メディア掲載

media

神戸新聞 令和3年1月14日(木)朝刊

震災26年
阪神・淡路大震災26年インタビュー

 阪神・淡路大震災から17日で26年となるのを前に、兵庫県の井戸敏三知事と神戸市の久元喜造市長が神戸新聞社のインタビューに応じた。井戸知事は依然、県財政に影響を及ぼす震災時の借金返済に注力する姿勢を示し、久元市長は「安全なまちづくり」を着実に進める方針を強調した。

安全なまちづくり 着実に推進

―震災26年を迎えて。

 「安全なまちづくりを着実にやっていかねばならない。特にここ数年、力を入れてきたのは、南海トラフ巨大地震の津波と高潮対策。最大級の災害『レベル2』を想定した対策がほぼ終わった。住居地域の浸水リスクは極めて低くなる。今後も対策をハード、ソフト両面で確実に進めていく」

―コロナ禍で新たな対応も問われる。

 「親戚や友人の家に分散避難する方法や、避難所内で体調が悪い人とそうでない人を分けた対応など、避難対策を中心に考えていく。避難所ができるだけ密にならないようにする」

―新長田の再開発事業の検証を行った。

 「さまざまな課題が各方面から提起されており、客観的な検証をやるべきと考えた。目的はかなりの程度達成されたが、にぎわいは戻っていない。柔軟に事業の見直しができなかった。規模の大小を問わず、今後のまちづくりに生かしていかないといけない」
 「近代的な構造の商業施設や路地裏の銭湯など、多様な店舗がある新旧混在の魅力をどう発信していくか。周辺にはアーティストら新たな住民もおり、知恵を出し合うことが大切だ」

―震災経験の継承は。

 「1月17日は市民にとって特別の日。東遊園地の追悼行事は来年以降も続けたい。被害状況は地域によって違う。区役所と地域の皆さんで、どう続けていくか一緒に考えてほしい」

(聞き手・石沢菜々子、初鹿野俊、撮影・秋山亮太)

LinkedIn にシェア
LINEで送る
Pocket