月別活動報告

activities

平成31年3月

北神急行線と市営地下鉄の一体的運行

昨年12月27日、阪急電鉄株式会社の杉山社長とともに記者会見を行い、神戸市営地下鉄を運行する神戸市交通局が北神急行線の譲渡を受ける方向で交渉を開始する発表を行いました。以降、交渉を行ってきましたが、3月29日、北神急行線に係る資産の譲渡、これに関連する契約に関する事項について、基本合意を行うことができました。

交渉の結果、神戸市は、阪急電鉄・北神急行から、198億円(税込では、217.8億円)で資産の譲渡を受けることで合意しました。
この金額は、鉄道事業固定資産の簿価約400億円を大きく下回るとともに、交通局が専門機関に依頼して行ったデューデリジェンスによる資産の評価額の範囲に収まっています。この譲渡額を前提に、将来の利用客数を見込み、地下鉄事業の安定的な経営に取り組みます。
運賃をどの程度まで引き下げられるかについては、今後具体的に検討する必要がありますが、神戸市としては、例えば、谷上・三宮間は、現在の540円 を280円に引き下げたいと考えています。
実施時期は、2020年度中、遅くとも、2020年10月の実施を目指します。

交通事業の一層の効率化を進めるとともに、兵庫県に引き続きご支援をお願いし、一般会計からの支援についても神戸市会の理解を求めていきたいと思います。
鉄道ネットワークを維持するための今回の取り組みは、全国的に見ても先進的な取り組みです。今後の公共交通政策を考えていく上で、ひとつのモデルを提起することができたのではないかと考えています。

日本郵便株式会社との包括連携に関する協定の締結

荒若仁近畿支社長にお越しいただき、日本郵便株式会社との包括連携協定の締結を行いました。
これまで神戸市内の郵便局とは、災害時における相互協力、ごみの不法投棄などの情報提供、子どもの安全、高齢者の見守りの分野について、個別に覚書や協定を締結して連携が図られてきました。
これをさらに深め、対象を広げていくことは双方にとって非常に有益であり、地域社会の安全、利便性の向上にも資すると考え、個別分野の連携を越えて、より包括的な協定を締結することで合意しました。
連携項目は8項目です。これまでの連携に加え、「神戸の魅力向上と市政情報の発信」、「芸術文化、スポーツの振興」、「マイナンバーの普及」などの分野が追加になります。
地域に関する様々な情報には行政だけでは酌み取れないものがあり、それらの情報が郵便局のネットワークを通じて神戸市も把握できるようになれば、よりレベルの高い、質の高い行政サービスの提供につながると考えています。

「Kobe International Club」の活動拠点が世界20支部になりました

神戸市は、世界各地に神戸ゆかりのみなさんを母体としたプラットフォーム「コウベ・インターナショナル・クラブ」の設立を進めています。
2016年(平成28年)2月からこの取り組みをスタートさせ、第1号のサンフランシスコ以降順次世界に広がり、今回、英国ロンドン支部が設立されて合計20の支部(会員600名)になりました。
ロンドン支部の設立に中心的な役割を果たしていただいたのは、元神戸市広報専門官の高田ルイーズさんです。ルイーズさんは英国にお戻りになって、現在は神戸コミュニケーターの肩書で活躍し、神戸の発信もしていただいています。このような形で神戸のつながりがグローバルな形で広がっていければと考えています。
支部に対して神戸市からさまざまな情報を提供すると、それをもとに支部のみなさんで議論を深めていきます。神戸からもSNSなどで情報をお互いに発信をし合っています。各支部から提案もいろいろといただいて、神戸のシティプロモーションを進めていきたいと思います。
ポートランド支部やシンガポール支部では、食と神戸のプロモーションなどの活動が行われています。
支部の活動をきっかけに、親睦だけでなく、ビジネス交流にもつなげていきたいと考えています。

小売市場内で初となる「まちなか防災空地」が灘中央市場に誕生

小売市場で初めてとなる「まちなか防災空地」が水道筋商店街の北側にある灘中央市場で誕生し、3月24日にお披露目式が行われました。建物除却2棟を含む3か所です。
「まちなか防災空地」は、一昨年10月の明石市大蔵市場で発生した火災を契機に、密集市街地の防災性の向上、火災の延焼防止、空き家・空き地の活用などの目的で整備を進めてきました。
「まちなか防災空地」とは、火災などの延焼を防止するスペースを確保することを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動に使うことを想定し、平常時は広場、ポケットパークなどで子供さんの遊び場などコミュニティの場として利用する空地のことです。これまで64件の実績があります。
灘中央市場では、お店の店主や住民のみなさんが有志の会を立ち上げ、検討を進めるとともに、イベントなどの社会実験に継続して取り組んでこられました。
今後、このような取り組みが地域を巻き込んで広がっていくことを期待しています。

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