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1月15日の読売新聞、毎日新聞の朝刊に、震災21年インタビューが掲載されました

1月15日の読売新聞、毎日新聞の朝刊に、震災21年インタビューが掲載されました。

160115yomiuri21読売新聞朝刊 阪神大震災21年
にぎわう神戸 未来に

 阪神大震災から17日で21年を迎えるのを前に、神戸市の久元喜造市長=写真は読売新聞のインタビューに応じ、復興に取り組んだ20年から一転、未来志向の街づくりを目指すとした。震災で被害を受け低層となった市役所2号館は、集客機能を備えた施設への建て替えも視野に、他都市と比べて出遅れたにぎわいの創出へ積極的に乗り出す構えだ。
(上野綾香)

久元市長に聞く

市役所に集客機能
人口増へ教育改革

 この20年を「震災対応と復興、その後の財政危機の克服に取り組んできた避けられない道」と振り返った。その間。「前向きな街づくりに取り組めなかった」と、市の人口が3年連続で減少した要因を推察した。
 現状脱却を図るため、「祭りのような非日常を感じられる空間の演出」と「移住定住の促進」という二つの側面から取り組む。
 「空間の演出」では、三宮駅から南へ向かう人の流れが市役所で途切れるのを課題とした。駅周辺の再開発に合わせ、2号館の誘客に民間の活力を取り入れることも検討。旧居留地の通りにはオープンカフェを、ミュージシャンや大道芸人がパフォーマンスできる広場や公園への転換といった構想も描く。
 その第一歩に、東遊園地を芝生化し、市内で生産された食材を販売、料理も提供される「ファーマーズ・マーケット」を年に数十回、開くとした。
 一方、「移住定住の促進」には「山を削って海を埋め立てて家を作る時代ではない」と強調。教育水準が神戸市を選ぶ判断に大きく影響するとし、事務に追われ、子ども達と向き合える時間のない教諭の職場環境の改革に乗り出すとした。
 久元市長は「神戸のブランド力」として「世界に通用してきたファッションやグルメ、港湾都市の伝統や景観に加え、震災などの苦難を乗り越えてきた市民性」を掲げる。「年の規模だけを追い求めるのではなく、にぎわい作りなどを通じて魅力向上に力を入れていく」と強調した。


160115mainichi21毎日新聞朝刊 阪神大震災21年本誌インタビュー
復興成し遂げられた
神戸市長 新たな戦略に重点

17日で阪神大震災から21年となるのを前に、久元喜造・神戸市長が毎日新聞のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。
【聞き手・久野洋】

◆阪神大震災から21年。復興の状況は。
◇神戸の街の復興は成し遂げられた。震災に起因する問題にも道筋をつけることができた。(貸付資金を多くの被災者が返せずにいる)災害援護資金の問題では、国に掛け合って4月に(返済免除基準を拡大する)新しい通知を引き出すことができ、12日に第1次の免除決定を発表した。また、にぎわいが戻っていない新長田の再開発地区では、井戸敏三知事とも相談し、昨年9月、1000人規模の職員を移転させることを発表した。
◆犠牲者の鎮魂や、被災者の心のケアについては。
◇肉親や友人を亡くした方の悲しみは消えない。行政に携わるものは、寄り添う気持ちを持って日々仕事をしなければならない。21年になるが、「1・17」の追悼の行事は昨年と同じように行いたい。鎮魂の思いが込められた神戸ルミナリエも続けるべきだ。
◆これからの街づくりをどう進めるか。
◇ポスト震災20年。新しいステージの神戸をどうつくるのか。20年間、神戸が震災対応、復興、財政危機にもがいてる間、他の大都市は新しい街づくりにむけて踏み出してきた。神戸は3年連続で人口が減り、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの平均数)も全国を下回る。有効な戦略を打ち立てることに重点を移さなければならない。

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