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日刊工業新聞 令和3年1月18日(月)朝刊

国内外 起業家集める
育成・実証の場 提供

 阪神・淡路大震災から26年。神戸市はスタートアップと協働し、新たな姿を目指している。久元喜造市長にスタートアップの育成や実証の場としての取り組みを聞いた。

―コロナ禍で震災からの25年で打ち出した産業振興の遅れが懸念されています。

「財政対応能力は着実に回復している。コロナ禍では大都市の実力が問われている。JR西日本が計画する三ノ宮駅ビルの再整備など一部遅れるが、三宮周辺など都市部やウォーターフロントエリアの再開発、六甲山上スマートシティ構想、各駅の拠点性向上など震災で遅れていた神戸のまちづくりは、ほぼ予定通り進めていく」

―スタートアップとの連携を行政改革や地域活性化に活用しています。

「18年に本格始動したスタートアップと市職員が協働で地域課題を解決する事業『アーバンイノベーション神戸(UIK)』はスタートアップ育成の場として非常に役立っている。公募により行政の手続きなど業務効率化を検討。企業応募数は累計250件以上、課題解決率は70%以上と成功を収めている」

―実証の場に国内外からスタートアップが集まります。

「神戸で全国のスタートアップに実証の場を提供することに意義がある。16年に始めた米投資ファンドの『500スタートアップス』の起業家育成プログラムは71社のスタートアップを輩出。資金調達総額110億円を超え国内で類を見ない。面白いことができれば人が集まる。海外から好意的に見られるとグローバル社会で神戸市の地位は高まる」

―同実証事業は全国に拡大し、コロナ禍でも生かされています。

「名古屋市、静岡県藤枝市、仙台市、熊本市など10市が参画。他自治体の業務改革やスタートアップ育成にも貢献している。コロナ禍でも生かされ混雑を回避する飲食店経営支援やキッチンカーの企業を支援したが想像以上の成果を上げている」

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