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神戸新聞 令和3年2月17日(水)朝刊 8面

神戸空港15年 コロナ禍の展望

神戸市長 久元喜造氏

 神戸空港が開港して丸15年を迎えた。規制緩和で実現した発着枠と運用時間の拡大という追い風の一方、新型コロナウイルス禍が航空需要を縮ませる。見えない敵との闘いが続く中、今後の展望をどう描くのか。空港の設置管理者と就航会社のトップに聞く。

(聞き手・横田良平、撮影・吉田敦史)

―神戸空港の15年をどうみる。

「関西3空港の一角を占め、関西、大阪(伊丹)両空港とともに地域全体の航空需要に応える立ち位置を確立することができた。かつては空港を巡り、市民の間でも意見が割れたが、今や神戸に不可欠な存在であるとの合意が形成されたのではないか」

―近年は民営化や規制緩和と事態が大きく動いた。

「関西エアポートへの運営権売却で3空港の一体運用が実現し、関西全体の航空需要や経済発展を支える体制が確立した。関西3空港懇談会も再開され、関係機関が一堂に会して3空港のあり方を議論し、大きな方向性を出す流れが定着している。市は空港の設置管理者として、必要な役割を果たしていく」

―規制緩和で拡大した1日80便の運航が実現していない。

「計画段階では80便がすぐに埋まった。要するに原因はコロナ。神戸空港の潜在能力の問題ではない」
「航空業界が非常に厳しいのは世界共通。ただコロナはいつか必ず終わる。その前提に立ち、空港を利活用する努力を続けていく。需要創出に向けたまちの活性化、三宮再整備や神戸港ウォーターフロントの活性化に取り組む。空港連絡橋の拡幅や新神戸駅間の道路網整備など、アクセス改善も着実に進めていく」

―国際化に向けた取り組みは。

「コロナ禍で厳しい状況だが、できるだけ着実に国際化への対応をしていく必要がある。国際線を飛ばすのにターミナル拡充が必要なのは間違いない。これは関西エアと神戸市がしっかり議論していく必要がある。まだ具体協議には入っていないが、両者で検討を進めていくことになる」

―空港島の用地売却の方針は。

「産業用地を管理する事業会計の収支は均衡が取れており、売り急ぐ必要はない。ポートアイランド2期などは企業進出が旺盛。空港島も含めて大事にしたい土地だ。今も半分は造成中で、空港の国際化をにらんだときに土地利用もセットで考えていくことになる。市としては優良資産と思っており、もう少し時間をいただきたい」

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