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毎日新聞(2015年5月8日朝刊)に、行動が掲載されました

20150508mainichi
毎日新聞2015年5月8日朝刊 一面トップ

OSAKA 都構想 考①
形見えぬ府市連携  東京との格差拡大

・・・(略)
 政府は東京23区から地方に本社機能を移転した企業に対し、法人税などを減税する「地域再生法改正案」を今国会に提出した。国の地方活性化策の一環だ。ただ、既に産業が集積する近畿や中部などの三大都市圏は「地方」をみなされず、経済産業省などの意向で、減税の対象地域から外される見込みだ。これには与党議員からも「目的は東京一極集中の是正のはず。近畿も優遇すべきだ」と批判が出ている。
 こうした中、神戸市の久元喜造市長は3月の定例記者会見で、「非常に不合理だ」と訴えた。神戸市も対象外になる公算が大きい。久元市長は昨年末から与党税制調査会などに「移転の受け皿として、京阪神も考えるべきだ」と働きかけている。さらに、神戸市は国の税制優遇に見合う金額を補助金として企業に支出する独自の支援策を打ち出した。
 一方、大阪は対応の遅れが指摘される。「関西イノベーション国際戦略総合特区での地方税優遇措置があり、それとの関係を見極める必要がある」と府市ともに静観している。国への働きかけもほぼ無い。大阪選出の自民党国会議員は「府市のトップは都構想に熱中するばかり。喫緊の課題は地域再生法改正案の対応で、まず大阪に企業を集めることに集中してほしい」と訴える。

【小山由宇、熊谷豪】
=つづく

大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する都構想の賛否を問う住民投票が17日に実施される。賛成多数になれば、政令市が解体される行政史上の大変革となる。都構想をどう考えるか、5回にわたって検証する。
(11面に論ステーション、26面に関連記事)

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