活動状況

Activity

日本経済新聞 2019年(令和元年)7月12日(金曜日)21面

自治体の動き活発に
制度・慣行を見直そう

神戸市長 久元 喜造

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読売新聞 令和元年7月11日(木)朝刊6面

神戸市 IT都市へ変革
宅地開発脱却 浮上図る

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月刊神戸っ子2019年4月号(P.30~P.37)

月刊神戸っ子 2019年4月号(P.30~P.37)

今なお神戸に息づく
平生釟三郎の事績

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平成31年3月

北神急行線と市営地下鉄の一体的運行

昨年12月27日、阪急電鉄株式会社の杉山社長とともに記者会見を行い、神戸市営地下鉄を運行する神戸市交通局が北神急行線の譲渡を受ける方向で交渉を開始する発表を行いました。以降、交渉を行ってきましたが、3月29日、北神急行線に係る資産の譲渡、これに関連する契約に関する事項について、基本合意を行うことができました。

交渉の結果、神戸市は、阪急電鉄・北神急行から、198億円(税込では、217.8億円)で資産の譲渡を受けることで合意しました。
この金額は、鉄道事業固定資産の簿価約400億円を大きく下回るとともに、交通局が専門機関に依頼して行ったデューデリジェンスによる資産の評価額の範囲に収まっています。この譲渡額を前提に、将来の利用客数を見込み、地下鉄事業の安定的な経営に取り組みます。
運賃をどの程度まで引き下げられるかについては、今後具体的に検討する必要がありますが、神戸市としては、例えば、谷上・三宮間は、現在の540円 を280円に引き下げたいと考えています。
実施時期は、2020年度中、遅くとも、2020年10月の実施を目指します。

交通事業の一層の効率化を進めるとともに、兵庫県に引き続きご支援をお願いし、一般会計からの支援についても神戸市会の理解を求めていきたいと思います。
鉄道ネットワークを維持するための今回の取り組みは、全国的に見ても先進的な取り組みです。今後の公共交通政策を考えていく上で、ひとつのモデルを提起することができたのではないかと考えています。

日本郵便株式会社との包括連携に関する協定の締結

荒若仁近畿支社長にお越しいただき、日本郵便株式会社との包括連携協定の締結を行いました。
これまで神戸市内の郵便局とは、災害時における相互協力、ごみの不法投棄などの情報提供、子どもの安全、高齢者の見守りの分野について、個別に覚書や協定を締結して連携が図られてきました。
これをさらに深め、対象を広げていくことは双方にとって非常に有益であり、地域社会の安全、利便性の向上にも資すると考え、個別分野の連携を越えて、より包括的な協定を締結することで合意しました。
連携項目は8項目です。これまでの連携に加え、「神戸の魅力向上と市政情報の発信」、「芸術文化、スポーツの振興」、「マイナンバーの普及」などの分野が追加になります。
地域に関する様々な情報には行政だけでは酌み取れないものがあり、それらの情報が郵便局のネットワークを通じて神戸市も把握できるようになれば、よりレベルの高い、質の高い行政サービスの提供につながると考えています。

「Kobe International Club」の活動拠点が世界20支部になりました

神戸市は、世界各地に神戸ゆかりのみなさんを母体としたプラットフォーム「コウベ・インターナショナル・クラブ」の設立を進めています。
2016年(平成28年)2月からこの取り組みをスタートさせ、第1号のサンフランシスコ以降順次世界に広がり、今回、英国ロンドン支部が設立されて合計20の支部(会員600名)になりました。
ロンドン支部の設立に中心的な役割を果たしていただいたのは、元神戸市広報専門官の高田ルイーズさんです。ルイーズさんは英国にお戻りになって、現在は神戸コミュニケーターの肩書で活躍し、神戸の発信もしていただいています。このような形で神戸のつながりがグローバルな形で広がっていければと考えています。
支部に対して神戸市からさまざまな情報を提供すると、それをもとに支部のみなさんで議論を深めていきます。神戸からもSNSなどで情報をお互いに発信をし合っています。各支部から提案もいろいろといただいて、神戸のシティプロモーションを進めていきたいと思います。
ポートランド支部やシンガポール支部では、食と神戸のプロモーションなどの活動が行われています。
支部の活動をきっかけに、親睦だけでなく、ビジネス交流にもつなげていきたいと考えています。

小売市場内で初となる「まちなか防災空地」が灘中央市場に誕生

小売市場で初めてとなる「まちなか防災空地」が水道筋商店街の北側にある灘中央市場で誕生し、3月24日にお披露目式が行われました。建物除却2棟を含む3か所です。
「まちなか防災空地」は、一昨年10月の明石市大蔵市場で発生した火災を契機に、密集市街地の防災性の向上、火災の延焼防止、空き家・空き地の活用などの目的で整備を進めてきました。
「まちなか防災空地」とは、火災などの延焼を防止するスペースを確保することを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動に使うことを想定し、平常時は広場、ポケットパークなどで子供さんの遊び場などコミュニティの場として利用する空地のことです。これまで64件の実績があります。
灘中央市場では、お店の店主や住民のみなさんが有志の会を立ち上げ、検討を進めるとともに、イベントなどの社会実験に継続して取り組んでこられました。
今後、このような取り組みが地域を巻き込んで広がっていくことを期待しています。

平成31年2月

いわゆる「ヤミ専従」に関する調査報告書

職員が正規の手続きを経ることなく、職場を離脱し、組合活動に従事する「ヤミ専従」問題については、昨年9月に第三者委員会が設置され、調査が進められてきました。そして、1月31日、神戸市職員労働組合と神戸市従業員労働組合について、最終報告書が取りまとめられました。
工藤委員長をはじめ、第三者委員会委員のみなさまには中立・公平な立場で、5か月間にわたり調査をしていただき、感謝申し上げます。
「ヤミ専従」という、他の自治体では根絶されていた問題が長年放置されてきたことは、誠に遺憾です。
最終報告書では、宮崎市政以来の経緯などこのような事態が放置されてきた背景について具体的に触れられるとともに、歴代市長等の管理監督責任、神戸市役所の組織風土改革に関する提言が盛り込まれています。

この報告書を受けて、退職者も含め関係する職員189名の処分を2月6日に発表しました。そして、私に対する責任としては、財政再建の見地からの給料の2割削減に加え、3割を上乗せし、給料の5割削減を3か月実施することにしました。
良識ある職員のみなさんの理解と協力を得ながら、神戸市の組織風土を抜本的に改革し、明るく開かれたものにしていきたいと考えています。

平成31年度予算案の発表

平成31年度は、明治22年の市制施行により神戸市が誕生してから130周年、阪神・淡路大震災から25年を迎える節目の年です。新しいステージに立つ神戸は、これまで先人が築き上げてきた歴史や営みを受け継ぎながら、変革の扉の先にある輝かしい未来に向かって、確かな歩みを進めていきます。
一方、人口減少を見据え、いたずらに人口規模・都市の規模を拡大するという考え方からは脱却し、そこに住む人たちの暮らしの質を重視する街づくりを行って行く必要があります。
街のたたずまいや景観デザイン性も重視した、奥行きと深みのある上質な街をめざします。
平成31年度予算では、暮らしの質と都市の価値の向上をめざして、総合性を発揮し、あらゆる施策にバランスよく取り組むとともに、新たな政策展開に積極果敢に挑戦します。
重要課題として、子育て・教育分野への重点的な投資、経済基盤となるインフラ整備と地域の特性を活かした上質なまちづくりに取り組み、安定した経済成長と市民所得の向上、持続可能な社会保障と財政基盤の構築をめざしていきます。
以上のような考え方のもと、「6つの柱」に沿って、神戸の新たな未来を切り拓く施策を積極的に展開していきます。

≪6つの柱≫

  • 1 輝く子どもたちの未来を創る
  • 2 健康・安全を守る
  • 3 街と地域を創る
  • 4 神戸経済を伸ばす
  • 5 陸・海・空の拠点を創る
  • 6 市政改革を進める

平成31年度職制改正

平成31年度の職制改正の重点項目は、局の再編、北神区役所の新設、副局長の新設、そして「つなぐ課」の新設です。
「つなぐ課」は組織と組織をつないで、政策課題に一体となって対応することができるようにするための新しい課です。
国でも地方自治体でも、縦割り行政の弊害は、頭の痛い問題です。特に、大きな自治体では、組織の階層が多く、細分化され、住民から見れば、どこで何をやっているのかわかりにくい現状があります。
切実な課題を抱えて相談に訪れた市民や企業のみなさんがたらい回しにされ、あちこちに足を運ばされたりする現状は、変えていかなければいけません。

新年度、企画調整局に設置する「つなぐ課」は、定常的な仕事は持たず、ひたすら各部局との橋渡しを行う組織です。
特定の政策課題に対して、どのような施策が行われているのか、それらが整合性のとれた形で、連携をとりながら実施されているか、市民に届いているかなどを点検します。
役所の中の行政組織を「つなぐ」だけでなく、市民、地域団体やNPOなどと行政を「つなぐ」役割も期待しています。
「つなぐ課」の職員に求められるのは、リサーチ能力です。ある意味、記者のような取材能力が求められる仕事です。まずは、ひたすら庁内、地域を歩き周り、丹念に取材し、問題の所在を明らかにしてほしいです。
縦割り打破のため、是非、成果を上げていきたいと思います。

神戸市役所改革方針(案)の策定

いわゆる「ヤミ専従」問題に関する第三者委員会の最終報告では、神戸市役所の組織風土についても指摘されており、この問題の温床となった市役所の体質を改革していく必要があります。
二度とこのようなことが起きないよう、明るく開かれた組織にするため、神戸市役所改革方針(案)を策定しました。
今後、職員や神戸市会のご意見をお伺いし、4月に改革方針を確定したいと考えています。

≪3つの視点≫

1 コンプライアンス推進体制の改革に取り組みます
・弁護士や警察等様々な外部人材を活用し、不法行為等への対応を強化
・ハラスメント対策など、職員の規律倫理の徹底 など
2 組織風土の改革に取り組みます
・「理念」や「行動指針」を職員全員で創り、主体的に判断・行動できる組織
・縦割り行政の弊害をなくし、風通しのよい組織風土の再構築 など
3 人事・給与制度改革に取り組みます
・適切な人事評価とメリハリが利いた給与反映
・多様なキャリア形成の支援など人材育成の施策の強化 など

神戸医療産業都市におけるベンチャー企業の育成・支援等に関する連携協定の締結

バイエル薬品株式会社、神戸医療産業都市推進機構、神戸市との間で、神戸医療産業都市におけるベンチャー企業の育成、支援等に関する連携協定を締結しました。
締結式にはバイエルのハイケ・プリンツ社長にもお越しいただきました。
バイエル薬品は、昨年6月にベンチャー企業の育成を目的としたインキュベーションラボ「CoLaborator Kobe」を神戸医療産業都市に開設されました。
ドイツに本社を有するバイエルは、既にサンフランシスコ、ベルリンにおいてコラボレーターを運営されており、グローバルな視点に立ったベンチャー企業の育成という点において大きな強みを有しています。

20周年を迎えた神戸医療産業都市においても、ベンチャー企業の集積と育成を図ることがさらなるクラスターの発展のために重要な鍵となります。
神戸市では、神戸医療産業都市推進機構とともに、ライフサイエンス分野に関連したベンチャー企業の発掘、育成を神戸医療産業都市の成長の柱の1つとして取り組みを進めています。
今回、バイエル薬品と連携を図ることにより、革新的な医薬品の創出を実現する真のベンチャーエコシステムの構築に向けた取り組みを加速させ、神戸医療産業都市のさらなる発展に取り組んでいきます。

≪主な連携事項≫

  • ・ベンチャー企業や起業家の誘致、発掘
  • ・人材育成、事業化サポート
  • ・グローバル展開の推進
  • ・広報、プロモーション活動

平成31年1月

平成31年「新年合同祝賀会」への出席

御用始めの1月4日、ポートピアホテルで恒例の神戸商工会議所主催の新年合同祝賀会が開催され、経済界、政界、行政、文化・スポーツをはじめ各界の約1,600名が出席されました。
今年は、1889(明治22年)に神戸市が市制を施行して、130年になります。これまで、神戸は、海上交通・陸上交通の拠点として発展してきました。
私からは、昨年12月22日の大阪湾岸道路西伸部着工式、24日の関西3空港懇談会の開催、27日の北神急行の神戸市交通局への譲渡交渉に関する阪急電鉄(株)との共同記者会見に触れつつ、今年は、陸・海・空の要衝としての神戸をさらに発展させる決意を申し上げました。
人と物の流れをさらに活発化し、神戸と神戸経済が関西全体の発展に寄与できるよう、全力で取り組んでいきます。

今年は、我が国で初めてのラグビーワールドカップが神戸でも開催されます。たくさんのみなさんに神戸の街を満喫していただけるよう、神戸観光局とも連携し、態勢強化を加速させます。
人口減少時代に入り、神戸の都市価値やブランド力を高めていく取り組みが求められますが、神戸を見違えるような街に進化させることができるよう、全力で取り組んでいく決意を新たにしました。

「神戸市成人お祝いの会」の開催

ノエビアスタジアム神戸で、1月14日「神戸市成人お祝いの会」が開催されました。約9,800人の新成人が出席し、華やかな中にも厳粛な雰囲気で行われました。
私から新成人に対し「これから神戸で生きていく方も、外の世界に羽ばたいていかれる方も、今日この日に神戸の街で成人式を迎えられたことを心に留め、神戸への思いを大切にしながらこれからの人生を歩んでいってください」とお祝いの言葉を贈り、新成人代表に花束を贈呈しました。

民法の成人年齢が、2022年4月に20歳から18歳に引き下げられることから、今後の成人式をどうするのかが議論になっています。
私は、2022年以降においても、現行どおり、20歳になるみなさんを対象として、時期も1月のままで開催するのがよいのではないかと感じています。お会いした新成人の代表6人のみなさんも、全員が同じ意見でした。
今後、成人式のあり方については、議会をはじめ各方面の意見も聞きながら検討していきたいと思います。

全国初、認知症「神戸モデル」スタート

認知症「神戸モデル」 は、診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施する、全国で初めての試みです。
1月28日 から、診断助成制度がスタートしました。
診断助成制度は、65歳以上の市民のみなさんを対象に、認知症診断を無料で実施する制度です。
認知症診断は、二つの段階で実施します。
第1段階は、認知症の疑いがあるかどうかを診る「認知機能検診」。      身近な地域の医療機関で受診します。
第2段階は、第1段階で疑いがあるとされた方を対象に、認知症かどうかと病名の診断を行う「認知機能精密検査」。地域の専門医療機関で受診します。
認知症は、早期に発見することで、進行を遅らせ、病名(アルツハイマー型、血管性、レビー小体型など)を明確にして症状に応じた対応をすることが可能となります。早期に受診することが大切です。

4月1日からは、以下の事故救済制度がスタートします。

  • ①最高2億円の賠償責任保険に神戸市が加入
  • ②事故の場合にコールセンターで24時間365日相談対応
  • ③GPS安心かけつけサービス
  • ④全市民を対象とした最高3,000万円の見舞金の支給

このように、認知症「神戸モデル」は、早期の診断を促し、万一の事故の場合にも備える仕組みを用意し、認知症の人やご家族を支援していきます。

平成31年「阪神・淡路大震災1.17のつどい」

阪神・淡路大震災から24年の年月が流れました。
震災で亡くなられた方々を追悼し、震災の記憶を次の世代に伝えていくため、東遊園地では、今年も「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が開催され、たくさんのみなさんが参加されました。
開催にあたっては、実行委員会委員長の藤本真一さんをはじめ実行委員会、多くのボランティアの方々に運営を支えていただき、感謝しております。
式典では、ご遺族を代表し、2人の弟さんを亡くされた柴田大輔さんが追悼のことばを述べられ、私からも追悼の誠を捧げました。

今年は阪神・淡路大震災への思いを被災地から離れた東京でも共有しようと1月17日午後5時46分に日比谷公園で追悼行事「1.17のつどい」が開かれ、約300人が黙とうをささげました。
神戸は、国内外からの支援をいただき、街を復興させることができました。
これからも感謝の気持ちを抱きつつ、被災地を含め、国内外の都市、地域に貢献し続ける都市であり続けたいと思います。

震災から24年 神戸市の災害情報発信の新たな取り組み

災害情報の発信を多様化していくため、1月17日に、ハーバーランドを含む神戸駅周辺において、新たな実証実験を行いました。
ID信号を埋め込んだ音声信号をスピーカーケーブルから直接デジタルサイネージに接続することで、聴覚と視覚を連携させた情報発信を行い、的確な避難誘導が行えるかどうかを検証します。この情報については、英語、中国語とハングルで多言語化するという取り組みも行います。

今回はNHK神戸放送局にご協力いただき、災害が起こった際、画面の中に英語版ツイッターのQRコードを表示し、このQRコードをスマホで読み込んで、外国人の方を英語版ツイッターに誘導する取り組みを行いました。
また、日本語が少しわかる方、ローマ字が読める方のために、英語版ツイッターに英語での災害情報の発信とあわせて、やさしい日本語とローマ字での情報を発信します。
外国人に対する災害情報の発信は非常に重要であり、さまざまな情報発信の方法により、命を守る行動につなげていきたいと考えています。

英国スコットランド・アバディーン市との覚書の締結

英国スコットランド・アバディーン市は、北海油田に面した港湾都市です。資源掘削などの海洋開発に関するビジネスが盛んで、優れた人材が育成されています。また、近年は水素エネルギーの利活用も盛んに行われています。
次世代の産業として海洋産業クラスターの形成を目指している神戸市にとり、アバディーン市との連携は、将来に大きな可能性があり、昨年6月、アバディーン市のバーニー・クロケット市長と連携に関する意思確認書を締結しました。

今回は神戸でクロケット市長と共同会見を行い、神戸市との連携・協力を進めるために、以下の内容の覚書を締結しました。

  • 1 両市の間の海洋に関する産業の振興、人材育成での連携等に関すること。
  • 2 水素・再生可能エネルギーの発展に向け、両市が協力するとともに、アバディーン市の支援により、WECP(World Energy Cities Partnership)に加盟し、積極的な役割を果たすこと。
  • 3 両市の間の文化面での提携や活動に関すること。 

これを契機に、アバディーン市と神戸市との交流をさらに強化し、海洋産業関連のビジネス交流や人材育成をはじめとしたエネルギー、文化など幅広い取り組みを進めていきます。

神戸の朝をLIVE配信「GOOD DAYS KOBE」スタート

神戸の朝をライブ配信する「Good Days Kobe」が28日にスタートしました。学生のみなさんが制作、発信する情報番組の実証実験です。
市内の大学生、専門学校生のみなさんを主な対象として、朝の通勤通学時に役立つ情報を制作し、配信をします。ユーチューブを使った定期ライブ配信です。
発信場所は神戸市役所の24階展望ロビーです。発信内容は神戸のニュースやイベント情報、朝の神戸の天気や神戸港に停泊する大型客船など神戸らしい風景とともに、神戸の魅力を発信していきます。

1月28日から3月22日まで、土曜日、日曜日、祝日を除く38日間、毎朝午前7時50分から午前8時まで10分間、配信します。
月曜日にはラジオ関西の「三上公也の情報アサイチ!」にお邪魔させていただき、ラジオと映像とのコラボレーションで情報をお届けします。
今後、今回の実証実験の結果を分析し、神戸における動画映像情報配信のあり方や地域映像プラットフォームのあり方を進化させていきます。

平成30年12月

北神急行線に関する阪急電鉄(株)と神戸市の協議開始

御用納めの前日の12月27日、阪急電鉄(株)の杉山健博代表取締役社長と共同会見を行い、阪急電鉄(株)と神戸市との間で、北神急行線に関する協議を開始することについて発表しました。

北神急行線は、谷上と新神戸を結ぶ路線として、1988年(昭和63年)に開通しました。新神戸駅から終点の西神中央までは、西神山手線として神戸市営地下鉄が運行しています。
神戸電鉄との結節点・谷上駅から新幹線の新神戸駅まで約8分、三宮駅まで、わずか10分で結び、非常にすぐれたアクセス性を持っています。
一方、建設費が非常に膨大になったほか、北神急行と神戸市営地下鉄の初乗り運賃がかかることなどから、谷上駅から三宮駅までは540円などと、高い運賃設定となっています。
この結果、残念なことに、利用者数は伸び悩んできました。また、開業当初から赤字が継続し、借入残高、債務超過が発生し、拡大してきました。
これに対し、主要株主による支援、兵庫県、神戸市による運賃低減助成、また、上下分離方式の導入など、関係者によるさまざまな支援が実施され、運行が継続されてきましたが、乗客数は低迷しています。

そこで、高すぎる運賃をさらに引き下げ、北神急行の利用者増、神戸市北部の活性化などを図るため、阪急電鉄(株)と水面下で協議を進めてきました。その結果、神戸市交通局が北神急行の経営を引き継ぐ方向で交渉を開始することで合意し、記者発表に至りました。

第8回「関西3空港懇談会」の開催

12月24日に大阪で「関西3空港懇談会」が開催されました。
関西国際空港、大阪国際空港、そして神戸空港の役割分担などを議論する懇談会で、国土交通省、関係自治体の知事・市長、(株)関西エアポート、経済界などから構成されています。
前回開催が2010年(平成22年)4月12日で、8年ぶりの開催となりました。

この間、関西の航空需要は大きく拡大し、2017年(平成30年)4月には、神戸空港のコンセッションが行われ、3空港一体運用が実現しました。また、台風21号による被害を踏まえた災害対応力の向上も課題となっています。
これらの環境変化を踏まえ、3つの空港の最適活用のために何をすればよいのかについて、議論が交わされました。

私からは、関西国際空港を基幹空港として、3つの空港が適切に機能分担しながら関西全体の航空需要の増大に寄与していくことが重要であること、そして、3空港の一体運用が実現した今、実質的な運営主体である(株)関西エアポートの意見を尊重する必要があることを申し上げました。その上で、まずは、神戸空港の発着枠の拡大、運用時間の延長などが求められることを説明しました。
終了後の記者会見で、座長の松本正義関経連会長は、「短期的には神戸空港の利活用が議論の中心になる」と発言されました。

神戸空港をめぐる環境は大きく変わってきています。
今日の議論を踏まえ、3空港の利活用についての議論を加速させ、ひとつずつ具体的な成果に結実させていくことができるよう、決意を新たにしました。

楽天(株)との包括連携協定の締結

ノエビアスタジアム神戸で、楽天(株)の三木谷浩史会長兼社長との間で、包括連携協定を締結し、記者会見を行いました。
私からは、まず、ポドルスキ選手に続き、イニエスタ選手の入団、さらに締結式当日にダビド・ビジャ選手の入団が発表され、ヴィッセル神戸の運営を通じて神戸に多大な貢献をしていただいていることに感謝を申し述べました。

今回の協定項目は6項目あります。
楽天(株)のEC(電子商取引)ビジネスなどのテクノロジーやサービスを活用した新たな仕事の創出、人材育成、また、キャッシュレス決済の普及、観光プロモーションを通じたインバウンド誘客の推進などです。
このほか、神戸市立図書館では、すでに楽天(株)の協力をいただき、電子図書館サービスを開始しています。
今後は、AIを活用した市民サービスの向上にも取り組んでいきます。
三木谷会長兼社長は、神戸を「未来型都市のモデルケース」と表現されました。 刻々と進化するテクノロジーを活用するだけではなく、神戸がテクノロジーの進化の舞台となり、未来に向けたさまざまな実験を展開する都市となることができるような取り組みを行っていきます。

全国初!タブレットを活用した神戸港水門・防潮鉄扉の
遠隔操作・遠隔監視システムの導入へ

南海トラフ巨大地震による津波、台風などの高潮による被害を防ぐ上で、神戸港の水門・防潮鉄扉の役割は大変重要です。
現在は水門の開閉は、関係者が現地で行い、確認していますが、安全確保の観点からは、可能な限り、省力化していくことが求められます。
このため、タブレットにより遠隔操作するシステムを導入するとともに、遠隔監視を行い、全国で初めてLPWA(消費電力を抑えた遠距離通信システム)の閉鎖確認体制をとることとしました。

遠隔操作システムでは、タブレットにより水門・防潮鉄扉を閉鎖させるほか、Jアラートと連携した自動閉鎖も行います。大規模災害時に職員が庁舎に移動できないような場合でも、タブレットから迅速かつ安全に閉鎖できるようになります。
2019年度の末に三宮南地区で15基を整備し、2024年度までに全地域でさらに59基、全部で74基の遠隔操作のシステムを完成させます。
LPWAによる遠隔監視は、遠隔地からタブレットを利用して、センサーを取り付けた鉄扉の開閉状態を確認するシステムです。
遠隔監視システムは、2018年度末までに三宮地区で先行的に11基を整備し、2019年度には82基、2020年度にはさらに74基、全部で167基を整備していきます。

平成30年神戸港へのクルーズ客船入港隻数 過去最多記録を達成

平成30年の神戸港へのクルーズ客船入港隻数が、過去最多を記録する見込みとなりました。これまでの過去最多は1994年(平成6年)の130隻でしたが、今年は141隻になる見込みです。昨年の118隻からは大幅な増加となりました。
背景には、「ダイヤモンド・プリンセス」などの大型外国籍船の発着クルーズが昨年よりも大幅に増加したこと、アジア配船最大の「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」など大型外国籍船の寄港の増加があります。
また、「飛鳥2」による3年ぶりの神戸発着の世界一周クルーズ、片道は飛行機で行くフライ&クルーズというような、さまざまなクルーズを実施したことも寄与しています。
神戸の客船クルーズは、全体の82%を占める神戸発着のクルーズが多いこと、クルーズランク(ラグジュアリー、プレミアム、カジュアル)の高い上位2つで73%を占め、他都市に比べて割合が高いことが特徴です。
今後もこのようなクルーズの誘致に努め、神戸に寄港していただいたクルーズのみなさんに神戸観光を楽しんでいただく取り組みも強化していきます。

平成30年11月

スマホから地域課題の解決をめざすアプリ『KOBEぽすと』

市内の道路、橋梁、公園など、経年劣化によって、「道路のひび割れ」や「公園遊具の故障」など、さまざまな不具合が生じてきます。
そのような状況を市民のみなさんにスマホで写真を撮っていただき、簡単に位置情報とコメントをつけて投稿できるアプリ「KOBEぽすと」の試験運用を開始しました。

「KOBEぽすと」の仕組みは、市民のみなさんから投稿内容を受け付け、市職員が現地を確認のうえ必要な対応をとり、コメントと対応後の写真をアプリ上で投稿者に回答します。
投稿内容や市の対応状況は、アプリとWEB上で、だれでも閲覧することができます。このように身近な地域で起きている課題を、市民と市がリアルタイムで共有できることが特徴です。
神戸市のネットモニターから募集した300名を対象に試験運用を開始し、様々な地域課題を投稿していただき、投稿件数や内容の分析、運用方法の検証などを踏まえて、平成31年4月より本格運用を開始します。
このアプリが地域の課題に目を向けるきっかけとなり、市民の参画により地域の課題を解決していくことを目指していきます。

神戸市職員採用試験「デザイン・クリエイティブ枠」の新設

優秀な職員の確保を目指し、平成29年12月に有識者会議を立ち上げ、平成30年3月30日に提言をいただきました。
この提言に基づき、「第1弾」として、約200名の若手職員から成る神戸市職員採用ナビゲーター制度を発足し、インターンシップも推進してきました。

さらに「第2弾」として、平成31年度(2019年度)の神戸市採用試験に、新たに「デザイン・クリエイティブ枠」を新設します。
美術や音楽、映像、デザインなど芸術分野の素養を備えたみなさんに、神戸市に入ってきていただき、人材の多様化を図ることが目的です。
人口減少時代を迎え、もはやいたずらに都市の規模を拡大させていく時代ではありません。むしろ、都市の価値を上げていくことが求められる時代に私たちは生きており、いかに創造性を発揮して魅力ある街づくりを展開し、生活の質を上げていくことが必要です。
自治体はこれまで芸術系のみなさんにあまり目を向けてきませんでした。
現実には極めて少数ながら、これらの学校、学科を卒業した職員が存在し、活躍してくれています。しかし、神戸市の職員採用試験を受験する際、予備校などに通い、自治体の試験のために特別の勉強を余儀なくされたと思われます。
このような苦労を経るのではなく、真正面から芸術系の若者たちを迎え、そして、神戸市役所で思う存分、能力を発揮してほしいと思います。
多様な人材を獲得して、自分の勉強した専門分野というものを大切にしながら幅広い分野での活躍を期待しています。

在住ベトナム人に向けた情報発信の強化

神戸では、近年、ベトナム人住民が急増しています。
外国人住民のみなさんには、生活情報の発信や区役所窓口などの3者通訳など、さまざまな生活支援施策を行ってきましたが、まだまだ十分ではありません。
ごみ出しルールなどの生活マナーや国民健康保険料の納付など、新たに転入してこられた在留ベトナム人の方に必要な情報が十分伝わっていないのが実情です。
神戸で生活をしていく上で必要な情報を届け、もっと暮らしやすいまちにしていくために、より効果的な情報発信を行うことが求められています。

そこで、在留ベトナム人のみなさんに向けた情報発信ツールとして、フェイスブックを開設することにしました。
ページ名は「コウベ マドグチ チョ グイ ヴィエット」。
「ベトナム人向け神戸の情報窓口」という意味です。
この情報発信を担っていただくのが、国際課のベトナム人職員、ダン・チュン・フンさんです。
ダンさんには、このフェイスブックを通じてベトナム人生活者としての視点から情報発信をしていただきます。
情報内容は、生活情報、神戸のイベント情報、神戸のまちの魅力や災害時の避難に関する情報などです。
週3回をめどに発信をしてもらいます。また、ベトナム人のみなさんに向けたごみ出し啓発動画も作成しました。
コミュニケーション、多言語への対応の強化、相互理解を進めていくための施策を強化し、ベトナム人を含む外国人住民のみなさんに、神戸で安心して暮らしていただけるような取り組みを進めていきたいと思っています。

第8回神戸マラソン「感謝と友情」

11月18日に「第8回神戸マラソン」を開催しました。
大会テーマは「感謝と友情」です。
阪神・淡路大震災の復旧・復興に手を差し伸べていただいた、すべての人に感謝を伝える大会です。
今大会は、国際陸上競技連盟「ブロンズラベル」を取得して初めての大会となり、招待選手は過去最多、女子は大会記録を更新しました。
スタートセレモニーでは、黙祷の後、「しあわせ運べるように」を合唱。
2万人のランナーが一斉に黄色の手袋を着用、両手を天高く掲げる「2万人で咲かせる“感謝と友情”のひまわり」を実施し、震災復興への思いをつなぎました。
ランナーは、約60万人からの途切れない沿道応援と約7,200人のボランティアに支えられ、神戸の街を駆け抜けました。
大会を成功に導いていただいた、沿道応援のみなさん、ボランティア、大会関係者のみなさん、そして2万人のランナーのみなさん、本当にありがとうございました。

神戸市・バルセロナ市姉妹都市提携25周年

神戸市とスペイン・バルセロナ市は、平成5年(1993年)に姉妹都市となってから、芸術や経済など様々な分野で交流を行っており、今年で提携25周年を迎えました。
市は、これを記念し、バルセロナ市を紹介する写真展を開催したほか、11月には神戸市関係者、神戸市会議員・市内企業関係者・市民団体のみなさんがバルセロナ市を訪問しました。
バルセロナ市では、オープンデータに関する国際連携ワークショップ「WORLD DATA VIZ CHALLENGE」、持続可能社会の実現を目的とする国際会議「SMART CITY EXPO」、シェアリングエコノミー等に関する国際会議「Sharing Cities Summit」が開催され、市のICTや水素事業の取り組みを世界に発信しました。
また、神戸の日本酒や食材をプロモーションするイベントを開催し、食都神戸と灘五郷のPRを行いました。
オープンガバメント・経済・食・教育・スポーツの分野における更なる交流を促進するための覚書を締結し、今後の連携強化に向けた取り組みを進めていきます。

平成30年10月

本庶佑先生のノーベル賞「生理学・医学賞」の受賞

本庶佑先生のノーベル生理学・医学賞の受賞発表がありました。
10月1日の受賞決定の報道がなされた直後、本庶先生に、午後7時からの京都大学での記者会見の直前で慌ただしい時間帯でしたが、私から電話をさせていただき、お祝いをお伝えすることができました。
本庶先生は、このとき私からの電話がつながってことについて、後日、「神戸とのご縁を感じました」と仰っていただき、ありがたく感じています。
本庶先生の研究成果により、がん治療における従来の概念を大きく超える画期的な医療技術が生み出され、既に多くの患者のみなさんの命が救われています。今後、さらにその恩恵を受ける患者さんが増えていくと改めて期待しています。日本が誇るすばらしい研究者である本庶先生に、神戸医療産業都市推進機構の理事長として神戸医療産業都市を導いていただいていることは、神戸にとって名誉なことであり、力強く感じています。

神戸医療産業都市20周年

10月、神戸医療産業都市は20周年を迎えました。
4月に神戸医療産業都市推進機構は、本庶佑理事長の強力なリーダーシップのもと、同機構への発展的な改組を行うことができました。
本庶理事長には新たな免疫機構研究部を立ち上げていただき、免疫細胞の活性化をコントロールすることにより、さまざまな炎症性疾患の症状改善を図る研究に取り組んでいただいています。この研究が進展し、神戸市民をはじめたくさんの患者さんの救いとなることを大いに期待しています。
10月19日には本庶先生にもご出席いただき、20周年を迎える神戸医療産業都市の記念式典を行いました。また、ノーベル賞受賞決定記念シンポジウムも開催し、国内外の最新の研究成果を神戸から発信しました。
本庶先生から『神戸市民のみなさんへ』コメントをいただきました。
「国内外から注目されている神戸医療産業都市が身近にあることを、すべての神戸市民に誇りと思ってもらえるよう、私たちはこれからも努力を続けていきますし、そういったことに、今回の受賞が少しでもプラスに働くのであれば、大変うれしく思います」
とてもありがたい内容でした。

デザイン都市・神戸10周年

10月16日、ユネスコ創造都市ネットワーク「デザイン都市」に認定されて10周年を迎えました。
阪神・淡路大震災からの復興の中で、デザインの視点で神戸らしさを見つめ直し、新たな魅力と活力を創り出し、くらしの豊かさを創造する都市戦略を進めてきました。
デザインの役割は年々拡大し、暮らしに密接したものとなっており、市政にもさまざまな形でデザインの力を取り入れています。
車道を活用した憩い空間創出の社会実験「KOBEパークレットの取り組み」がグッドデザイン賞を受賞したことなどがその例です。
今後ともデザインの力を取り入れたまちづくりを進めていきます。

空き家・空き地に関する新たな取り組み

地域の荒廃につながる老朽危険家屋など、全市的に問題となっている「空き家・空き地」対策にはこれまでも力を入れてきました。
10月からは、「空き家・空き地」の活用に関する3つの新たな取り組みを開始しました。

  • ①神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」において従来から行ってきた「空き家」活用相談に加え、所有者からの「空き地」の活用、管理に関する相談にも応じる「空き家等活用相談窓口」を設置
  • ②空き家・空き地所有者と地域での居場所づくりやコミュニティ農園など地域活動や交流拠点として、利用を希望する団体等との橋渡しを行う「空き家・空き地地域利用バンク」の開設
  • ③狭小空き家など単独では市場流通が困難な物件を隣地との統合により解消し、住環境の向上を図るため、登記費用等の一部を買主へ補助する「住環境改善支援制度」の創設

これからも、空き家・空き地の活用で、まちの魅力を高めるだけでなく、安心・安全なまちづくりに取り組んでいきます。

「子育てするなら神戸!100の理由」

神戸市では、若い世代が安心して結婚・出産できるよう、子どもの成長に応じた切れ目のない施策を展開し、だれもが安心して子育てできる街の実現に取り組んでいます。
このようなさまざま施策や施設をまとめてPRする「子育てするなら神戸!100の理由」魅力発信キャンペーンを開始しました。
キャンペーンでは、特設ウェブページの開設、施策をまとめた小冊子の配布、広報紙KOBEで特集記事の掲載などを行い、神戸で子育てする魅力をよりわかりやすく伝えています。

  • ・チャイルドシート付自転車用の幅の広い駐輪エリアを月見山駐輪場に設置
  • ・市内39か所の銭湯で親子割引を開始
  • ・「しあわせの村」で子育て世帯を対象とした駐車料金の無料化を開始
  • ・海岸線で全国初の「光る絵本列車」を運行開始
  • ・未就学児のいる子育て世帯に、市立自転車駐車場等料金の5割減額制度を開始
  • ・北神急行を利用する高校生に対して通学費の一部助成を開始
  • ・産後1か月頃の母親を対象とした産婦健康診査助成事業を開始 など

平成30年9月

鈴蘭台駅前開発の完成

神戸電鉄・鈴蘭台駅前開発が完成し、9月25日に駅ビルがオープンしました。
駅ビルは1階から3階までが商業施設となり、4階から7階までに北区役所が入ります。3階で神戸電鉄・鈴蘭台駅と直結しています。
改札口は、天井から自然光を取り入れ、明るい雰囲気です。エスカレーターなども整備され、改札口から街への移動もすごく便利になりました。
北区役所は、待合スペースの拡張、引っ越しなどの手続きをワンストップで取扱う総合窓口の設置、わかりやすい窓口のカウンター、ユニバーサルデザインなどにより、雰囲気が大きく変わりました。
お子さま連れのお母さんにも安心して来庁していただけるよう、キッズスペースも設けています。
来年度中に完成する駅前広場も、ゆったりと、そして鈴蘭台らしさを感じていただけるように整備していきます。
今後も「鈴蘭台らしさ」をみなさんと考えながら、魅力あふれる街づくりを行っていきたいと考えています。

台風21号への対応状況

9月4日、台風21号は、非常に強い勢力を保ったまま、神戸市付近に再上陸しました。特に潮位は、1961年(昭和36年)の第2室戸台風を上回る記録的な高潮となり、防潮堤の外では、施設の損壊、漂流物の発生、浸水といった物的被害が発生しました。
被害状況は、人的被害は軽傷が5名、建物被害は、全壊が1件、一部破損が5件、床上浸水が14件、床下浸水が33件でした。
道路については、一定期間、港島トンネルが浸水のため通行止め、神戸三田線は土砂流入のため片側通行規制となりました。
このほか、道路の冠水、倒木など複数箇所でありましたが、建設事務所を中心に早急に対応を行いました。
今回は臨海部の高潮被害が大きく、六甲アイランドの岸壁からのコンテナ約40個の流出や車両火災、コンテナ火災の発生がありました。
神戸空港については、全体としては安全を確保できましたが、北側の駐車場などで一部浸水が起きました。阪神深江駅周辺などの臨海部、ポートアイランド、六甲アイランドなどでも複数の浸水が発生しました。
これまでの災害対策が功を奏した面もある一方、今回の高潮被害の状況をしっかりと検証し、次の災害に備えていかなければならないと考えています。

神戸空港の運用時間の緊急拡大

台風21号により関西国際空港が大きな被害を受け、国土交通省から神戸空港における国際線・国内線の代替受け入れについて要請がありました。

  • ・現行の運用時間は、7時から22時までとなっていますが、これを、6時から23時までに拡大する。
  • ・一日あたりの発着回数(最大)を、現行の60回から90回に拡大する。
  • ・国際線を含む運用とする。

関空の被災による関西経済の影響を最小限に食い止めるためには、関西の各地域が一致協力して対応していく必要があります。
神戸市としては、今回の国の決定を受け、今後とも、関空の代替機能をしっかりと果たしていけるよう、全力で取り組んでいきます。

全国初! 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて

9月の定例会見において、認知症対策「神戸モデル」の実現に向けた取り組みを発表しました。
認知症は、加齢により、多くの人がなり得る病気で、早期発見、早期治療が大切です。神戸市では平成29年にG7保健大臣会合が開催され、認知症対策を盛り込んだ神戸宣言も発表されました。
平成30年3月に「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」が制定され、4月から施行されています。
「神戸モデル」とは、認知症の早期受診を推進するための「診断助成制度」と認知症の方が外出時などに事故に遭われた場合に救済する「事故救済制度」の2本の柱から成っています。
「診断助成制度」では、自己負担ゼロで、まず地域の医療機関で認知症の疑いがあるかどうかの認知機能検診を実施し、認知症の疑いがある方については、専門の医療機関で精密検査を受診するという2段階方式の診断制度を構築します。
「事故救済制度」では、認知症と診断された方(事前登録された方)が事故で損害賠償責任を負った場合の賠償金の支給(最高2億円)、事故の際に24時間365日対応できるコールセンターの設置、所在不明時にGPSを使った駆けつけサービスの提供、認知症の方が起こした事故に遭われた方への見舞金の支給(最高3,000万円)などが盛り込まれます。
認知症対策に係る経費については、個人住民税均等割の超過課税、具体的には納税義務者あたり年間400円のご負担をお願いすることとします。
誰もが認知症になる可能性があり、そのための費用は今後増大していくことから、市民の皆さんに広く薄く負担をしていただきたいと考えています。

市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査

神戸市の職員の中で、職員団体の幹部による、いわゆる「ヤミ専従」が行われているのではないかという疑惑が生じてきました。私はこれを放置することはできないと考え、第三者委員会を設置することにしました。
国や自治体の「ヤミ専従」問題は、とっくの昔に根絶されたと理解していましたので、これが神戸市で存在していることは、大変な驚きでした。
9月18日、弁護士6名の方に「市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員」の委嘱を行い、第1回調査委員会を開催しました。
初めて、神戸市役所におけるヤミ専従にメスが入れられることになりました。

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