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日経新聞 令和2年1月11日(土)朝刊

阪神大震災25年
トップに聞く教訓

官民連携不断の備え

 行政の立場で象徴的な取り組みといえば約20年の歳月をかけて完成した大容量送水管の整備だろう。被災時でも12日分の生活用水を確保することができるようになった。これをモデルに全国の都市でも広がりつつある。

 市民や企業、NPOが協力した備えも重要だ。例えば「防災福祉コミュニティー」では地域住民と行政が災害時に連携する。企業の社長も、市職員も、市長も変わる。たが、救助や避難所運営などの教訓は継承していかなければならない。

 神戸は大地震に無防備だった。政府は駿河湾域を震源とする東海地震対策に大きな力を費やしてきた。結果的に国民に、他の地域は大地震の可能性が少ない、と誤ったメッセージを与え続けた。

 教訓は、大自然の猛威に対し傲慢であってはいけないということだ。大災害がどこで、どういうかたちで発生するかは想定できないとの前提に立ち、万全の体制を取っていく必要がある。

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