活動状況

Activity

平成30年8月

ニュージーランド水泳連盟との「事前合宿協定書」の締結

ニュージーランド水泳連盟との間で、東京2020オリンピックとその前後の世界水泳選手権における神戸市での事前合宿について協定書を締結しました。
神戸市が東京五輪の事前合宿地に決定するのは初めてのことです。
これまでのニュージーランド水泳連盟に対する誘致活動が実り、今年5月に練習施設の視察が実現し、7月に「神戸市で合宿を」との連絡を受けました。
協定書締結式では、私から、「水泳の強豪国を神戸にお招きできて光栄に思います。事前合宿を行う上で、最高のコンディションで本番を迎えられるようサポートさせていただきたい。世界トップレベルの泳ぎを見られることは、神戸の子どもたちにとって大変貴重な経験になります」と挨拶しました。
ニュージーランド水泳連盟のスティーブ・ジョーンズ会長からは、「心温まる歓迎に感謝している。日本との絆がより一層強まり、友好が深まる事を期待している」とのご挨拶がありました。
競泳のニュージーランド代表チームが、神戸の事前合宿で最高のコンディションを整え、本番で活躍されることを期待しています。

海外出張 ~神戸市・天津市友好都市提携45周年記念事業~

8月6日から10日まで、天津市と北京市に出張しました。
天津市では、両市友好都市提携45周年を記念して、今年20周年を迎える神戸医療産業都市に関する紹介などを目的とした国際医療交流シンポジウムを開催しました。また、張国清市長を訪問し、ヘルスケア産業の展開について、産業界や医療関係者との連携交流を行うことで合意しました。
張市長とは天津の経済振興、まちづくりへの取り組みなど意見交換を行い、改めて天津の発展ぶりと交流への可能性を感じました。
また、NPO法人国際音楽協会の主催で、歌劇「夕鶴」の上演が行われました。神戸の音楽家、そして天津の子供たちが同じステージで共演をするという大変意義深い機会となりました。
現在、世界各地で神戸インターナショナルクラブの設置を推進しており、天津市においても天津支部が設立され、この設立総会にも出席しました。
北京市においては、中国外交部と中国国家林業・草原局への訪問を行い、ジャイアントパンダの共同繁殖研究と王子動物園へのパンダの貸与についてお願いしました。

「太陽光発電パネル」の適正な設置に向けた取り組み

太陽光発電パネルの適正な設置を行うために、「(仮称)神戸市太陽光発電施設等の適正な設置及び維持管理に関する条例」案を公表しました。
太陽光発電については、平成24年に固定価格買い取り制度、FITが導入されて以降、普及が進んでいますが、不十分な施工、設計、メンテナンスの事例もあり、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置などの懸念が出てきており、全国的にも大きな問題になっています。
特に神戸では、7月豪雨により、法面に設置された太陽光パネルが山陽新幹線の線路脇に崩落して、新幹線が運休するという重大な事案が発生しました。
そこで、このような現状は放置できるものではないと考え、災害防止などの見地から、太陽光発電に関する適正な設置・維持管理を担保できる施設のみを認めることで、太陽光発電の安全性、信頼性を高め、自然環境の保全を図ることにしました。

  • (条例の骨子案)
  • ・出力10kW以上の施設等を地上に設置する際には市への届出制度を設ける。
    (建築物の屋根等に設置されるものは除く)
  • ・災害防止、自然環境保全の観点から施設等の設置が不適当な区域を設定する。
  • ・防災上、住環境、交通インフラ、自然環境等に特に大きな影響を及ぼす可能性のある施設等の設置にあたっては市長の許可を要するものとする。
  • ・防災、安全性等の観点から設置に関する許可基準を定める。
  • ・既設の施設等も含めて、維持管理状況を市に報告する制度を設ける。

平成29年度決算見込の公表

平成29年度一般会計の決算見込を発表しました。
実質収支が16億7,800万円の黒字となり、7年連続で特別の財源対策によることなく黒字を確保できました。
この要因としては、社会保障関係費が増加した一方で、所得の増加などに伴う個人市民税の増加や「神戸市行財政改革2020」に基づく取り組みを着実に進めたことなどが挙げられます。
また、市債残高の削減、プライマリーバランスの黒字の確保、財政調整基金の残高の増加などにより、財政構造は改善しています。
神戸市は阪神・淡路大震災により、膨大な復旧・復興事業を実施し、著しい収支不足が発生しましたが、これまで不断の行財政改革を実行することで、危機的な財政状況を克服し、財政対応力を確実に回復させてきました。
今後、超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費がさらに増大することが予想され、引き続き、財政の健全性の維持を図りながら、神戸の発展に必要な事業を進めていきます。

J2TOP 2019年3月号 P.6~7

J2TOP 2019年3月号 P.6~7
一般社団法人 内外情勢調査会 神戸支部合同懇談会(2019年1月21日開催)

「続・持続可能な大都市経営」

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朝日新聞 平成31年1月16日(水)朝刊

阪神大震災24年
生活の質向上に配慮

久元・神戸市長に聞く

阪神・淡路大震災から17日で24年となるのを前に、久元喜造・神戸市長が朝日新聞のインタビューに応じた。神戸の復興の歩みを踏まえ、まちづくりへの思いなどを語った。

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毎日新聞 平成31年1月12日(土)朝刊

「試練越え新たな段階」 

神戸市長、課題解決に意欲

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産経新聞 平成31年1月12日(土)朝刊

久元市長インタビュー
神戸を「見違える街」に  空き家・空き地対策に注力

 神戸市の久元喜造市長が、阪神大震災から17日で24年となるのを前に産経新聞のインタビューに応じた。久元市長は「震災からの復興で遅れていた街づくりを進め、神戸を『見違える街』にしたい」と述べ、復興を成し遂げた神戸が次のステージに進むため、取り組むべき課題について語った。 (聞き手 西山瑞穂)

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読売新聞 平成31年1月12日(土)朝刊

防災 地道な対策続ける

 阪神大震災から24年となるのを前に、神戸市の久元喜造市長が読売新聞のインタビューに応じた。復興の道のりを振り返って災害に備えた街づくりの重要性を強調し、昨年相次いだ水害への対策を着実に進めていく決意を語った。

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神戸新聞 平成31年1月12日(土)朝刊

阪神・淡路大震災24年インタビュー

阪神・淡路大震災から17日で24年を迎えるのを前に、兵庫県の井戸敏三知事と神戸市の久元喜造市長が神戸新聞社のインタビューに応じた。井戸知事は南海トラフ巨大地震対策を重視する方針を示し、久元市長は「災害に強いまちづくり」に取り組む姿勢を強調した。

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日経新聞 平成31年1月14日(月)朝刊

そして神戸、人口減に挑む
震災24年、街づくりに転機

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