている課題と解決の方向性について論じています。
我が国全体を通じた、あるいは大都市内部における人口動向を概観した上で、都市空間、産業・雇用、社会保障などの政策展開を取り上げました。
キーワードは「持続可能性」です。
最悪のシナリオを想定し、そこからの回避を考えるアプローチを加えながら、「持続可能な大都市経営」とは何かを考えています。
財政の持続可能性はもちろん大事ですが、持続可能な大都市経営のためには、市民、企業、行政の間の協働関係を創り上げることが不可欠です。
どのようにして生き生きとした協働関係を構築できるかは、その自治体の持続可能性と将来への発展可能性に大きく影響すると信じます。

地下鉄海岸線中学生以下無料化の社会実験スタート

7月1日より、神戸市営地下鉄海岸線において、中学生以下無料化の社会実験を開始しました。
中学生以下の子どもたちが海岸線に乗るのをすべて無料にする、全国的に見ても珍しい試みです。
市街地西部地域への若年世代・子育て世帯の交流・流入・定住を促進し、将来の乗客増につなげたいと考えています。
この実験は、平成30年3月31日まで行い、実験結果を検証した上で、本格導入を検討していきます。
また、4月1日から中学生以下を対象に、地下鉄全線（西神山手線・海岸線）で学習塾や習い事など自由な目的に利用でき、しかも通学定期券と同じ割引率が適用される「U-15定期券」（アンダー・ジュウゴ定期券）も発売しました。

須磨海浜水族園開業６０周年記念式典への出席

須磨海浜水族園開業６０周年記念式典に出席しました。
観客の手拍子と水族園のテーマ曲に合わせて、3頭のイルカが記念ライブを披露し、会場を盛り上げてくれました。
旧須磨水族館は、昭和32年に開館し、当時はまだ珍しかった外国産魚類を見ることができるなど東洋一といわれましたが、建物の老朽化に伴って全面的に建て替え、昭和62年に「須磨海浜水族園」としてリニューアルオープンしました。
単に魚の種類を展示するだけではなく、人が生きものの息吹と出会い、憩うことのできる施設をめざし、関係者の努力により、多くのみなさんに親しまれてきました。
11月10日には、水族園になってからの総入園者数が4,000万人を突破したところです。
開業６０周年を契機に、これからも“スマスイ”がみなさまから親しまれる施設となるよう使命を果たしていきます。

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を導入

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した神戸市の取り組みを発表しました。
2011年に英国で世界初めてSIBが実施され、日本でも試行的実施はありましたが、本格的導入は全国で初めてとなります。
SIBとは、これまで行政だけで対応してきた事業領域について、民間資金やノウハウを導入して実施する「成果連動型」の官民連携手法です。
今回SIBにより実施するのは、（一財）社会的投資推進財団、（株）DPPヘルスパートナーズとともに行う「糖尿病性腎症重症化予防」です。
糖尿病を患い、人工透析に陥るリスクがある市民のうち、約100人の希望者を対象に、保健指導や受診勧奨を実施し、重症化の予防に取り組みます。
予防に成功すれば、長時間の透析を行う必要がなくなり、一人あたり年額500万円かかると言われる医療費も削減することができます。
今後、関係機関の研究を踏まえ、事業の効果を十分に検証し、神戸市のほかの政策課題に対してもSIBが活用できるかどうか、積極的に検討を進めていきます。

鈴木商店モニュメント贈呈式・除幕式への出席

鈴木商店は、戦前の日本を代表する総合商社です。
神戸開港間もない1874年に創業し、女主人の鈴木よねと大番頭の金子直吉を中心に、次々に製造業を起業し、神戸港と神戸の産業発展に大いに貢献しました。
港町神戸繁栄の基礎の一端を築いた「鈴木商店」の歴史的な価値を後世に伝えるため、大正中期にあった本店跡（中央区栄町通７の歩道上）に、辰巳会・鈴木商店記念館により、モニュメントが設置されました。
除幕式には、鈴木商店にゆかりのある企業のトップの方々をはじめ、地域の代表者も出席され、モニュメントの寄贈式も行われました。
神戸開港150年を迎えて設置されたモニュメントを通じて、鈴木商店の功績を後世に伝えていきます。

待機児童解消等に向けた緊急対策

待機児童の動向を踏まえ、その解消に向けた緊急対策を取りまとめ、発表しました。
神戸市では、過去5年間で約6,000人の保育定員の拡大を行ってきましたが、平成29年4月1日の待機児童の数は93人となっています。今後も保育所の利用希望者はさらに増加すると見込まれています。
緊急対策の具体的な内容は、「３つの柱」による「８つの対策」です。

１．人材確保・定着への支援
　　①保育士確保のための処遇改善（就職時10万円、2年目30万円、計40万円）
　　②保育士等宿舎借り上げ支援事業の拡充（1人当たり82,000円に拡大）
　　③保育所等見学バスツアーの実施（潜在保育士や養成校の学生を対象）
２．保育所等の整備促進
　　④さらなる保育定員の拡大（保育定員約400名の拡大）
　　⑤公共施設等の活用による保育施設の整備（幼稚園など空きスペース活用）
　　⑥仕事と子育ての両立支援拠点の整備推進（保育所・オフィスの併設拠点）
３．利用者支援の充実
　　⑦区役所窓口相談体制の強化（保育サービスコーディネーターの増員検討）
　　⑧保育所等利用調整基準の改正（きょうだい・地域型保育卒園児の優先入所）

今後とも、待機児童解消に向けた取り組みを一層加速させていきます。