月別活動報告

activities

平成30年9月

鈴蘭台駅前開発の完成

神戸電鉄・鈴蘭台駅前開発が完成し、9月25日に駅ビルがオープンしました。
駅ビルは1階から3階までが商業施設となり、4階から7階までに北区役所が入ります。3階で神戸電鉄・鈴蘭台駅と直結しています。
改札口は、天井から自然光を取り入れ、明るい雰囲気です。エスカレーターなども整備され、改札口から街への移動もすごく便利になりました。
北区役所は、待合スペースの拡張、引っ越しなどの手続きをワンストップで取扱う総合窓口の設置、わかりやすい窓口のカウンター、ユニバーサルデザインなどにより、雰囲気が大きく変わりました。
お子さま連れのお母さんにも安心して来庁していただけるよう、キッズスペースも設けています。
来年度中に完成する駅前広場も、ゆったりと、そして鈴蘭台らしさを感じていただけるように整備していきます。
今後も「鈴蘭台らしさ」をみなさんと考えながら、魅力あふれる街づくりを行っていきたいと考えています。

台風21号への対応状況

9月4日、台風21号は、非常に強い勢力を保ったまま、神戸市付近に再上陸しました。特に潮位は、1961年(昭和36年)の第2室戸台風を上回る記録的な高潮となり、防潮堤の外では、施設の損壊、漂流物の発生、浸水といった物的被害が発生しました。
被害状況は、人的被害は軽傷が5名、建物被害は、全壊が1件、一部破損が5件、床上浸水が14件、床下浸水が33件でした。
道路については、一定期間、港島トンネルが浸水のため通行止め、神戸三田線は土砂流入のため片側通行規制となりました。
このほか、道路の冠水、倒木など複数箇所でありましたが、建設事務所を中心に早急に対応を行いました。
今回は臨海部の高潮被害が大きく、六甲アイランドの岸壁からのコンテナ約40個の流出や車両火災、コンテナ火災の発生がありました。
神戸空港については、全体としては安全を確保できましたが、北側の駐車場などで一部浸水が起きました。阪神深江駅周辺などの臨海部、ポートアイランド、六甲アイランドなどでも複数の浸水が発生しました。
これまでの災害対策が功を奏した面もある一方、今回の高潮被害の状況をしっかりと検証し、次の災害に備えていかなければならないと考えています。

神戸空港の運用時間の緊急拡大

台風21号により関西国際空港が大きな被害を受け、国土交通省から神戸空港における国際線・国内線の代替受け入れについて要請がありました。

  • ・現行の運用時間は、7時から22時までとなっていますが、これを、6時から23時までに拡大する。
  • ・一日あたりの発着回数(最大)を、現行の60回から90回に拡大する。
  • ・国際線を含む運用とする。

関空の被災による関西経済の影響を最小限に食い止めるためには、関西の各地域が一致協力して対応していく必要があります。
神戸市としては、今回の国の決定を受け、今後とも、関空の代替機能をしっかりと果たしていけるよう、全力で取り組んでいきます。

全国初! 認知症対策「神戸モデル」の実現に向けて

9月の定例会見において、認知症対策「神戸モデル」の実現に向けた取り組みを発表しました。
認知症は、加齢により、多くの人がなり得る病気で、早期発見、早期治療が大切です。神戸市では平成29年にG7保健大臣会合が開催され、認知症対策を盛り込んだ神戸宣言も発表されました。
平成30年3月に「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」が制定され、4月から施行されています。
「神戸モデル」とは、認知症の早期受診を推進するための「診断助成制度」と認知症の方が外出時などに事故に遭われた場合に救済する「事故救済制度」の2本の柱から成っています。
「診断助成制度」では、自己負担ゼロで、まず地域の医療機関で認知症の疑いがあるかどうかの認知機能検診を実施し、認知症の疑いがある方については、専門の医療機関で精密検査を受診するという2段階方式の診断制度を構築します。
「事故救済制度」では、認知症と診断された方(事前登録された方)が事故で損害賠償責任を負った場合の賠償金の支給(最高2億円)、事故の際に24時間365日対応できるコールセンターの設置、所在不明時にGPSを使った駆けつけサービスの提供、認知症の方が起こした事故に遭われた方への見舞金の支給(最高3,000万円)などが盛り込まれます。
認知症対策に係る経費については、個人住民税均等割の超過課税、具体的には納税義務者あたり年間400円のご負担をお願いすることとします。
誰もが認知症になる可能性があり、そのための費用は今後増大していくことから、市民の皆さんに広く薄く負担をしていただきたいと考えています。

市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査

神戸市の職員の中で、職員団体の幹部による、いわゆる「ヤミ専従」が行われているのではないかという疑惑が生じてきました。私はこれを放置することはできないと考え、第三者委員会を設置することにしました。
国や自治体の「ヤミ専従」問題は、とっくの昔に根絶されたと理解していましたので、これが神戸市で存在していることは、大変な驚きでした。
9月18日、弁護士6名の方に「市職員の職員団体等の活動における職務専念義務違反に関する調査委員」の委嘱を行い、第1回調査委員会を開催しました。
初めて、神戸市役所におけるヤミ専従にメスが入れられることになりました。

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