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毎日新聞(2015年5月8日朝刊)に、行動が掲載されました

20150508mainichi
毎日新聞2015年5月8日朝刊 一面トップ

OSAKA 都構想 考①
形見えぬ府市連携  東京との格差拡大

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平成27年2月

キリン(株)と包括連携協定を締結

政令指定都市では初めて、キリン(株)と包括連携協定を締結し、布施社長と共同記者会見を行いました。
神戸市とキリングループは、1997年に神戸市北区でキリンビール神戸工場が操業するなど関わりも深く、これまでも地域の活性化などで協力関係がありました。
今回の包括連携協定では、両者の協力関係をさらに深め、神戸市産の農作物など神戸市産品のPRや観光振興、さらには食育や災害時の協力など、9項目について相互の連携を強化することとなりました。
ビールに合う神戸の食材のPRにも期待しています。

平成27年度当初予算案の発表

平成27年度の当初予算案を発表しました。
予算規模は、一般会計では7,282億円となり、昨年度比で3.0%の増。特別会計、企業会計を合わせた全会計では、1兆8,076億円、2.4%の増となりました。
一般会計が前年度に比べてプラスになるのは、平成22年度以来5年ぶりです。
予算編成では、人口減少社会に対応するため、居住環境や操業環境を向上させる施策や福祉、教育、環境施策の充実、さらには三宮を中心とする都心の再生や交通インフラの整備、地方創生への取り組みなど、神戸の将来を見据えた実効性ある事業に対して、メリハリをつけて予算を配分しました。
また予算とあわせて組織改正案も公表し、政策立案部門の強化や防災、公共交通担当部門の充実、さらには、教育委員会制度改革に合わせた体制整備など、施策の実行力をより高めるための組織改正を行いました。
阪神・淡路大震災から20年を経て、神戸は新たなステージに立っています。
今後とも、神戸を安定した成長軌道へ乗せていくため、まちの魅力と活力をさらに高め、選ばれるまちとしての神戸を築いていきます。

「2014大学生が創るKOBEの未来に向けた政策提案コンテスト」の開催

大学生ならではの斬新な視点や柔軟な発想をまちづくりに活かすことを目的に、昨年6月に大学生による政策コンテストをスタートさせ、以降半年以上にわたって、学生のみなさんの手で政策が練り上げられてきました。
そして、11月の中間報告会を経て選考された市内外の9大学65名の学生からなる、15グループのみなさんが、今回の最終公開プレゼンテーションに臨みました。
会場のKIITOでは、各チームが、熱のこもったプレゼンテーションで政策を競い合い、大変な熱気と斬新なアイデアへの期待感に包まれました。私も大いに刺激を受けました。
最優秀賞には、ヘリウムガスを使ったランタンを空に浮かべるイベントの企画が選出されました。
今後とも、若い学生のみなさんの力を、できる限り市政に取り入れていきたいと考えています。

災害援護資金貸付の免除対象拡大に関する国への要望

2月13日に内閣府の西村康稔副大臣を訪問し、阪神・淡路大震災災害援護資金貸付に関する免除対象の拡大について要望しました。
要望内容としては、「保証人の状況を問うことなく免除の対象とすること」、「少額償還者であっても、生活保護受給者と同程度の生活状況にある方については、自治体の判断で免除の対象とすること」を求めました。
震災から20年を経た今もなお、援護を要した方々の生活復興への道のりは続いていると言えます。
西村副大臣には課題となっている点について十分理解していただくよう説明を行いました。
早期解決への手応えを感じました。

「これからの地域活動を考えるシンポジウム」の開催

神戸は、私が子供の頃から、コミュニティ活動が盛んな都市です。
しかしながら、震災の後、市民が助けあい、励まし合いながら街を復興させてきた神戸においても、人間関係の希薄化が見られ、地域活動の担い手の不足も問題になっています。
これら地域を取り巻く現状・課題をふまえ、今後のコミュニティ施策を考える「これからの地域活動を考えるシンポジウム」が開催され、パネリストとして参加しました。
当日は、神戸市地域活動推進委員会委員長の中川幾郎先生によるコーディネートで、提言・報告やパネルディスカッションが行われ、大変盛況でした。
「顔の見える地域社会」を目指し、神戸における地域課題を真正面から見据えながら、コミュニティ活動の活発化に向けた政策の具体化を進めます。

毎日新聞(2015年4月10日朝刊)に発言が掲載されました

毎日新聞2015年4月10日朝刊 <オピニオン opinion> 3空港一体の運営権売却で
毎日新聞2015年4月10日朝刊 <オピニオン opinion>
3空港一体の運営権売却で

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平成27年1月

平成27年がスタート

阪神・淡路大震災から20年を迎える平成27年がスタートしました。
新年を迎え、兵庫県、神戸市や神戸商工会議所など20団体の主催により開催された「新年合同祝賀会」をはじめ、各区での新年のつどい、新春国際親善パーティー、賀詞交換会などに参加させていただきました。
「新年合同祝賀会」の挨拶では、震災20年を迎えるにあたってこれまでの復興を支えて下さったみなさまへの感謝や、神戸市政を取り巻く人口減少などの諸課題への現状認識、さらには、「神戸が選ばれるまち」として成長していく決意などを述べさせていただきました。
賀詞交換会などを通じて、多くの方々の声を直接お聞きする機会に恵まれました。そうしたご意見もふまえながら、新年度の予算編成を進めました。

平成27年神戸市成人お祝いの会への参加

ノエビアスタジアム神戸において「平成27年神戸市成人お祝いの会」が開催され、約9,800人の新成人が出席しました。
今年の新成人は、あの阪神・淡路大震災の日の年度に生を受けたみなさんです。余震が続き、復興に向けて苦闘する当時の神戸で成長されたみなさんもたくさんおられます。
全員で黙祷し、「幸せ運べるように」を合唱し、シェイクアウト訓練が実施されるなど、震災20年の神戸らしい成人式になりました。
私からは、自分自身や自分の大事な人を大切にし、社会に貢献していくことができる大人として力強く人生を歩んでいただくことをお願いし、激励の言葉とさせていただきました。

政令指定都市初の災害対応病院の指定

1月13日に、市内6病院を「災害対応病院」として指定し、協定を締結しました。
災害対応病院の指定は、政令指定都市では神戸市が初めてとなります。
「災害対応病院」は、災害時に本市が設置する救護所に対して、備蓄医薬品や衛生資材の提供、さらには避難所・福祉避難所への医療提供などの役割を担います。
今後も、災害時への対応を充実させ、安全・安心なまちづくりを着実に進めていきます。

映画「繕い裁つ人」の三島監督、女優・中谷美紀さんからの表敬

神戸市内で多くのロケ(撮影)が行われた映画「繕い裁つ人」の公開に先立ち、監督の三島有紀子さんと主演女優の中谷美紀さんの表敬訪問を受けました。
「繕い裁つ人」は、神戸のまちを見渡す坂の上にある小さな洋裁店を舞台とした、穏やかで奥行きの深い映画です。神戸の光景や音風景が舞台装置になっています。
三島監督、中谷さんからは、神戸での映画制作に関する想いや撮影時のエピソードについて、興味深く伺うことが出来ました。
今後とも、映画を通じて、神戸のまちが鮮やかに描かれ、発信される機会を増やしていきたいと思います。

阪神淡路大震災から20年 「1.17のつどい」

1月17日、阪神・淡路大震災から丸20年を迎えました。
東遊園地では、震災から生まれた「きずな・支え合う心」を語り継いでいくため、「神戸市震災20年追悼の集い」が開催され、例年の3倍の参加者が集いました。
5時46分の時報に合わせ、全員で静かに黙祷しました。
追悼式典では、ご遺族や新成人の方々のごあいさつの後、私からの追悼の言葉として、震災を風化させることなく経験と教訓を活かし、他の地域に貢献し続ける都市として取り組みを進めていくことや、安全なまちを築いていく決意を述べました。
神戸市では、約100事業の震災20年継承・発信事業を市民のみなさんとともに展開しています。
これまで復旧・復興にともなう困難と闘い、まちの再生などに尽力された方々のご苦労やご功績に思いを馳せ、震災の記憶をしっかりと継承していきたいと考えています。

神戸開港150年記念事業実行委員会の設立

神戸開港150年となる2017年(平成29年)に向け、関係団体、行政、市民等の約50団体が参加する「神戸開港150年記念事業実行委員会」が設立されました。
初回の委員会では、記念事業のあり方について活発な意見が出されました。
神戸は、神戸港とともにあり続けてきました。神戸港の活性化は、まちの活性化に直結していると言えます。
今後、実行委員会を通じて、海、船、港への関心を深め、神戸港のさらなる発展に向けて記念事業の具体化を図っていきます。

神戸産イチゴの輸出に向けて

神戸産農水産物を世界に発信していく取り組みの第1弾として、神戸産イチゴの香港への輸出試験とプロモーションに取り組むこととしました。
神戸市のイチゴ栽培は、1921年(大正10年)頃、神戸市北区有野町(旧:有馬郡有野村)の二郎地区で始まったと言われています。
農家の方々の地道な努力が重ねられ、「完熟」「新鮮」を最大の特徴として発展してきました。現在は、ビニールハウス等の生産施設や物流技術が改良され、12月から6月までの間、様々な品種のイチゴを出荷することができます。
2月10日には、香港の大規模スーパー「香港シティ・スーパー」で、神戸イチゴのプロモーションを行いました。
このプロモーションを成功させ、香港のみなさんに神戸産イチゴの品質を認識していただき、本格的なイチゴの輸出につなげていきます。

東京・シアトル事務所の県市協調による連携強化

兵庫・神戸経済のさらなる活性化と県市の適切な役割分担による業務の効率化を進める一環として、東京とシアトルにおける事務所機能を再構築することとしました。
東京事務所については、「2016年神戸サミット」や「ラグビーワールドカップ2019」などの大規模イベント等の開催誘致や、首都圏における情報発信等のワンストップ化、さらにはネットワークの構築、拡大などを、県市がこれまで以上に連携して進める必要があります。このため、神戸市東京事務所を兵庫県東京事務所内に移転し、兵庫県東京事務所と併設することとしました。
また、シアトル事務所についても、航空・宇宙分野、IT分野等で、米国西海岸の関係機関、民間団体等と互恵的な経済・人材交流を強化・促進する必要があります。このため、これまでの「神戸市シアトル事務所」は廃止し、よりビジネス目線に重きを置いた「神戸シアトルビジネスオフィス」(仮称)を、兵庫県ワシントン州事務所内に新たに設置することとしました。
これらの再編により、来年度から、予算・人員両面での効率化と活動目的の明確化を行いながら、県市連携のもとに、東京とシアトルにおける事業展開を進めていきます。 

アメリカ公共放送PBSのインタビューが放送されました

PBSの第4回目の放送(私と松下広報官のインタビューは、14分頃から終わりまで)

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平成26年12月

神戸市名誉市民の称号の贈呈

井村裕夫(公財)先端医療振興財団理事長、並びに矢田立郎前市長に対し、「神戸市名誉市民」の称号をお贈りしました。
神戸市名誉市民の称号は、神戸市名誉市民条例に基づき、「公共の福祉の増進又は学術技芸の進展に寄与し、もって、広く社会文化の発展に貢献し、その功績が卓絶する者」に対して贈られます。
神戸医療産業都市を、構想当初から今日に至るまで導いてこられた井村裕夫理事長と、震災からの復興のさなか、神戸市政を3期12年にわたり率いてこられた矢田立郎前市長に、今後とも、神戸市のさらなる発展のために一層ご活躍いただきたいとの思いをこめて、贈呈させていただきました。

「第20回神戸ルミナリエ」の開催

12月4日から12日間、「第20回神戸ルミナリエ」が開催されました。
「神戸ルミナリエ」が最初に開催されたのは、阪神・淡路大震災の年の12月。
当時、荘厳な光の芸術が創り出す耀きが、復興に取り組む市民に大きな感動と勇気を与えました。
今回の期間中も、344万人のみなさんが神戸を訪れ、もうすぐ20年を迎える阪神・淡路大震災の記憶の継承と、犠牲になられた方々への鎮魂の意を込めたこの催しに参加されました。
震災20年を超えてからも、私たちは、これまで復旧・復興にともなう困難と闘い、まちの再生などに尽力された方々のご苦労やご功績に思いを馳せ、震災の記憶をしっかりと継承していかなければなりません。
神戸ルミナリエは、その一つの機会として、資金難などの諸問題を様々な創意工夫で解決しながら、来年以降も継続開催していければと考えています。

大学生を対象にした英語による神戸観光の討論会の開催

デザインクリエイティブセンター神戸(KIITO)において、19名のみなさんの参加を得て、神戸観光についての英語による討論会を開催しました。
神戸市の観光客数は、平成25年には過去最高の3,573万人を記録しましたが、今後さらに観光客数を伸ばしていくためには、外国人観光客を増やす取り組みが不可欠です。
そこで大学生のみなさんに英語で「神戸のインバウンド戦略」について討議していただき、外国人にとっての神戸の魅力、またどのように伝えるかなど、学生ならではの視点からの意見をいただく機会を設けるとともに、英語によるコミュニケーションやホスピタリティについて考える機会としました。
当日は、様々なアイデアが出され、有意義な機会となりました。今後の観光施策、とりわけインバウンド戦略に活かしていきたいと考えています。

「市長と学長との懇談会」の開催

神戸市内の大学、大学院、高等専門学校、26校の学長・校長の先生方と「市長と学長との懇談会」を開催しました。
自由闊達な意見を交わしながら、「産業」「観光」「子育て」「環境」など様々なテーマについて情報共有や連携のあり方などについて意見交換を行いました。
今回は、①大学の枠を超えて、学生、教員が交流・創造・発信できる仕組みや拠点づくり、②学生の就職支援の観点で地元企業を知るためのさまざまな仕組みづくり、③若者に魅力的なまちであるための神戸のブランディング戦略などがテーマでした。
今後、いただいたご意見を参考に、「大学都市・神戸」をうまく発信しながら、具体的な事業展開につなげていければと考えています。

婦人市政懇談会全市総括集会への参加

平成26年度婦人市政懇談会の総まとめとして、婦人市政懇談会全市総括集会が神戸文化ホールで開催されました。その中で、今年度に入り地域集会や各区での総括集会などで話し合われた内容をもとに、神戸市婦人団体協議会でまとめられた要望書「安全で安心なまちづくり」を受け取りました。
要望内容としては、学童コーナーの増設や介護予防事業の拡大、コミュニティバスの活用、さらには案内板の多言語表示や防災・防犯への取り組みなど、市民のみなさんの日々の生活に直結した多岐にわたる内容が盛り込まれていました。
来年度の予算編成の中でもしっかり検討し、丁寧かつスピーディな対応につなげたいと考えています。

外国特派員プレスツアーでの発信

日本に常駐している外国特派員を対象とした「第86回外国特派員プレスツアー」が開催され、神戸医療産業都市が取り上げられました。
当日は、ドイツ・デンマーク・スイス・シンガポール・中国・香港・台湾など多くの国々の特派員に、理化学研究所の発生・再生科学総合研究センターや、スーパーコンピュータ「京」などを訪れていただきました。
私からは、世界初の取り組みとして話題を集めた「iPS細胞を用いた網膜シート移植手術の実施」をはじめ、神戸医療産業都市の現状と今後の展望について説明しました。
特派員のみなさんには熱心に取材をしていただき、ありがたく感じました。
今後とも、神戸が国際的に存在感を示し、海外から多くのヒト・モノ・情報等が集まる都市となるよう、海外向けの発信を行っていきます。

「産業用地150ヘクタール売却」の目標達成

神戸市では、造成した土地の売却を進めるとともに企業誘致を促進するため、平成17年に企業誘致活動のワンストップ窓口となる「神戸エンタープライズプロモーションビューロー」を発足させました。
以来、10年で100ヘクタールの産業用地売却を目標に掲げ、平成24年には、目標を3年前倒しする形で達成しました。このため、「10年で150ヘクタールの売却」へと目標を上方修正し、私も、副市長時代、そして市長就任後も国内外で積極的な誘致活動を行ってきました。
このたび、12月19日付けの株式会社ニトリとの土地売買契約の締結により、「10年で150ヘクタールの売却」の目標も達成いたしました。
今後は、さらに「平成28年度までに50ヘクタールの産業用地売却」を新たな目標として設定し、精力的に企業誘致に取り組みながら、神戸経済の活性化と一人でも多くの雇用の創出につなげていきます。

平成26年11月

「産後ケア事業」の開始

11月4日から、支援を必要とし一定の要件にあてはまるお母さんなどを対象に、母子の心身のケアや育児サポートを行うため、新たに「産後ケア事業」をスタートさせました。産後の健康管理や生活面でのアドバイスを行うほか、育児相談や発育・発達のチェックなどを宿泊または通所の形で実施します。
これに加えて、思いがけない妊娠や若年での妊娠などで悩む妊婦の方を対象に、今年度中に「こうべ妊娠SOS」事業を開始し、正しい知識や支援情報を提供する相談窓口を設置する予定です。
このような取り組みを含め、今後も孤立化や児童虐待を未然に防ぎ、妊娠~出産~育児への切れ目のない支援体制を築いていきます。

「都心の未来を考えるシンポジウム」の開催

神戸の都心における現状の課題やめざす将来の姿を共有し、議論を深めるとともに、政策提案をいただく機会として、兵庫医療大学神戸キャンパスで「都心の未来を考えるシンポジウム」を開催しました。
シンポジウムでは、「景観」「にぎわい」「交通」「生活・居住」「環境・エネルギー」「観光・文化」「産業」「防災」の8つのテーマについて、それぞれ専門的・実務的な観点から有識者に参画いただき、多数の市民のみなさんとともに、活発な意見交換や提案が行われました。当日は、どのテーマの会場も満員で、参加者のみなさんの神戸の未来に対する熱気で満ち溢れていました。
今後、当日いただいたご意見やご提案をしっかりふまえながら、都心のビジョン策定を進めていきます。

多くの分野の方々への表彰を通じて

神戸市では、長年文化活動や地域活動、産業界などで活躍されてきた方々を表彰する制度を設けており、文化の日や勤労感謝の日がある11月には、多くの表彰式が開催されます。
いくつか例をあげますと、長年医療の現場で貢献された看護職の方々、自治会・婦人会・社会教育活動等を通じて地域の振興、市民福祉の向上に寄与された方々、文化活動に貢献され、活躍された方々、本市の産業の発展に寄与された方々、優れた技能を持って社会に貢献してこられた技能職の方々などへの表彰式典が執り行われました。
表彰状をお渡しする際には、目の前で受け取っていただく方や周囲の方々がどれほどのご努力とご献身、さらには長年にわたる地道な活動をされてきたのかという点に思いめぐらせます。
神戸の人材の豊富さ、多様さを改めて心強く感じました。

第4回神戸マラソンの開催

11月23日、好天の中「震災20年目の感謝と友情」をテーマとした「第4回神戸マラソン」が開催されました。当日は、1万9,380人のランナーが出場され、沿道からは61万6,000人の方々に応援していただきました。
スタートセレモニーでは、「震災復興から20年目のありがとう」特別企画として、宮城県仙台南高校、県立星陵高校、市立葺合高校による合同合唱があり、ランナーのみなさんが黄色の手袋を空にかざしてつくるひまわりの花が見事に咲き誇りました。また、有森裕子さん、朝原宣治さん、高石ともやさん、佐藤江梨子さんらから、ランナーの皆さんに熱いエールを送っていただきました。
生まれて初めてピストルを持ち、スタートの号砲を鳴らしました。
参加されたランナーの皆さん、ボランティアとしてご協力いただいた市民や企業の皆さん、協賛企業、マスメディアの皆さん、大変お世話になりました。神戸マラソンの開催に貢献していただきました全ての皆様に、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。

駐大阪・神戸 米国総領事による表敬訪問

11月20日、駐大阪・神戸米国総領事館に着任されたアレン・グリーンバーグ総領事の表敬訪問を受けました。グリーンバーグ総領事からは、「神戸と米国総領事館の交流の歴史は古く、今後も引き続き神戸との関係を大切にしていきたい」との言葉がありました。私からは、医療産業や防災分野での他都市への貢献について紹介するとともに、G8サミット誘致への協力を依頼しました。
11月28日には、ブリスベン姉妹都市委員会の神戸代表責任者である、ロス・ハンフリーズ氏の表敬を受けました。平成27年に神戸市とブリスベン市が姉妹都市提携30周年を迎えることをふまえ、記念行事などについて意見交換をしました。
本市では今年度中に、中期的な海外での事業展開の具体的方針となる国際戦略を策定することとしています。グローバル化が進む中、国際都市神戸が、新しい活力を生み出していくうえでも、海外諸都市とのさまざまな分野での交流、事業展開がますます重要になると考えており、今後、具体的な取り組みを検討していきたいと考えています。

「オープンデータ」の取り組みの開始

自治体など公的機関が保有するデータを、個人情報などは除いた上で、誰もが利用しやすい形式で公開する「オープンデータ」の取り組みを神戸市もスタートさせました。
オープンデータは、2013年のG8サミットにおいて、G8各国首脳によって積極的に推進していくことが確認され、わが国においても、行政の透明性の向上、住民参加の促進のほか、新ビジネスの創出など経済・産業におけるプラス効果も着目されています。
神戸市では、まず、オープンデータの第1弾として30種類のデータセットを公開しました。(神戸市オープンデータ一覧)
今後も、オープンデータやビッグデータの活用について、その可能性や課題を十分ふまえながら、市政に活かしていきたいと考えています。

水素社会の実現に向けて(市販燃料電池車の導入)

私は、市長に就任する前から、新たなエネルギーとして「水素エネルギー」の可能性に注目してきました。
今年3月には、神戸市水素を用いた燃料電池車(FCV)の導入促進協議会を発足させ、水素ステーションの設置、FCV導入促進、市民・事業者への普及啓発に取り組みはじめました。
そして今回、11月18日にトヨタ自動車(株)が発表した、燃料電池車(FCV)で世界初の市販車となる「MIRAII:ミライ」を、関西では初めて公用車として導入し、次世代エネルギー「水素」の普及啓発に活用することとしました。
水素エネルギーについては、今年4月に策定された国のエネルギー基本計画において「水素社会の実現」が掲げられ、6月の水素・燃料電池戦略会議では「水素・燃料電池ロードマップ」が発表されるなど、水素ステーションやFCVに関する規制緩和や市場導入の動きが急ピッチで進められています。
産業や環境など様々な分野で期待される「水素エネルギー」を、今後も本市として取り上げていきたいと考えています。

平成26年10月

「神戸―宮崎航路」就航

16年ぶりに神戸と宮崎を結ぶフェリー航路が就航し、神戸発第1便の出港に先立って行われた「神戸-宮崎航路初出港記念式典」に参加しました。
阪神・淡路大震災まで、神戸(青木)~日向(細島)航路が運航されていましたが、今回、神戸と宮崎を結ぶフェリー船が、神戸港の新港第3突堤に戻ってきたことになります。
今後、神戸-宮崎航路の就航により、人・物の流れが増えることが期待されることから、両港を起点とした観光客の増加策や貨物の増加につながる事業を効果的に展開できればと考えています。

対話フォーラム「市長と描こう都心の未来」

現在策定を進めている神戸の都心の「未来の姿」(将来ビジョン)に、より多くの市民のみなさんの意見を反映するため、対話フォーラム「市長と描こう都心の未来」を開催しました。
フォーラムには、公募により市内外から81名の方々に参加いただき、まちの回遊性、景観、にぎわいなど多様なテーマについて、都心の課題や具体的施策のアイデア等を話し合いました。
今後とも、多くの方々のご意見をいただきながら、神戸の玄関口とも言える三宮を中心とする都心機能についてのビジョンを描き、施策展開につなげていきます。

神戸サミット誘致に関する要望活動

去る8月8日、市役所で井戸兵庫県知事と共同記者会見を行い、2016年に日本で開催が予定されている主要国首脳会議(サミット)の神戸への開催誘致を進め、「2016年 神戸サミット」の実現をめざすことを発表しました。
さらに、兵庫県・神戸市、並びに神戸商工会議所をはじめとする地元経済界など、多くの関係機関等が連携して「2016年神戸サミット誘致推進協議会」を立ち上げましたが、9月には関西広域連合、10月には兵庫県市長会や兵庫県議会において、神戸サミットの実現に向け協力していくこととされました。関西の自治体、経済界が一致して「神戸サミット」の実現に向けた態勢がつくられたことは、意義深いことと感じています。
10月9日には、岸田文雄外務大臣、菅義偉内閣官房長官、谷垣禎一自由民主党幹事長、稲田朋美自由民主党政務調査会長に対して、2016年神戸サミット実現に向けた要望を行いました。

婦人市政懇談会総括集会への参加

神戸の婦人会の方々から、身近な問題や市政に関する諸問題について「市民の生の声」をお聞きし、今後の施策・事業に活かす婦人市政懇談会を開催していますが、各区総括集会が、中央区を皮切りにスタートしました。
中央区総括集会では、区の未来の姿への提言と、「防災と危機管理」「子どもを取り巻く環境」「公共交通のあり方」「観光都市神戸の景観」に関する4項目の要望をお聞きしました。
長田区総括集会では、防犯や地域見守りのほか、空き家・空地問題を、西区総括集会では、「生きがい対応型デイサービスについて」「西区役所の西神中央地区への移転について」「子育て支援について」の3項目の個別要望をお聞きしました。
いずれの総括集会でも、熱気あふれるご意見や議論があり、身の引き締まる思いを抱きました。今後行われる他の区の総括集会も、女性の立場から市政についてのご意見をお伺いする上で、大変貴重な機会となるものと期待しております。

第2回「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」の開催

7月に設置した人口動態等に関する有識者会議の第2回会議を、10月22日に開催しました。
今回は、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の座長で、元総務大臣の増田寛也氏をお招きし、講演会とディスカッションを行いました。
増田氏は、地方の地域から女性や若者が流出し、全国896の消滅可能性都市がある一方、出生率の低い東京がブラックホールのように人口を吸い寄せ、将来的には我が国全体がものすごいスピードで人口減少が進んでいく社会の到来に警鐘を鳴らされました。その後の会議でも、有識者会議音のメンバーの先生方を交え、農村地帯と市街地が混在する神戸市にとって、大変示唆に富む議論が展開されました。

市街化調整区域における建築制限の緩和

神戸は、ハイカラな港町というイメージがありますが、広大な田園地帯が広がっている自然が豊かな都市です。里山の風景があり、由緒ある神社仏閣、農村歌舞伎舞台、茅葺き民家、伝統芸能などが数多く残されています。自然と文化遺産が一体となった田園地帯は、神戸の大切な財産です。
このような神戸の農村地域への人口定住を図っていくことは、「人口動態等に関する有識者会議」の議論などから見ても、神戸のバランスある発展を図る上で大事な政策課題です。
農村地域は、都市計画法上の市街化調整区域に指定され、建物の建築は、厳しく抑制されてきました。乱開発を防ぐための規制ですが、あまりにも実態とかけ離れ、厳しすぎる面がありました。
そこで今回、市街化調整区域の開発許可要件を一部緩和することにし、分家住宅の建築、既存集落内における住宅の建築、農家住宅等から一般住宅への用途変更について、立地規制を緩和することにしました。

2014 商店街・市場 活性化フォーラム in KOBEの開催

商店街・小売市場の活性化や街の賑わいづくりについて話し合うため、「2014 商店街・市場 活性化フォーラム in KOBE」を開催しました。
当日は約220名の参加者が集まり、神戸市商店街・市場応援隊のみなさんの事業説明や、市内各商店街・市場のみなさんの取り組み事例や現況の報告など、盛り沢山の充実した内容でした。
今後も本音で語り合いながら、まちの活力の源泉とも言える商店街・市場の活性化を進めていきたいと考えています。

平成26年9月

リガ市・リヨン市への訪問

ラトビア共和国のリガ市と、フランス共和国のリヨン市を訪問しました。
神戸・リガの姉妹都市提携が40周年となることから、リガ市のウシャコフス市長を表敬訪問し、神戸紹介展等の記念行事を行うなど、両都市間の友好を深めました。また、2020年東京五輪に際して、ラトビアの選手団のみなさんに神戸で合宿をして頂くことよう、誘致活動を行いました。
フランスのリヨン市では、神戸市主催による「投資セミナー」を開催し、神戸医療産業都市などについて説明するとともに、神戸への投資や企業進出などを働きかけました。当日は、リヨン商工会議所や企業の方々などから多くの質問が出され、活発な意見交換が出来ました。
神戸の情報を引き続き送ってほしいという要望も数多く頂いたことから、今後も、実際の投資や進出等につながるよう、継続して誘致活動を行っていきます。

中高生しゃべりばwith神戸市長の開催

中高生のみなさんの目線で考えた意見や提案を、自分たちの言葉で、直接私に伝えて頂く「中高生しゃべりばwith神戸市長」を開催しました。
事前に、中高生のみなさんの手でテーマの選定が行われ、今回は「神戸の豊かな自然を守るために自分たちができることは何か」について討議を行いました。
神戸の自然や生態系の観察・研究や、生徒会、ボランティア活動などに取り組んでいる中高生9名が集まり、司会進行も生徒会会長の経験のある男子高校生(3年生)が担ってくれました。
会議では、神戸の自然を守るための様々な企画や意見が活発に出され、私にとっても大変楽しく、貴重な機会でした。
神戸の自然を対象にした「KOBE中高生photoコンテスト」の開催について提案をいただいたので、是非みなさんと一緒に実現していきたいと考えています。

土砂災害対策に関する有識者会議の設置及び開催

8月に広島市で発生した大規模な土砂災害は、決して他人事ではありません。六甲山系をはじめとした本市の山地も土砂災害が発生しやすい地形・地質であることから、土砂災害から市民の安全・安心を守るために必要な施策を検討することを目的に、「土砂災害対策に関する有識者会議」を設置し、第1回会議を開催しました。
会議には、防災工学や地盤工学、さらには、気象、資源保全学、防災心理学など、7名の多様な分野での有識者の方々にお集まり頂き、広島市の土砂災害の調査内容や神戸の気象特性等について発表頂くとともに、「土砂災害危険区域」の有り方等についてご議論頂きました。
会議の内容をふまえ、論点が非常に多岐にわたる重要な会議であることから、今後、委員を増やしながら、より内容を充実させていくこととしました。

若手農業経営者の方々との意見交換

北区の道場、大沢、淡河、八多などで、農業経営に熱心に取り組んでおられる若手農業経営者16名の方々と懇談しました。
それぞれの方が、独自の発想や考え方で、果敢に農業経営に挑戦されている姿を
目の当たりにし、今後の神戸の農業の可能性を確信することができました。
私からは、市街化調整区域内の既存集落において住宅を建築する際の規制緩和について説明し、人口を呼び込む手立ての一つにしたいと考えていることや、深刻化している有害鳥獣被害への取り組みを強化していることなどもお話ししました。
若い力と発想で、神戸の農業の活性化のために熱心に取り組んでおられる方々から、力強い勇気を頂いた実りある懇談会でした。

「大学生と神戸市長との円卓会議」の開催

大学生の皆さんに、市政全般に対して幅広く意見、提言を出していただき、学生ならではの発想や視点を市政に反映していくために設置した「大学生と神戸市長との円卓会議」を開催しました。
6月の第1回会議では、「まちの活性化」をテーマに、多くのアイデアが活発な議論のもとに出されました。
今回第2回では、「ひとの活性化」をテーマに、20名以上の大学生の方々に参加頂き、多様な意見が出されました。交流の場づくりの必要性や、子育て環境の充実、女性の活躍の場の拡大など、神戸市の抱える課題に真正面から真剣に考えてくれていることがよくわかりました。
今後も、この会議の回を重ねながら、大学生のみなさんの発想や視点を、可能な限り市政に活かしていきたいと思っています。

子どもたちの安全を守るための緊急対策の実施

長田区の小学校に通う女子児童の貴い命が、凶悪犯罪によって奪われるという、決してあってはならない事件が起きました。
私たちは、卑劣で凶悪な犯罪者が存在することを現実のものとして受け止め、子どもを狙う犯罪を全力で抑止していかなければなりません。
事件を受けて、直ちに臨時の局長・区長会議を開き、教育委員会をはじめとした今回の神戸市の対応について検証するとともに、各区長から、地域住民の方々の不安感や市に対する要望の状況等について報告を求めました。
それらの結果をふまえ、地域からの声が多い防犯カメラの設置拡充や防犯ブザーの再配布に向けて、早速補正予算を編成することとしました。
今後とも様々な観点から、子どもの安全確保に向けた取り組みを充実していきます。

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