活動状況

市民・職員協働プロジェクトチーム（第３弾）をスタート

農村地域で進む人口減少や農業の担い手不足が、地域活力の低下と耕作放棄地の増加を招いていることから、市民・職員協働プロジェクトチームの第３弾として、「農村活性化プロジェクトチーム」を 新たに設置しました。
チームには、若手職員のほか、農業関係団体や企業、学識経験者の方々に参画いただき、新たな住民を農村地域に呼び込み、定住を促進するための支援策や農業振興の観点からの耕作放棄地の解消策を、官民協働で検討・創出していきます。

西神中央出張所「保健福祉サービス窓口」を開設

西区民の利便性向上のため、西神中央出張所がある西区民センタービル５階に新たなスペースを確保し、従来の子育て関連業務に加え、高齢者・障害者に関する業務の申請受付・交付や保育所業務の受付など市民ニーズの高い手続きができる保健福祉サービス窓口を６月２日に開設しました。

市民・職員協働プロジェクトチーム（第２弾）をスタート

空き家などの中古住宅を市場に流通させるなど、中古住宅市場活性化に向けた課題の整理や効果的な施策を調査・検討するため、市民・職員協働プロジェクトチームの第２弾として、新たに「空き家ストックを活用した中古住宅市場活性化プロジェクトチーム」を設置しました。
チームには、若手職員のほか、不動産関係団体や建築関係団体、金融機関、学識経験者の方々に参画いただき、今後、官民協働体制で効果的な施策を検討していきます。

デザイン都市・創造会議を設置

まち、くらし、ものづくりの3つの分野を基本的方針とする「デザイン都市・神戸」を、より分かりやすく、効果的に推進するため、新たに「デザイン都市・創造会議」を設置しました。
会議の議長には、神戸芸術工科大学学長の斎木学長に就任頂き、委員等には、企業経営者などの民間人材や学識経験者らに参画頂きながら、市の施策や事業、今後の方針等に対して、デザインの視点で横断的かつ具体的に提言を行って頂きます。
互いに知恵を持ち寄り、それが交わることで、新たなアイデアが生まれる場とし、各委員と行政がともに「デザイン都市・神戸」を推進していきます。

市民・職員協働プロジェクトチーム（第１弾）をスタート

特定の行政課題に対して多様な視点で解決策を検討していくため、専門知識を有する市民や、やる気ある若手職員等が、協働で課題解決に向けた実務にあたる「市民・職員協働プロジェクトチーム」を、新たに設置することとしています。
その第１弾として、『地下鉄海岸線・市街地西部活性化プロジェクトチーム』を発足し、地下鉄海岸線の乗客増対策や、市街地西部地域（兵庫区南部・長田区南部）の効果的な活性化策を検討・創出する取り組みを始めました。

保育所入所待機児童数が過去最少に

平成25年度に過去最大となる1,173人分の保育枠拡大事業（保育所の整備、創設、増改築、小規模保育事業等）を行った結果、平成26年4月1日現在の保育所入所待機児童数は、昨年度の337人に比べ214人減少し、過去最少の123人となりました。
平成26年度も、引き続き保育枠約1,400人分の拡充事業を行うほか、保育士確保対策や保育サービスコーディネーターを配置するなど、保育所待機児童の解消をはかっていきます。

大学生と神戸市長との円卓会議を設置

大学生の皆さんから、市の施策全般に対して幅広く意見、提言を出していただく機会を設け、学生の方々の発想や視点を市政に反映していくことを目的として「大学生と神戸市長との円卓会議」を設置しました。
4月26日にはプレ会議を開催し、17名の学生の方々から20年後の神戸をテーマにして様々な意見が活発に出されました。
今後、円卓会議に参加する学生の方々を公募の上、6月から会議を本格的にスタートさせます。

職員採用試験を見直し

熱意があり、グローバルに通用する優秀な人材の獲得を進めるため、職員の採用試験について人事委員会と意見交換を行い、学生の資質や問題意識、経験・修得したことなどが、より生かされるような試験方法への見直しを要請しました。
この結果、人事委員会において、教養試験が廃止され、社会人として必要な基礎的事務処理能力を重視する出題に見直されたほか、より人物重視で選考する「特別枠」が設けられました。

国の「経協インフラ戦略会議」に先進自治体の首長として出席

企業によるインフラ・システムの海外展開や、我が国の海外経済協力（経協）に関する重要事項を議論するため、国において設置されている「経協インフラ戦略会議」に、先進自治体の代表として出席しました。
総理官邸で開かれた会議には、副総理や官房長官をはじめ多くの大臣や閣僚が参加しており、神戸市や神戸の企業が持つ上下水道にかかるインフラ技術や港湾の運営ノウハウ、先進的な神戸医療産業都市の取り組みなどについて説明を行いました。
その中で、神戸は、これらの分野で世界に貢献しながら、都市として成長していく方針であることを表明し、国との連携・協力を求めたところ、各大臣からは神戸への期待の声が多く寄せられました。

神戸市ＦＣＶ（燃料電池車）導入促進協議会をスタート

新たなエネルギーとして期待されている水素エネルギーの導入を促進するため、水素に関して先進的な取り組みを行う企業（自動車メーカーやエネルギー関連企業等）と協働で「神戸市ＦＣＶ導入促進協議会」を設置しました。
今後、水素ステーションの設置、ＦＣＶの導入などのほか、将来的には水素を利用したコージェネレーション（熱電併給）や発電事業も視野に入れた取り組みをスタートしていきます。

商店街・市場「応援隊」を発足

神戸市内の商店街・小売市場の活性化をサポートするため、７名の民間人材で構成する『商店街・市場「応援隊」』を発足させました。
今後、応援隊は、市と連携しながら、各商店街・小売市場の抱える課題の解決に向けて、それぞれの特性やニーズに応じた支援策を展開していきます。

国家戦略特区への指定

国の規制緩和を進め、神戸を安定した成長軌道に乗せるために不可欠な「国家戦略特区」について、指定に向けた国への要望活動を重点的に行い、その結果、神戸市を含む「兵庫県・大阪府・京都府」が、健康・医療などの分野において国家戦略特別区域として指定されました。
今後、規制緩和など国家戦略特区の支援措置を最大限活用し、神戸医療産業都市を中心に再生医療や革新的な医療機器など、神戸発の医療技術を国内そして世界に広く展開していきます。
同時に、都心のまちづくりや国際ビジネス環境の整備などにも迅速かつ効果的に取り組み、神戸のみならず日本の経済再生を牽引していきます。

「エクサスケール・スーパーコンピュータ」を神戸に誘致

積極的な誘致活動を行った結果、スーパーコンピュータ「京」の100倍の演算性能を有する「エクサスケール・スーパーコンピュータ」の、神戸ポートアイランドへの誘致に成功しました。今後、2020年の実用化に向けて開発が進められます。
これにより、我が国を取り巻く社会的・科学的課題の解決が図られるほか、地元神戸においてもイノベーションと新産業の創出による神戸経済の成長や企業・人材の集積が期待できることとなりました。

国産初のジェット旅客機生産工場の一部を誘致

新たに工場を作る際の設備投資に対して、兵庫県と神戸市が協調して助成する制度を設けたほか、工場立地法による緑地面積にかかる規制緩和を行った結果、三菱重工業（株）が進める国産初のジェット旅客機（ＭＲＪ）の主翼生産工場の神戸誘致に成功しました。

神戸の都心の「未来の姿」の検討をスタート

三宮を中心とする神戸の都心を大胆に活性化していくため、のぞましい神戸の都心の「未来の姿」について、広く市民のみなさんからご意見を募集しました。
また、それらのご意見を参考にしながら将来ビジョンをとりまとめるため、地元や市民・事業者の方々、学識経験者を交えた『神戸の都心の「未来の姿」検討委員会』を新たに設置し、神戸未来都市創造プロジェクトをスタートさせました。