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読売新聞 平成30年3月14日(火)朝刊


対策制度化 国に求める @兵庫

 全国で所有者不明の土地が問題になる中、対策法の整備に向けた議論をリードしてきたのが神戸市の久元喜造市長だ。

 久元市長が問題に関心を持ち始めたのは20年以上前の札幌市財政局長時代。投機目的で購入された原野の固定資産税が滞納されたまま相続されず、問題となったのがきっかけだった。神戸市長として空き地対策に取り組む中でも、放置された土地が周辺環境に悪影響を及ぼしたり、道路などの用地買収に支障を来したりする事例に直面した。

 法務省の調査によると、50年以上登記が変更されていない土地は、中小都市・中山間地域で26.6%、都市部で6.6%。このため、久元市長は「自治体だけで解決できない」として指定都市市長会などを通じ対策の制度化を国に求めてきた。市は「制度化を見据え、対応を強化したい」としている。

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