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産経新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

2期目の久元・神戸市長 就任1年
「都市価値上げていく」

 神戸市の久元喜造市長が20日で2期目の就任2年目を迎えるのを前に、産経新聞のインタビューに応じた。久元市長は、職員組合幹部らが職場を離れて組合活動をしながら給与を受け取る「ヤミ専従」の発覚を理由に、自らの市政運営を「50点」と厳しく総括し、「これからは都市の価値をいかに上げていくかが問われる」と決意をにじませた。

(西山瑞穂)

 久元市長は、軌道に乗りつつある施策に起業家支援を挙げ、「海外からの応募も多く、神戸が新しくビジネスを起こせる都市だと認知されてきた証左だ」と評価。一方で、全体としては「まだ市民のみなさんが目に見える形での成果が上がっているとはいいがたい」とし、市政のスピード感が課題とした。

 ヤミ専従については「相当根が深く、数十年にわたる慣行だった可能性が高い」と指摘。市政の方針や政策が、市当局と組合側との協議で決定されてきた疑いにも触れ、「背景にある労使関係を正常化し、職場を再生する」と強調した。

 また、今年4月に関西国際空港、大阪(伊丹)空港との一体運用が始まった神戸空港については、「以前から運用時間、発着枠、国際線就航の見直しを行ってほしいと考えている」とした一方、「関西3空港懇談会で各空港の役割を決めた結論がすでにある。独自の主張をするのではなく、(3空港を運営する)関西エアポートや関係自治体、経済界で共通認識を醸成していきたい」と述べるにとどめた。

 西日本最大級のバスターミナルを備えた高層ビルが構想されるなど、三宮地区の再整備も具体化に向けた議論が進んでおり、「利便性を高めて集客力を高める。そのためにはデザイン力が必要だ」と話した。

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