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読売新聞 平成31年1月12日(土)朝刊

防災 地道な対策続ける

 阪神大震災から24年となるのを前に、神戸市の久元喜造市長が読売新聞のインタビューに応じた。復興の道のりを振り返って災害に備えた街づくりの重要性を強調し、昨年相次いだ水害への対策を着実に進めていく決意を語った。

久元・神戸市長に聞く

――――震災から24年がたとうとしている。

 「突然の災害への対応や財政危機など様々な試練があったが、市民と行政が意見の違いや対立を乗り越えて前に進んできた。行政の手が回らない場面では多くの『市民力』が発揮されたと思う」

――――南海トラフ巨大地震などに備える災害に強い街づくりの構想は。

 「市はこれまでに防潮堤の補強工事を進めてきたが、東日本大震災では水門を閉めるために殉職した消防団員もおり、ハードの整備だけでは十分ではない。市は遠隔操作で水門を開閉する仕組みを導入するが、災害の種類に応じてハード、ソフト両面の対策を着実かつ迅速に行う必要がある」

――――昨年は西日本豪雨や相次ぐ台風などで水害の多い年だった。

 「7月の豪雨は1938年の阪神大水害に匹敵する雨量だったが、水害後に整備した砂防ダムなどの効果もあり、人的被害はなかった。地道な取り組みが欠かせず、災害危険区域での予防工事は着実に進める。台風で浸水被害のあった六甲アイランドでも国の検討委員会の検証結果を踏まえて対策を取る」

――――回収困難となっている災害援護資金の問題を解決する方向性は。

 「どうしても返せない人は免除の対象となるように国に要望しており、理解も得られつつある。国会では議員立法で免除用件を拡大する動きも出ている。早期に法制化され、この問題が決着することを期待している」

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