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産経新聞 平成31年1月12日(土)朝刊

久元市長インタビュー
神戸を「見違える街」に  空き家・空き地対策に注力

 神戸市の久元喜造市長が、阪神大震災から17日で24年となるのを前に産経新聞のインタビューに応じた。久元市長は「震災からの復興で遅れていた街づくりを進め、神戸を『見違える街』にしたい」と述べ、復興を成し遂げた神戸が次のステージに進むため、取り組むべき課題について語った。 (聞き手 西山瑞穂)

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読売新聞 平成31年1月12日(土)朝刊

防災 地道な対策続ける

 阪神大震災から24年となるのを前に、神戸市の久元喜造市長が読売新聞のインタビューに応じた。復興の道のりを振り返って災害に備えた街づくりの重要性を強調し、昨年相次いだ水害への対策を着実に進めていく決意を語った。

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神戸新聞 平成31年1月12日(土)朝刊

阪神・淡路大震災24年インタビュー

阪神・淡路大震災から17日で24年を迎えるのを前に、兵庫県の井戸敏三知事と神戸市の久元喜造市長が神戸新聞社のインタビューに応じた。井戸知事は南海トラフ巨大地震対策を重視する方針を示し、久元市長は「災害に強いまちづくり」に取り組む姿勢を強調した。

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日経新聞 平成31年1月14日(月)朝刊

そして神戸、人口減に挑む
震災24年、街づくりに転機

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平成30年7月

「異常高温対策」の実施

2019年の夏は、全国で異常な猛暑に見舞われました。神戸は、京都や大阪に比べて少し最高気温は低いのですが、それでも異常な高温が続きました。自治体として早急に対応できることを考え、7月下旬から独自の「異常高温対策」を進めることとしました。

  1. 1.古くからの風習である「打ち水」を広く市民・事業者のみなさんに呼びかける「こうべ打ち水大作戦」を行いました。
  2. 2.熱中症対策として、症状が重篤とならないよう、迷わず救急相談ができる「相談ダイヤル(#7119)」の利用を積極的に呼びかけました。
  3. 3.特に高齢者の方には、エアコンの使用を呼びかけました。
  4. 4.子どもへの対応として、部活動については練習時間の短縮や変更、強制的な休息・給水タイムの確保、休養日の設定などの対応を行いました。
    (神戸市ではすでに全ての市立学校園にエアコンの設置は完了しています)
  5. 4.涼しさを感じてもらう心理的効果が大きい「ミスト装置」を、市立の298の全学校園、東遊園地やメリケンパークなどの公園や公共の広場、市営地下鉄の駅前広場などに設置しました。また、私立の幼稚園・保育園・認定こども園などについても1万円を上限に設置費全額を神戸市が補助する制度を設けました。

来年以降の猛暑対策を考えるため、本格的な異常高温対策に関する調査を実施します。調査結果を踏まえ、内外の専門家の知見をいただきながら、異常高温対策を企画立案し、実施に移していきたいと考えています。

合葬式墓地「鵯越合葬墓」の完成

「承継者がいない」「将来子や孫に負担をかけたくない」などの理由から墓じまいをされる方が増えています。このようなお墓に対する意識の変化を踏まえ、「合葬墓」を神戸市で初めて鵯越墓園に整備しました。
「合葬墓」とは、ご遺骨を一緒に埋葬するお墓です。合葬墓にご遺骨が埋葬されると、ずっと安置されることになります。お墓の維持管理や承継者の心配がなくなり、経済的負担も少なくなります。
合葬墓とは別に、個別安置施設も用意しました。合葬墓にほかの方のご遺骨と一緒に埋葬されるのではなく、10年間、骨壺に安置し、その後で合葬墓に埋葬されます。
開所式典と内覧会には、予想を上回るみなさんが参加され、また、鵯越合葬墓の募集でも予定数を上回る申し込みをいただき、合葬墓に対する関心の高さが伺えました。

「神戸新開地・喜楽館」オープン

7月11日、新開地に落語の定席「喜楽館」がオープンしました。
文化・芸術の中心地として「東の浅草、西の新開地」と呼ばれるほどにぎわい、発展してきた歴史を持つ新開地。かつての神戸松竹座が1976年に閉館して以来、約40年ぶりに落語や伝統芸能が毎日演じられる場が復活しました。
喜楽館のオープンは、新開地の活性化に長年取り組んでこられた、「新開地まちづくりNPO」が中心的な役割を果たされました。高四代理事長をはじめNPOのみなさんのこれまでのご努力に敬意を表します。また、上方落語協会からも全面的なご支援をいただいていることにも感謝申し上げます。
喜楽館は2階建て、客席の数は約200です。昼席は、上方落語の定席、夜は、漫才やジャズ、クラシックなど多彩な舞台も楽しめます。
オープン初日はこけら落とし公演に先立ち、上方落語協会のみなさんによる新開地商店街の練り歩きがあり、そのあと喜楽館前で記念式典が行われました。

神戸市とフェイスブックジャパン株式会社との事業連携協定の締結

フェイスブックジャパン社との間で、「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」の締結を行いました。締結式には長谷川晋代表取締役に出席していただきました
協定の目的は、経済分野・地域コミュニティの活性化です。「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」の実現に資するよう、以下の3つの分野で連携することになりました。

1 「市政情報の発信力強化」
庁内でのSNS活用セミナーの開催などで職員のSNS活用スキルを向上させ、市民ニーズに合った市政情報発信につなげていきます。
2 「地域経済の活性化」
中小企業あるいはスタートアップをはじめとする地元企業がSNSを効果的に活用することにより、企業同士や新しいユーザーと結びつくきっかけを生み出し、イノベーションの創出やビジネス拡大のチャンスにつなげていきます。
3 「地域コミュニティの活性化の促進」
SNSを効果的に活用し、コミュニティの活性化や地域社会におけるコミュニケーションの活性化に取り組んでいきます。

神戸市では「上手にスマホを使おう」という「スマートスマホ都市KOBE」の取り組みを進めてきました。これをより効果的に進めていく上でも、今回の連携協定は大きな意義があると考えています。

区役所・支所の窓口業務を毎週木曜日は20 時まで延長

7月から区役所・支所の平日夜間特別窓口の開庁時間を拡大し、延長することとしました。
従前は、引っ越しに関する手続や証明発行業務については、第2・第4木曜日に19時まで行っていましたが、これを毎週木曜日、そして、時間も20時まで延長しました。
対象業務は、引っ越しに関する届け出などですが、このほかマイナンバーカードに関する手続き、住民票、戸籍抄本、印鑑証明などの証明書発行に関する手続きも実施します。

「神戸市いじめ問題再調査委員会」の開催

平成28年10月に発生した垂水区市立中学校生徒自死事案に関して、いじめ防止対策推進法による調査を実施するため、「神戸市いじめ問題再調査委員会」を設置しました。
委員候補者の選定にあたっては、ご遺族と代理人弁護士と協議を重ね、5名の委員に再調査を依頼しました。
7月16日に第1回の再調査委員会を開催し、調査において重点的に調査する事項について、お願いをしました。

  1. 1.当該生徒に何があったのかという事実関係を明らかにすること。
  2. 2.明らかにした事実について、法に規定するいじめの定義により、いじめの有無を客観的に評価認定すること。
  3. 3.いじめの事実と自死との関係の有無を明らかにすること。
  4. 4.調査結果を踏まえ、いじめの事実に対する当該校の対応並びに自死発生後の当該校及び神戸市教育委員会の重大事態に対する対応の問題点について明らかにしたうえで、具体的な再発防止策を提言すること。

再発防止のために、ご遺族の気持ちに寄り添いながら、調査を進めていきます。

平成30年6月

スコットランド・アバディーン市を訪問

6月3日から8日まで、スコットランドなど英国に出張しました。
ここ2年近く、海洋産業クラスターに向けた調査、検討を行っており、この分野をさらに推し進めることが目的でした。
スコットランドは、北海油田に近接し、世界トップクラスの海洋産業が集積しており、その中心がアバディーン市です。
すでにアバディーン市とは、民間を含めた交流が進めてきています。海洋産業の振興、水素・再生エネルギーなどの分野で今後のさらなる連携協力を進めることとし、バーニー・クロケット市長との間で意思確認書を交換しました。
海洋人材の育成分野で世界的にも名前が知られているロバート・ゴードン大学を訪問し、人材育成についての意見交換を行い、意思確認書を交換しました。
早速、第1弾として、神戸の若手人材を同大学に短期派遣をすることについて合意しました。
また、ロンドンでは、大使館、JETRO、CLAIRのロンドン事務所を訪問し、ラグビーワールドカップ2019の開催に伴う観光プロモーションの強化についても協力を要請しました。
海洋産業クラスターの形成・集積するにはまだ時間がかかると見込まれますが、次世代産業として有望な分野であり、スコットランドとの交流も進めながら、その具体化を図っていきます。

コンクリートブロック塀の緊急安全点検と対策の実施

6月18日、大阪府北部地震が発生し、高槻市で児童がブロック塀の下敷きになる痛ましい死亡事故が発生しました。
これを受けて、神戸市においても、コンクリートブロック塀の緊急安全点検を実施し、必要な対策を講じることにしました。
まず、6月19日から26日まで区役所、保育所、児童館などの市有建築物について点検をした結果、ブロック塀があると確認されたものが286施設あり、現時点で現行の基準法に適合していないと確認できたもの(高さが法令上の基準を超えるもの、あるいは控え壁が不足しているもの)が12施設ありました。
また、市立の小学校、中学校、幼稚園、高等学校などの学校園についても、6月19日と20日に点検を行い、ブロック塀があると確認されたものが72校園で、これらのうち、現時点で現行の建築基準法に適合していないと確認できたものが19校園あることがわかりました。
この確認できた31箇所の施設・学校園については、速やかにブロック塀の撤去などの対応をしていきます。
個人住宅についても、所有者や管理者の方に対してコンクリートブロック塀の点検を呼びかけ、適切に対応していただくようにお願いしていきます。
民間所有の危険なブロック塀の撤去を進めるため、通学路はもちろん、道路や公園などに面したブロック塀の撤去に要する補助を実施することとし、9月議会において補正予算案を提案することにしました。

2018年度の「Urban Innovation Kobe」がいよいよ始動

「アーバンイノベーション神戸」は、スタートアップと行政が一緒にコラボレーションをして地域課題を解決するプロジェクトです。
市が抱える課題に対して、スタートアップのみなさんからいろいろな知恵、アイデアを出していただき、その解決に取り組むという、国内自治体では初めての試みです。
平成29年度から実証実験として行ってきましたが、今年度から全庁的に展開することにしました。
神戸市からの8つの課題に対して、日本全国から60社の応募があり、最終審査会で6つの課題に取り組む7社を選定しました。

①「子育てイベント参加アプリの実証開発」(ためま(株))
②「地域統合バスロケの整備実証実験」((株)トラフィックブレイン)
③「地域コミュニティ交通の予約システムの実証開発」(コガソフトウエア(株))
④「行政窓口をスムーズに案内できるツール」(ACALL(株))
⑤「レセプトチェックの自動化実証」(FlyData(株)・(株)モンスター・ラボ)
⑥「革新的プロモーションツールの実証実験 三宮の再整備」(ディグランド(株))

※詳しくはホームページへ ⇒
http://urban-innovation-kobe.com/past/

これから開発実証実験を行い、その成果が出そろった段階で、他の自治体関係者や投資家などをお招きして、成果の発表会を実施したいと考えています。

子育て世帯の銭湯利用促進事業等の実施

市内には、39軒の銭湯があり、地域のみなさんのふれあいの場としても親しまれています。
で子育て世帯のみなさんに親子で銭湯を楽しんでいただくために、6月1日から親子割引を始めることしました。
月4回を上限として、親子で銭湯を利用すると子ども(18歳以下)の入浴料金が無料になります。
さらに、子ども1人につき親1人の料金430円が210円に割引となります。
広いお風呂で足を伸ばし、ゆっくり親子の時間を楽しんでください。
※詳しくはホームページへ ⇒ 
http://www.city.kobe.lg.jp/life/health/hygiene/nyuyokujosei.html

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、7月からは「しあわせの村の駐車場無料」、8月からは「自転車駐車場半額」、9月からは「北神急行電鉄を利用する高校生の通学費助成」を実施し、子世帯への支援を展開していきます。

平成30年5月

マッキンゼー・アンド・カンパニー神戸進出

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、世界を代表する大手コンサルティング会社です。
これまで、米国、オーストリアに次ぐ、世界で3か所目の研修拠点の開設をアジアの大都市を中心に検討されていましたが、この度、ラーニングセンターを神戸で開設することが決定されました。
このラーニングセンターは、ANAクラウンプラザホテル直結のオフィスビルのスペースの中に、約3,000平方メートルの規模で開設が予定されています。
マッキンゼー・アンド・カンパニーには世界中に約2,000人のコンサルタントがおられ、大体12カ月から18カ月に最低1回、1週間程度の研修を行うという研修プログラムになっています。
研修拠点の開設により、アジアだけではなく、アメリカやヨーロッパ、世界中から、マッキンゼーの講師としてビジネスリーダー、アカデミアのみなさんを中心に約650名の方々が神戸にお越しになると見込まれます。
優れた人材が恒常的に神戸に集まって来られることは、大変ありがたく、神戸のブランド力の向上にも資するところが大きいと感じています。
社内向けの研修拠点ではありますが、可能な範囲で、神戸の経済界、学界、行政関係者との交流や連携も模索していきたいと思います。

待機児童対策緊急プロジェクトの実施

待機児童の増加に伴い、神戸市としての「待機児童対策緊急プロジェクト」の記者発表を行いました。
保育人材確保と保育定員確保の取り組みです。
神戸市では、過去5年間で6,000人の定員を拡大してきましたが、女性の就業率の上昇や保育所利用希望の増加により、平成30年4月1日時点の待機児童数は、昨年から239人増えて332人となりました。
待機児童をできるだけ早く解消していくためには、保育士人材の養成・確保が大事です。
そこで、神戸市としては、5点のアピールポイントの周知、広報を展開し、人材確保に努めていきます。

1点目は「給料がいいね!」(7年間で最大140万円)
2点目は「家賃がいいね!」(月最大で8万2千円)
3点目は「家族に優しくていいね!」(保育料1年無料)
4点目は「自分のペースでいいね!」(パートにも10万円)
5点目は「夢の実現にいいね!」(学習費用の半額補助)

以上の「5つのいいね!」を交通広告や養成学校への個別訪問でPRします。
また、今後、就職フェアや施設見学ツアーにおいて、保育人材と施設のマッチングを支援したいと考えています。
保育定員の確保については、今年度、約1,600人の保育定員の拡大を予定しており、全庁一丸となって、不動産情報の収集に取り組み、施設整備を推進していきます。
特に、市内の企業の経営者のみなさんには企業主導型保育事業を活用していただけるよう、経済界のみなさんにもお願いし、トップセールスも含めて取り組んでいきたいと考えています。

ラグビーワールドカップ2019カウントダウンボードの除幕式

ラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕まであと500日となった5月8日、JR元町駅前で、大会までの日数を知らせる「カウントダウンボード」の除幕式を行いました。
日本全国12会場のうち、神戸市も御崎公園競技場(ノエビアスタジアム神戸)が試合会場となっています。
除幕式では、
「世界中からラグビーファンをお迎えすることになります。神戸はラグビーが盛んで市民のみなさんの関心も高くなっています。4年に一度ではなく一生に一度の機会です。成功に向けて万全の準備をしていきます」
とあいさつしました。
日本大会は2019年9月20日から11月2日まで。
神戸市では9月26日のイングランドVアメリカの試合を皮切りに、1次リーグ4試合が行われます。

アンドレス・イニエスタ選手がJ1ヴィッセル神戸に加入

サッカーの世界的スターでスペイン代表MFのアンドレス・イニエスタ選手がJ1ヴィッセル神戸に加入することが発表されました。
イニエスタ選手は神戸を選んだ理由を「プロジェクトが興味深く、信頼を感じたことが大きかった。チームメイトと一緒にプレーすることを心から楽しみにしている」と話されています。
ヴィッセル神戸、神戸の街を選んでいただき、市民をあげて心から歓迎したいと思います。
イニエスタ選手とヴィッセル神戸の活躍をお祈りしております。

朝日新聞 平成30年11月21日(水)朝刊

2期目就任から1年
久元・神戸市長に聞く

三宮再整備 魅力ある街に
ヤミ専従 決意持って臨む

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読売新聞 平成30年11月21日(水)朝刊

就任5年 久元・神戸市長に聞く

都心再生にスピード感
「震災での遅れ 巻き返す」

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産経新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

2期目の久元・神戸市長 就任1年
「都市価値上げていく」

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