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Activity

朝日新聞 平成30年11月21日(水)朝刊

2期目就任から1年
久元・神戸市長に聞く

三宮再整備 魅力ある街に
ヤミ専従 決意持って臨む

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読売新聞 平成30年11月21日(水)朝刊

就任5年 久元・神戸市長に聞く

都心再生にスピード感
「震災での遅れ 巻き返す」

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産経新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

2期目の久元・神戸市長 就任1年
「都市価値上げていく」

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毎日新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

きょうで就任5年――久元神戸市長に聞く

復興から再開発事業へ
組織風土改革にも意欲

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日経新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

三宮周辺 タワマン規制へ 神戸市長「条例20年度施行を」
働く場や買い物に重点

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神戸新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

神戸市 縦割り打破へ改組
久元市長就任5年「つなぐ課」検討

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平成30年4月

神戸空港の飛躍

神戸空港の運営は,平成30年4月から神戸市から関西エアポート神戸株式会社に承継され、関西国際空港(関空)及び大阪国際空港(伊丹)の3空港一体運営が始まりました。
3空港一体運営は、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済全体の発展に寄与することになります。
また、民間事業者のノウハウを活用した空港サービスの向上も期待されます。
引き続き、①運用時間の延長及び発着枠の拡大、②国際チャーター便の制限の緩和、③国際ビジネスジェット・チャーター便の利用促進のためのCIQ体制の充実 に取り組んでいきます。

平成30年度から民間事業者により、新神戸、三宮、神戸空港をつなぐ路線バスの運行も開始されています。
また、引き続き連節バスを活用した社会実験を実施し、新神戸や三宮から空港島へのアクセス向上に向けた取り組みを推進していきます。

神戸空港は、東京(羽田)、そして札幌(新千歳)、仙台、茨城、長崎、鹿児島、沖縄(那覇)といった魅力的な路線を有しています。
今回の運営権の譲渡により、神戸空港の一層の飛躍が期待されます。

「食品ロス実態調査」の実施

食品ロス(手つかず食品・食べ残し)は、大きな社会問題です。
日本の食品ロス(約621万t)は世界全体の食糧援助量(約320万t)を上回り、膨大な量が廃棄されています。
神戸市でも、家庭から排出する生ごみの約2割が食品ロスと推定されています。

そこで、食品ロス削減に関する有識者会議を設置するとともに、約700世帯の市民モニターに参加していただき、全国初の「食品ロスダイアリー」による「食品ロス実態調査」を実施しました。
国の調査では廃棄量など基本的な情報しか把握していませんが、神戸市独自の調査では、さらに踏み込んで「食品別の廃棄理由」や「具体的な要因」など、各家庭の実態を把握できる調査を行いました。
この調査により、これまで見えてこなかった食品ロスの実態とその背景が浮き上がってきました。

【主な調査結果】
・食品ロスが「ない」、「ほとんどない」と考えていた家庭でも、平均3~4回廃棄されていること。
・生鮮野菜の廃棄が最も多く、その理由の多くは、品質の劣化であること。
・子どもがいる世帯の廃棄理由は「子どもの食べ残し」が最も多いこと。
・1人あたりの食べ残しが最も多いのは単身高齢世帯で、廃棄理由は「作りすぎ」であること。
・食品ロスの削減には、冷蔵庫の整理と賞味・消費期限を確認することが有効と考えられること。

今後、調査結果と有識者会議の提言を踏まえ、フードドライブのさらなる拡大など、食品ロス削減の取り組みを加速させていきます。

神戸市職員採用ナビゲーター制度の導入とインターンシップの推進

神戸市では有能な人材を確保するため、「神戸市の人材確保方策に関する有識者会議」を立ち上げ、新たな取り組みに関する提言をいただきました。
提言では、神戸市が求める人物像を明確にするためのキーワードとして「チャレンジ精神」「リーダーシップ」「デザイン力(創造力)」が挙げられています。
また、市政への「共感」を広げるため、リクルーター制、インターンシップの拡大のほか、試験制度の見直し、博士課程修了者等を対象とした「エキスパート制」、プロフェッショナル人材として「法律専門職」「デザイン職」の導入などが提言されています。

第1弾の取り組みとして、「神戸市職員採用ナビゲーター制度」を導入します。
入庁2~8年目の若手職員100名を登録し、自らの言葉で神戸市の魅力を伝え、それぞれの職員の出身大学に積極的にアプローチを行い、その出身大学の学生が神戸市の職場を訪問しやすい環境をつくります。
また、「インターンシップ」については、今まで受け入れていなかった所属にも拡大し、計画立案のプロセスに参加するなどプログラムの拡充も図っていきます。
平成31年度からは全庁的に受け入れを行います。

垂水区市立中学校生徒自死案件の再調査について

平成28年10月、垂水区市立中学校生徒自死事案が発生し、神戸市教育委員会に第三者委員会が設置され、平成29年8月に調査報告書がまとめられました。平成30年3月、教育委員会から調査報告書とご遺族の所見が添えられて提出され、4月にはご遺族から再調査の申し入れがありました。
この件については、ご遺族にお会いし、教育委員会の一連の対応に適切でない部分があったことについて、神戸市の市政を代表する立場からお詫びを申し上げました。
その上で、ご遺族から、改めて再調査をしていただきたいというお話がありましたので、市長の責任において、いじめ防止対策推進法による調査を行うことをお約束しました。
「神戸市いじめ問題再調査委員会」は、7月16日に設置されました。
この調査委員会において、事実関係等が明らかにされ、いじめの再発につながっていくことを期待しています。

自治体通信Vol.15(2018.10) P.34~37

「働き方革命」を推し進めてめざす
神戸市流の「生産性向上革命」

~課題発見、解決型の仕事で職員に活力を~

神戸市(兵庫県)では働き方改革の推進に向け、さまざまな取り組みが行われている。行政改革を進めながら、市民サービスを向上させるとともに、職員にとって働きやすい職場づくりを行っていくのが狙いだ。「働き方改革はまだはじまったばかり」と話す市長の久元氏に、取り組みの詳細やめざすべき組織のあり方などを聞いた。

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2018年3月

「谷上プロジェクト」の始動

「谷上プロジェクト」とは、ビジネスの分野で、日本をワクワクさせるような「挑戦と変化」が生まれるコミュニティづくりを、「谷上」で進めていこうとするプロジェクトです。
谷上は、北神急行で三宮からわずか10分あまりの至便の地にあり、自然豊かな田園に抱かれています。
この谷上の地で、起業家育成支援プロジェクトを展開していこうという試みで、先導しているのはITベンチャー企業の「チャットワーク」です。
3月1日のキックオフイベントには、谷上地区をはじめ市内からはもちろん、全国各地、海外からの賛同者、約250人が谷上に集結し、大変な熱気に包まれました。
神戸市は、新たな支援策として、市内でスタートアップの活動を支援する取り組みに、全国初となるクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して資金調達をする制度をつくり、「谷上プロジェクト」を第1号に認定しました。
資金調達は順調に進み、5月にはコラボレーションスペース「.me」が開設されました。
今後はこのスペースを活用して、起業家交流をきっかけに新たな事業の創出につながっていくことを期待しています。
すでにベンチャー企業8社が本社を谷上に移転しており、今後の展開が大いに楽しみです。

「南京町生誕150年記念事業」スタート

今年は、神戸開港150年の年、神戸医療産業都市が構想をスタートさせて20年の年であり、そして、日本を代表する中華街「南京町」が生誕150年を迎えまる年でもあります。
南京町の150年の歴史を振り返り、未来に向けて情報発信を強化するため、150年記念事業がスタートしました。
観光客や市民のみなさんにとって、魅力のあるまちづくりを一層進めるとともに、南京町と神戸の観光スポットが連携し、南京町はもちろんのこと、神戸のまちを回遊していただきたいと思います。
3月15日をキックオフとして、来年の2月末まで、約1年間、記念事業が行われます。
初日は、ミュージックライブや長安門のLEDライトアップ点灯式、神戸市立神港橘高校の獅子舞のお祝いの舞も披露されました。
これを皮切りに、毎月15日の「中華の日」に南京町と市内各地を結ぶガイドツアーや「KOBE JAZZ DAY 2018南京町」、三宮センター街で「ヨルバル南京町」、「インフィオラータこうべ」の花絵の制作など、さまざまなイベントが行われます。
また、南京町が歩んできた歴史を紹介する「南京町150年の歴史写真展」も開催されます。

「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」の策定

全国初の実践的な対策マニュアル「神戸市ヒアリ等対策マニュアル」を策定しました。
昨年6月に国内で初めてのヒアリが確認されてから、神戸市ではとにかくヒアリが見つかったら徹底的に駆除し、神戸から日本にヒアリを上陸させないという、断固たる決意でヒアリ対策に臨んできました。
そして、最高レベルのヒアリ対策を行っていくため、有識者会議を設置し、そのご指導もいただきながら対策に取り組んできました。この知識、経験、専門家からのご助言を踏まえて、ヒアリやほかの危険動物に対する最高レベルの対策(ヒアリ等対策)となるマニュアルが完成しました。
具体的には、ヒアリ等対策の基本方針から具体的な対処手順、管理区域などヒアリ等の侵入リスクに応じた区域ごとの対応、発見時・初期定着時別の防除手順、行政間の連絡体制と役割分担まで踏み込んだ実践的な内容となっています。
今後はこの対策マニュアルに基づき、持続的なモニタリング調査やヒアリ等定着防止策などに取組み、ヒアリ等が万が一確認された際にも、所管部局で連携して対応することで、市民の安全・安心の確保に全力で取り組んでいきます。
この対策マニュアルについては、広く自治体などに情報提供し、全国的な標準となるよう、国のヒアリ対策の方針にもこのマニュアルの考え方を反映させていただきたいと考えています。

「六甲アイランドまちびらき30周年記念式典」の開催

「六甲アイランドまちびらき30周年記念式典」が神戸ファッションプラザで開催され、地域住民など約350人が参加し、30年の歩みを一緒に祝いました。
六甲アイランドは、1972年に埋め立てが始まり、1988年にマンションや商業施設、レジャー施設などが整備され、3月15日に住宅への入居が始まりました。
30周年の記念式典では、市立六甲アイランド高校吹奏楽部が軽快な演奏を披露したり、まちの歴史をスライドで見たり、30年の歩みを振り返る1日となりました。
六甲アイランドでは、この間、子育て世代をはじめとした人口の定住が進むとともに、しっかりとした地域の絆が生まれています。
今後とも地域のみなさんとスクラムを組んで、住みよいまち、子育てしやすいまち、賑わいのあるまちをめざし、魅力あふれる地域となるよう全力を傾けたいと考えています。

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