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市長に就任して2年目に当たる11月20日の神戸新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の朝刊に、インタビューが掲載されました

市長に就任して2年目に当たる11月20日の神戸新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の朝刊に、インタビューが掲載されました。

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2015年11月20日 読売新聞
久元・神戸市長インタビュー
LRT郊外でも模索
公共交通 税投入も/復興住宅 従来方針で

 20日に就任1期目の折り返しを迎える神戸市の久元喜造市長が読売新聞のインタビューに応じた。市長選の公約に掲げていた次世代型路面電車(LRT)などの導入検討では、5社から寄せられた事業計画案を内部で協議中といい、路線について「都心だけでなく、比較的道路が広い郊外でも模索したい」との意欲を示した。阪神大震災から20年が過ぎ、神戸の発展に向けた「ポスト20年」の進路を決める最初のかじ取り役として、どのように担っていくのかを聞いた。(上野綾香)
 将来の交通手段として、9月に策定された三宮周辺地区の再整備基本構想にも盛り込まれたLRTやBRT(バス高速輸送システム)。導入に向けて大きな壁となる財源問題について、現段階で具体的な解決策は持っていないとした上で、「公共交通は独立採算が鉄則だったが、税金を投入していく時代に入っている」と公費負担の可能性も示唆した。基本的な方針を「残る2年の任期中にはまとめたい」とした。
 関西、大阪(伊丹)両空港との一体運用を目指す神戸空港の売却交渉は今月、関西、伊丹空港の優先交渉権を得る企業連合が決まったことで、今後本格化する見通し。現在、神戸空港の利便性を限定している1日30便の発着枠や運行時間について、「一つの会社が一体運用する中で、枠にとらわれず活用する可能性が広がる」との認識を示した。
 震災で積み残された課題として、▷阪神大震災の被災者に貸し付けられた国の災害援護資金の少額返済者への対応▷にぎわいが回復していないJR新長田駅南再開発地区▷被災者向けに民間などから借り上げた復興住宅ーーの3点を挙げた。
 このうち、借り上げ復興住宅では、来年1月以降に順次、20年の入居期限を迎えるが、「(転居猶予や継続入居の条件を設定した上で、原則返還する)従来の方針に沿って解決する」との考えを改めて示した。
 最初に期限を迎える「キャナルタウンウェスト」(兵庫区)の3棟では、市が今年6月に退去を求める事前通知を8世帯に送り、残る入居者は3世帯であることを強調した上で、「期限が来たら返すのが原則。既に退去・返還した人とのバランスもある。丁寧に説明は続ける。ぜひ退去を」と理解を求めた。


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2015年11月20日 毎日新聞
久元・神戸市長
市役所 にぎわい施設に
就任2年で意欲 三宮再開発、具体化へ

 20日で就任2年を迎えた神戸市の久元喜造市長が毎日新聞のインタビューに応じた。これまでの成果や重要課題として三宮の再開発を挙げ、「今年9月に基本構想を策定できて良かった。今後、具体化を図りたい」と語った。また、一部で老朽化が進む市役所について「まだ研究段階だが、民間活力を含めた再開発を考える必要がある」と述べ、にぎわい施設としての整備に意欲を示した。
【久野洋】

 久元市長は2年間の取り組みについて「約束した政策のかなりの部分は実施・着手したが、それで神戸が大きく変わったか、元気が出たかというと、そうでもない」と評価。「スピード感を持ち、各方面の協力をいただきながら全力で仕事をしたい」と話した。
 三宮の再開発は、民間を巻き込めるかどうかが、鍵となる。久元市長は、まず中央区役所を移転し、JR三ノ宮駅南東にバスターミナル整備をする考えを示し、「ここを突破口に、民間の再開発機運を高めたい」と話した。また、市役所について「役所の機能は残すが、民間活力を含めて再開発し、人の流れを南にもってくる」とし、三宮の南側から臨海部へのにぎわいを創出する考えを示した。
 久元市長が公約に掲げた次世代型路面電車(LRT)やバス高速輸送システム(BRT)導入については、市が検討を進めている。久元市長は、沿道の商業施設との調整や資金面でのハードルを挙げ、「相当困難は伴うが、人口減少社会では人に優しい移動手段が必要。時間はかかっても、市内全域を視野に入れる形で可能性を探りたい」と改めて意欲を示した。


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2015年11月20日 産經新聞
久元市長就任2年
ポスト震災20年に意欲
「神戸市政新ステージへ」

 神戸市の久元喜造市長が20日に就任2年を迎えるのを前に、産經新聞のインタビューに応じた。久元市長はこれまでの市政運営について「60点」とした上で、「当初掲げた施策の大部分は着手したが、目に見える成果が上がったとはいえない。ポスト阪神大震災20年という新しいステージに踏み出し、スピード感のある市政運営をしなければならない」と意気込んだ。
 久元市長は、市が推進する医療産業都市について、「先端病院や研究所などの集積が進み、相乗効果を発揮している」と評価する一方、「神戸の既存産業と十分に連携できておらず市民が存在を実感できていないのが課題」とした。
 また、市が目指す関西国際空港と大阪(伊丹)空港、神戸空港の3空港一体運営は「実現可能性は十分にある。相手方を見ながら誠実に交渉を進める」と述べた。震災で大きな被害を受けたJR新長田駅(長田区)周辺の再開発については、「残された課題だが、(同駅南地区で整備が検討されている)県と市の合同庁舎ができれば就業人口が千人上乗せされ、街のにぎわいには大きなプラスだ」と強調した。
 震災の被災者に貸し付け、多くの未返済者がいる災害援護資金や、来年1月から順次返還期限を迎える市が借り上げた復興住宅(借り上げ復興住宅)をめぐる問題は「今年度中に解決の目途をつけたい」とし、「これまで震災復興に全力で取り組んできた。今後、取り組まなければならない課題に速やかに取りかかりたい」と力を込めた。

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