活動状況

Activity

2017年8月

平成28年度決算見込の公表

平成28年度一般会計の決算見込は、実質収支が9億2,300万円の黒字となり、6年連続で特別の財源対策によることなく黒字を確保できました。
この要因としては、総人件費の抑制や事務事業の見直しなど、「神戸市行財政改革2020」の取り組みを着実に実行したことが挙げられます。
また、市債の残高(臨時財政対策債を除く)も前年度より290億円減少しております。
神戸市は阪神・淡路大震災による大幅な復旧・復興事業を実施することにより、著しい収支不足が発生しましたが、これまで不断の行財政改革を実行することで、危機的な財政状況を克服し、財政対応力を確実に回復させてきました。
今後、超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費がさらに増大することが予想され、引き続き、財政の健全性の維持を図りながら、神戸の発展に必要な事業を進めていきます。

「神戸のつどい」の開催

「神戸のつどい」を東京で開催し、首都圏で活躍されている神戸ゆかりの政財界関係者など、約600人のみなさんに参加していただきました。
私からは、神戸が開港150年を迎えたこと、神戸空港がコンセッションにより来年4月から3空港一体運用を開始すること、大阪湾岸道路も平成28年度に着工が決定したこと、医療産業都市も着実に発展していることなどを説明し、神戸がこれからも発展するためのご支援とご理解をお願いしました。
神戸は水素エネルギーや海洋産業クラスターの推進など、どんどんと進化を続けており、「若者に選ばれるまち」として、新しい世代のみなさんが神戸で暮らしたい、学びたいと思うようなまちにする決意を述べました。
去年よりもさらに多くのみなさまに出席をいただき、懇親の機会や色々なビジネスをつなげる機会になったのではないかと思っています。
また、そばめしや神戸ビーフ、灘の酒など、神戸ゆかりの食材も並び、参加されたみなさんに楽しいひとときを過ごしていただけたのではないかと思っています。

フィギュアスケート三原舞依選手と坂本花織選手の表敬

神戸市出身で来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を目差すフィギュアスケート三原舞依選手と坂本花織選手の表敬を受け、昨シーズンの活動報告をお聞きしました。
四大陸選手権で初優勝した三原選手は、「病気を克服してスケートへの思いが変わった。大舞台に立てたことへの感謝の気持ちで滑った。今この瞬間を楽しもうと思えている。」と報告され、世界ジュニア選手権で3位となった坂本選手は、「昨シーズンは表彰台に立てたが、4年に1度のチャンスを逃さないよう、自分の持ち味(ジャンプ)を出して結果を出していきたい」と語っておられました。
私からは2人の活躍をたたえ、「競争は激しいと思いますが、ぜひ平昌オリンピックに神戸出身の2人で出場してください」とエールを送りました。

KOBE「大学生ワークショップ」への出席

神戸の未来をつくるKOBE「大学生ワークショップ」対話フォーラムに出席しました。
「神戸2020ビジョン」の目標に掲げる「若者に選ばれるまち」を推進するため、市内外の10大学の大学生・大学院生が、「大学交流拠点」と「大学生等のポータルサイト」の2つのテーマに分かれ、自分たちで主体的に考えた施策アイデアを発表し、中小企業紹介や芸術に関するポータルサイト、大学生・留学生・企業の交流拠点の整備などさまざまな意見が出されました。
「大学交流拠点を手段として同じ趣味や目的を持った人とすぐにつながれるシステム」などの発表内容は問題意識が非常に高く、興味深いものでした。
新しい神戸の政策展開につなげていく材料にさせていただきます。

「神戸市スマホフォーラム」への出席

中学生とスマホとの付き合い方について議論する「神戸市スマホフォーラム」が初めて開催され、私も中学生とのパネルディスカッションに参加しました。
中学生の約3割が1日3時間以上インターネットに接続し、スマホなどに没頭している現状、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のトラブルをきっかけに、友人関係が壊れた経験、ネットゲームに夢中になる心理などが報告されました。
また、フォーラムの中で「スマートスマホ都市KOBE」のキャッチコピーも発表されました。
スマホに対して大人と子どもで捉え方に違いがあることを意識して、スマホと上手に付き合うことができる神戸へのよいスタートになりました。

「神戸市の挑戦」を出版

持続可能な大都市経営「神戸市の挑戦」を出版しました。
地方創生など幅広くご活躍中の増田寛也さんとの対談です。
対談内容は、神戸を例に取り上げながら、いま日本の大都市で起きている課題と解決の方向性について論じています。
我が国全体を通じた、あるいは大都市内部における人口動向を概観した上で、都市空間、産業・雇用、社会保障などの政策展開を取り上げました。
キーワードは「持続可能性」です。
最悪のシナリオを想定し、そこからの回避を考えるアプローチを加えながら、「持続可能な大都市経営」とは何かを考えています。
財政の持続可能性はもちろん大事ですが、持続可能な大都市経営のためには、市民、企業、行政の間の協働関係を創り上げることが不可欠です。
どのようにして生き生きとした協働関係を構築できるかは、その自治体の持続可能性と将来への発展可能性に大きく影響すると信じます。

「月刊神戸っ子」2018年1月号(P.18~P.23)

月刊神戸っ子 2018年1月号(P.18~P.23)

これが、神戸のグランドデザイン!

 

久元喜造 神戸市長

昨年10月の選挙を経て2期目に就任した久元喜造市長。新しい年を迎え、改めて今後への抱負や神戸のまちの未来像などお聞きした。

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2017年7月

地下鉄海岸線中学生以下無料化の社会実験スタート

7月1日より、神戸市営地下鉄海岸線において、中学生以下無料化の社会実験を開始しました。
中学生以下の子どもたちが海岸線に乗るのをすべて無料にする、全国的に見ても珍しい試みです。
市街地西部地域への若年世代・子育て世帯の交流・流入・定住を促進し、将来の乗客増につなげたいと考えています。
この実験は、平成30年3月31日まで行い、実験結果を検証した上で、本格導入を検討していきます。
また、4月1日から中学生以下を対象に、地下鉄全線(西神山手線・海岸線)で学習塾や習い事など自由な目的に利用でき、しかも通学定期券と同じ割引率が適用される「U-15定期券」(アンダー・ジュウゴ定期券)も発売しました。

須磨海浜水族園開業60周年記念式典への出席

須磨海浜水族園開業60周年記念式典に出席しました。
観客の手拍子と水族園のテーマ曲に合わせて、3頭のイルカが記念ライブを披露し、会場を盛り上げてくれました。
旧須磨水族館は、昭和32年に開館し、当時はまだ珍しかった外国産魚類を見ることができるなど東洋一といわれましたが、建物の老朽化に伴って全面的に建て替え、昭和62年に「須磨海浜水族園」としてリニューアルオープンしました。
単に魚の種類を展示するだけではなく、人が生きものの息吹と出会い、憩うことのできる施設をめざし、関係者の努力により、多くのみなさんに親しまれてきました。
11月10日には、水族園になってからの総入園者数が4,000万人を突破したところです。
開業60周年を契機に、これからも“スマスイ”がみなさまから親しまれる施設となるよう使命を果たしていきます。

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を導入

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した神戸市の取り組みを発表しました。
2011年に英国で世界初めてSIBが実施され、日本でも試行的実施はありましたが、本格的導入は全国で初めてとなります。
SIBとは、これまで行政だけで対応してきた事業領域について、民間資金やノウハウを導入して実施する「成果連動型」の官民連携手法です。
今回SIBにより実施するのは、(一財)社会的投資推進財団、(株)DPPヘルスパートナーズとともに行う「糖尿病性腎症重症化予防」です。
糖尿病を患い、人工透析に陥るリスクがある市民のうち、約100人の希望者を対象に、保健指導や受診勧奨を実施し、重症化の予防に取り組みます。
予防に成功すれば、長時間の透析を行う必要がなくなり、一人あたり年額500万円かかると言われる医療費も削減することができます。
今後、関係機関の研究を踏まえ、事業の効果を十分に検証し、神戸市のほかの政策課題に対してもSIBが活用できるかどうか、積極的に検討を進めていきます。

鈴木商店モニュメント贈呈式・除幕式への出席

鈴木商店は、戦前の日本を代表する総合商社です。
神戸開港間もない1874年に創業し、女主人の鈴木よねと大番頭の金子直吉を中心に、次々に製造業を起業し、神戸港と神戸の産業発展に大いに貢献しました。
港町神戸繁栄の基礎の一端を築いた「鈴木商店」の歴史的な価値を後世に伝えるため、大正中期にあった本店跡(中央区栄町通7の歩道上)に、辰巳会・鈴木商店記念館により、モニュメントが設置されました。
除幕式には、鈴木商店にゆかりのある企業のトップの方々をはじめ、地域の代表者も出席され、モニュメントの寄贈式も行われました。
神戸開港150年を迎えて設置されたモニュメントを通じて、鈴木商店の功績を後世に伝えていきます。

待機児童解消等に向けた緊急対策

待機児童の動向を踏まえ、その解消に向けた緊急対策を取りまとめ、発表しました。
神戸市では、過去5年間で約6,000人の保育定員の拡大を行ってきましたが、平成29年4月1日の待機児童の数は93人となっています。今後も保育所の利用希望者はさらに増加すると見込まれています。
緊急対策の具体的な内容は、「3つの柱」による「8つの対策」です。

1.人材確保・定着への支援
  ①保育士確保のための処遇改善(就職時10万円、2年目30万円、計40万円)
  ②保育士等宿舎借り上げ支援事業の拡充(1人当たり82,000円に拡大)
  ③保育所等見学バスツアーの実施(潜在保育士や養成校の学生を対象)
2.保育所等の整備促進
  ④さらなる保育定員の拡大(保育定員約400名の拡大)
  ⑤公共施設等の活用による保育施設の整備(幼稚園など空きスペース活用)
  ⑥仕事と子育ての両立支援拠点の整備推進(保育所・オフィスの併設拠点)
3.利用者支援の充実
  ⑦区役所窓口相談体制の強化(保育サービスコーディネーターの増員検討)
  ⑧保育所等利用調整基準の改正(きょうだい・地域型保育卒園児の優先入所)

今後とも、待機児童解消に向けた取り組みを一層加速させていきます。

日経新聞 平成29年12月12日(火)夕刊 「兵庫経済特集」

日経新聞 平成29年12月12日(火)夕刊 「兵庫経済特集」

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2017年6月

特定外来生物「ヒアリ」等への対応

6月13日、特定外来生物「ヒアリ」が国内で初めて発見されました。
中国・広東省の南沙港から5月20日に神戸港に入港した船のコンテナが尼崎市内に運ばれ、そのコンテナ内からアリのコロニーが発見されたのです。
直ちにコンテナ内が燻蒸消毒され、「ヒアリ」は死滅しました。
6月18日、このアリが「ヒアリ」と断定されると、直ちに「神戸市特定外来生物「ヒアリ」等対策本部」を設置し、ポートアイランド全域の目視調査とPC-18付近の殺虫剤の設置、トラップ調査等を緊急に実施しました。
調査結果については、本市ホームページで公開することとしました。
また、市民のみなさんや港関連業者のみなさんに注意喚起を行い、「ヒアリ」を発見したら、直ちに通報してもらうよう呼びかけました。
国に対しても、「ヒアリ等の防除に関する緊急要望」を行う一方、神戸市としても最高レベルの対策を講じるため、8月10日、「神戸市有害外来生物被害防止に関する有識者会議」を設置し、有識者の助言を受けながら、ヒアリ対策を進めることにしました。
継続的な調査の結果、PC-18以外ではヒアリ等は確認されておらず、PC-18においても8月以降新たな確認はされていませんが、今後も、国などと連携し、細心の注意を払って、ヒアリ等の対策を実施していきます。

関西学院大学での講義

関西学院大学において、「民主主義と地方自治」をテーマに、法学部と経済学部の学生にお話ししました。
長年、地方自治の世界に身を置いてきた経験をもとに、「国民主権や日本の議会」、「現代の議会を取り巻く環境や課題」、「ネット社会との関係」など、他国との比較も交えながらお話しさせていただきました。
また、神戸市の取り組みとして、子育て世代や大学生など住民と意見を交わす機会を積極的に設けたり、ネットモニターによる調査を実施したりしていることなどもお話しました。
学生のみなさんも熱心に聞いていただき、「市政課題を市民に理解してもらう工夫」や「若者の声を吸い上げる仕組み」など、多くの質問が出て、充実した講義となりました。

「働き方改革」を加速させる取り組み

「働き方改革」は官民を問わず、大きなテーマとなっています。
本市においても、職員のワークライフバランスを実現し、業務におけるイノベーションを創出するため、本気で、職員の「働き方改革」を加速させる取り組みを実施することとしました。
ICT技術などを活用して、仕事のやり方を画期的に変えていくことで、市民サービスの向上にもつなげていきます。
具体的には、①働き方改革の意識醸成、②多様な働き方の推進、③業務の省力化・生産性向上、④時間外勤務の縮減 の4本の柱を立てて進めていきます。
また、「働き方改革推進チーム」を結成して、制度・技術等の面から改革に向けた取り組みを加速させるほか、7月よりICT業務改革専門官(民間人材)を配置して体制強化を行うことにしました。
これによって生み出したマンパワーや資源を、新たな重要課題への挑戦に充て、果敢な政策展開や市民サービルの向上につなげていきます。

神戸ソーシャルキャンパスフォーラムの開催

市内には、社会課題を解決するため、地域コミュニティ形成支援、ごみの減量化、子どもの学習支援、高齢者の見守り、防災活動などに社会貢献に取り組んでいる学生団体がたくさんあります。
学生のNPO活動への参画やソーシャルビジネスの起業を促進するための交流拠点として、「神戸ソーシャルキャンパス」を、三宮のサンパル2階に開設しています。
この「神戸ソーシャルキャンパス」で、学生運営委員会の企画により、社会課題に取り組む学生団体が活動内容を発表する「神戸ソーシャルキャンパスフォーラム」が開催されました。
私も参加し、学生団体9団体と日頃の活動内容や日ごろのご苦労もお聞きしました。
活発な活動内容や学生のみなさんの熱い想いをお聞きし、私自身、元気をいただきました。
ぜひこのフォーラムを契機として、横のつながりも大切にしながら活動を続け、大きく羽ばたいてほしいと願っています。

神戸市長選挙への出馬表明

6月27日、平成29年第1回定例市会において、次期神戸市長選挙への出馬を表明し、次のような決意を述べました。

「市長に就任させていただいてからこの間、私の大きな使命は、震災による危機的な財政状況の克服とこれまで取り組むことができなかった施策を展開し、神戸の新しい未来に向けた道筋をつくっていくことでありました。
そして、大切なものをしっかりと守り、断固たる決意を持って、変えるべきところは変えることを基本に全力で市政に当たってまいりました。
震災20年を経て、開港150年という大きな節目を迎えた今、神戸は変革の扉の先にある輝かしい未来に向かって確かな歩みを進めていると感じています。まさに今、神戸は変わりつつあります。神戸の未来が明るいものとなるよう、変革の歩みをとめないことが何よりも重要と考えています。
平成29年度は予算を着実に執行し、市政の重要課題の遂行に最善を尽くす一方で、任期の満了が迫る中、みずからの身の処し方について熟慮を重ねてまいりました。
そうした中で、市民団体、経済団体、労働団体、福祉団体、文化団体、その他各界の多くのみなさまから、10月の神戸市長選挙に出馬するようにとの要請をいただきました。身に余る光栄と感じております。
市政改革や風通しのよい組織風土づくりなど、変革の歩みをさらに進めていくためには、市長みずからが先頭に立って変えていくというかたい決意と強い意志が必要です。輝ける未来創造都市の実現のため、これまでの経験を生かしながら、引き続いて市政を担わせていただくことが私の使命であると考えるに至り、市長選挙への出馬を決意いたしました」

2017年5月

神戸開港150年記念式典の開催

秋篠宮文仁親王殿下ご臨席のもと、港湾・港運事業関係者など約1,000人が出席し、神戸開港150年記念式典が盛大に開催されました。
1868年1月1日の開港以来、神戸は港とともに発展し、コンテナ化への対応、海上文化都市の創造、阪神淡路大震災からの復興と、変化の激しい時代を乗り越えてきました。
記念式典では、神戸港の港勢拡大や業界の発展に多大な功績を残された、故人を含む61名の方々が港湾功労者顕彰を受けられました。
席上、開港150年の節目に、概ね30年先を見据えた、神戸港が目指すべき戦略的な将来像「神戸港将来構想」を発表しました。
神戸開港150年記念事業としては、「神戸開港1 5 0年音楽祭」、「海フェスタ神戸」、「みなとこうべ海上花火大会」、「チームラボアイランド 」などが開催されます。

「淡河宿本陣跡」の整備

淡河宿本陣跡(おうごしゅくほんじんあと)の改修が終わり、新たな魅力発信の拠点として生まれ変わりました。
淡河宿本陣跡は長く空家で荒れ果てていましたが、淡河の地元のみなさんが購入され、神戸市も支援し、屋根瓦や床、厨房などの修繕工事を行い、見事に蘇りました。薪ストーブも据え付けられました。
たくさんのみなさんが再生のための取組みに参加されたお話を聞き、感動しました。
主屋の清掃や庭園管理のイベントを開催するなど、地元住民と都市住民を巻き込んだ交流型の運営が行われています。
今後は、週3回程度のカフェの開催、この施設や環境に合ったイベントスペースとしての貸し出しや移住・定住相談会の開催など、さまざまな取り組みが予定されています。
この施設を拠点として、里山への移住・定住の促進につなげていきたいと考えています。

第9回神戸国際フルートコンクールの開催

17か国・1地域から46名の出場者が参加し、第9回神戸国際フルートコンクールが開催されました。
今年度は、市民参加型「神戸国際フルート音楽祭」の1つのカテゴリーとして位置づけ、団体・企業からの寄付などにより開催することができました。
開会式では、コンクール開催のために多額のご寄付をいただいた一般財団法人セレモア文化財団の辻智子理事長に感謝状を贈呈しました。
市民や企業のみなさんからもたくさんの支援をいただきました。
出場者のみなさんにとって、神戸国際フルートコンクールがこれからの音楽家人生で大きなステップになることを期待しています。

昭和42年六甲山系豪雨災害50年リーフレットの市内全戸配布

昭和42年の大水害から50年がたち、この記憶を風化させないためにリーフレット(73万部)を作成し、市内全戸に配布することにしました。
昭和42年の大水害は、92名の死者・行方不明を出した大変大きな災害でした。リーフレットには、昭和42年の災害の状況と昭和13年の阪神大水害との比較やその後とられてきたハード対策の効果、土砂災害対策の取り組みなどを掲載しました。
近年はゲリラ豪雨が各地で頻発しており、災害から50年を契機に、改めて市民ぐるみで土砂災害への警戒を強めたいと考えています。

078(ゼロ・ナナ・ハチ)の初開催

若い世代のみなさんが主体的に企画・実施するイベント「078(ゼロ・ナナ・ハチ)」が初めて開催されました。
「078」は、都市で楽しむ「音楽」「映画」「ファッション」に、社会変化を加速させる「IT」、上質な「食」文化、次世代の「キッズ」の6分野のプログラムが同時に楽しめるクロスメディアイベントです。
「078」の名称は、神戸市の市外局番から名付けられており、ロゴは、黒電話をモチーフに、アナログからデジタル、過去から現在、未来への「変遷・変化」やその先にある「発展」を表しています。
東遊園地、みなとのもり公園、デザイン・クリエーティブセンター神戸(KIITO)の3会場で開催され、野外音楽フェスをはじめ、野外映画上映会、市民参加型のファッションショー、ITをテーマにしたカンファレンスなど大いに盛り上がりました。
「078」の今後の進化が楽しみです。

2017年4月

メリケンパークのリニューアルオープン

メリケンパークのリニューアルが完成し、記念式典が開催されました。
神戸開港150年、そして完成から30年を迎える今年、さらに魅力あるウォーターフロント空間として生まれ変わりました。
芝生広場や多目的広場の拡張にあわせて、新たな桜の名所となるよう桜並木を整備し、ライトアップによる夜間景観の演出も用意されています。
神戸市民のシビックプライドを表す「BE KOBE」のモニュメントを整備し、インスタ映えする新たなフォトスポットとして、連日賑わいを見せています。
また、スターバックス コーヒー ジャパン㈱に西日本最大級で関西エリアで初となる公園内店舗を出店していただきました。六甲山の間伐材を使った温かい雰囲気のお店は、抜群の眺望を誇り、神戸の新たな観光名所になると期待しています。

自民党「所有者不明土地問題」懇談会への提案

所有者不明土地問題については、これまでも問題意識を持って対応してきましたが、自民党本部で開催された「所有者不明土地問題」に関する議員懇談会に出席し、神戸市の現状と制度改正の方向性について説明しました。
この問題は地方の山林や中小都市の問題としてとらえられがちですが、大都市でも大きな問題となっており、具体的には、
1 登記上の所有者の所在がわからず、八方手を尽くしてようやく探し出すことができた事例やどのような方策を講じても見つからなかった事例
2 擁壁が破損していても改善を求めることができないなど、放置された土地や家屋が周辺環境に悪影響を及ぼしている事例
3 道路や公園の整備を行おうにも、用地の買収に入ることができず、事業の進捗に支障を来す事例
などを報告しました。

制度改正の方向性については、
1 相続人が不存在の場合に選任される相続財産管理人の選任申立権者に地方自治体の長を加えること
2 国または自治体が共同で所有者不明土地を一覧できるポータルサイトを設け、一定期間を経過して申し出がないときは、自治体が管理できるようにすること
など、具体的な制度改正を提案しました。
早急に国に改善策を講じていただくよう、引き続き活動を進めていきます。

御影公会堂の改修竣工式典の開催

1933年(昭和8年)に建設された御影公会堂は、空襲、震災を耐え抜き、市民に親しまれてきましたが、築80年を超え、耐震性能の不足や建物等の老朽化、さらにバリアフリー等の対応もできていないなどの問題がありました。
このため、耐震改修を含めた大規模改修を行ってきましたが、改修工事が完了し、記念式典が開催されました。
完成当時の外観や雰囲気を復活させるとともに、壁を厚くするなどの耐震改修、傷みの激しい外壁や天井等の改装、エレベーターや多目的トイレなどのバリアフリー対策を実施しました。
地下には、嘉納治五郎コーナーを新たに設置し、情報発信の強化を図っています。食堂も人気を博しています。
リニューアルした御影公会堂がこれまで以上にみなさんに愛され、東灘区だけでなく神戸市のシンボルとして全国に魅力を発信できればと考えています。

生活保護受給者等の慰留金等の処理について

独り暮らしの高齢者の方が亡くなられ、残された慰留金について、4月13日の朝日新聞に「身寄りのない人らが死後に残した「慰留金」が宙に浮き、膨らんでおり、各自治体は保管の手続きや引き取り手捜しに追われている」と掲載されました。本市も4,439万円と遺留金が相当積み上がっています。
家族のありようが変容している現状に制度が追いついていないと考えられ、国に対しては、制度改正を提案するとともに、自治体が独自の対応を検討することとし、このような方針を記者会見で発表しました。
指定都市市長会としての提言も取りまとめたいと考えています。

2017年3月

SRCグループとの連携協定の締結

神戸を拠点として、起業家支援を積極的に行っている「SRCグループ」と連携協定を締結しました。
SRCグループは、求人広告事業や地域情報誌の発行、FMラジオ放送局「Kiss FM KOBE」の運営など、メディアを活用し幅広く事業を展開するとともに、起業家支援にも大変積極的です。
神戸市との連携内容では、イノベーションを起こし得る創造的人材の育成やオープンデータをはじめとするICTを活用した新たな市民サービス・ビジネスの創出を掲げています。
今後とも、地元の関連企業との効果的な連携を進めながら、起業家支援、オープンガバメントの推進に取り組んでいきます。

産業用地の売却面積200ヘクタール突破

このたび、(株)伊藤園が神戸テクノロジスティックパーク(神戸複合産業団地)において、生産能力強化のため新たに工場用地を拡張していただきました。
充実した道路ネットワークや強固な地盤など、操業環境を高く評価いただいた結果と喜んでいます。
そして、本市の企業誘致部隊である「神戸エンタープライズプロモーションビューロー」が平成17年4月に発足して以降、産業用地の売却面積が累計200ヘクタールを突破しました。
今後も、医療・航空機・ITなど成長が見込まれる分野をメインターゲットとしながら、製造業や物流業のさらなる集積、本社機能の誘致などに取り組み、神戸市の産業活性化を図っていきます。

新消防艇「たかとり」の就航

神戸市消防局の新消防艇「たかとり」が完成し、お披露目の就航式が開催されました。
「たかとり」の名称は、最終的に市民のみなさんの投票で決定しました。
全長24.5メートル、総トン数46トンで、大型船舶や石油コンビナート火災に対応する高所放水塔、夜間でも安全に航行できる監視装置などを備えています。平成3年に建造され、阪神・淡路大震災でも活動した「たちばな」が退役し、「たかとり」が「くすのき」とともに港都の守りを引き継ぐことになります。
今後とも関係機関と連携しながら、海上の安全確保に万全を期していきます。

神戸フルーツ・フラワーパークに「道の駅」がオープン

北区の神戸フルーツ・フラワーパークに「道の駅 神戸フルーツ・フラワーパーク 大沢」がオープンしました。
愛称は「FARM CIRCUS(ファームサーカス)」。
農産物直売所や物販・飲食スペース、情報発信機能を備えた施設です。
かつてフルーツ・フラワーパークは、入場者数が減り続け、ホテルを運営していた外郭団体を清算するなど、厳しい状況が続いていましたが、現在では、民間事業者によるホテルの運営や、最先端の技術を導入した農業生産支援施設の整備なども進められ、多くの来場者が訪れ、賑わいを取り戻しています。
神戸の新鮮な野菜が揃う直売所、地元の食材を使用したメニュー豊富なカジュアルレストランなど、「食都神戸」を象徴する拠点としての魅力を発信していきます。

アフリカ神戸リエゾンオフィサーの配置

「アフリカ神戸リエゾンオフィサー」のポストを新設し、エチオピア連邦民主共和国出身で元国家公務員のハサン・ケデュール・エドリス氏を任命しました。
アフリカ地域におけるビジネス環境の調査や協力団体の発掘、経済交流・連携の推進、また、神戸市がルワンダ共和国と進めているICT分野でのビジネス交流の推進、現地でのICT教育プログラムの企画・運営サポートを担ってもらいます。
アフリカは最後のフロンティアと言われ、政府もアフリカとの経済交流、人材育成への支援に力を入れています。神戸市も、ルワンダ共和国をはじめとしたアフリカ諸国との経済交流・連携をさらに進めていきます。

北区・北神地域のサービス体制強化

北区の岡場にある「北神出張所」を「北神支所」に格上げし、北神支所が入居する北神中央ビルに「北農業振興センター」を開設することとしました。
北神地域は北区全体の面積の6割を占める広い地域ですが、区行政の総合窓口は鈴蘭台の北区役所にあり、北神地域での行政サービスの改善が求められてきました。
そこで、今回の格上げにより、市民課、まちづくり課、保健福祉課を独立させるとともに、人員配置を増強し、窓口の混雑緩和、まちづくり機能の強化を図ります。
手続きをより便利に改善するため、住民票や印鑑証明の即日発行を可能とし、証明発行コーナーのワンストップ化を行います。また、地域団体等のミーティングスペースとして利用していただける「地域活動交流コーナー」を新設します。
一方、農業振興センターは、西区の明石との境界に近いところにあり、北区の農業生産者の皆さんにとって不便な場所でした。
そこで新たに北区における農業振興の拠点として「北農業振興センター」を開設し、相談窓口を設けるとともに、事務手続きなどを受け付けられるようします。

2017年2月

海洋産業の先進地スコットランド・アバディーン市との交流

英国スコットランド・アバディーン市のジョージ・アダム市長が来神されました。
アバディーン市は、北海油田近くに位置し、世界有数の海洋産業・人材クラスターが形成されている海洋産業先進都市です。
今回のアダム市長来神の目的は、神戸市と海洋に関する産業振興および人材育成に関する意見交換を行うことでした。
この機会を捉え、神戸および周辺都市の企業に海洋産業について知っていただき、ビジネス機会の創出につなげるため、「神戸海洋産業セミナー」を開催しました。
セミナーには、アダム市長とともに、アバディーン市に立地する企業や、海洋発電の世界先進地域であるオークニー諸島の海洋関連企業も参加され、海洋産業の最新の動向が紹介されました。
海洋分野の産業振興や人材育成は、海洋国家・日本にとり大変重要な領域です。開港150年を機に、海洋産業の集積に向けた政策を積極的に進めていきます。

子育て情報サイト「ママフレ」リニューアル

若い世代が安心して結婚・出産できるよう、子どもの成長に応じた切れ目のない施策を展開することは大変重要です。
その一環として、子育て情報をさらに分かりやすく提供するため、子育て情報サイト「ママフレ」を全面リニューアルしました。
ママフレ
リニューアルしたサイトでは、市民目線に立った情報発信、とくに探しやすさを第一に、年齢や状況にあわせて、ふさわしい施策やサービスをご覧いただけるようにしました。
また、神戸のまちが一丸となって子育てを応援しているというメッセージを込めたシンボルマーク「KOBE 子育て応援団」を作成しました。
ウェブサイトや広報物、子育て関連施設や民間店舗などにおいて、このシンボルマークを統一的に活用していきます。
子育て中のお母さんに必要な情報を届け、「神戸なら安心して子育てできる」と感じていただけるよう、今後も工夫を加えていきたいと考えています。

ひょうご・神戸国際サミットの開催

関西の各国総領事を招いて国際的課題に関して意見交換を行う「ひょうご・神戸国際サミット」を、兵庫県・神戸市・神戸商工会議所の主催で開催しました。
今年のテーマは、「スポーツを通じた交流~大規模国際スポーツイベントの開催に向けて~」。
神戸市からは、ラグビーワールドカップ2019の準備状況や東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた誘致活動などの取り組みを紹介しました。
大規模スポーツ大会を開催している各国の取組みも紹介され、たいへん参考になりました。
市民への健康意識の高まりの中で、大会への理解を広げていく取り組みが求められますし、訪問客を増やし、経済波及効果を高めていくための工夫も必要です。
大規模スポーツ大会を契機に、海外を含めたほかの開催都市との連携を図っていきたいと考えています。

平成29年度予算案の発表

平成29年度予算は、私にとり任期中の最後となる予算です。
阪神・淡路大震災から22年を経て神戸は着実な復興を果たし、震災の残された課題に対しても一定の目途をつけることができました。
今、神戸は新たなステージに立ち、これまで取り組むことができなかった未来の神戸を創るプロジェクトに着手しています。
また、平成29年度は神戸港の開港150年を迎え、改めて新たな挑戦を本格的に始動させる年です。
「神戸2020ビジョン」のテーマである「若者に選ばれるまち、誰もが活躍するまち」をめざした施策も積極的に展開していきます。
このような観点に立ち、新年度の予算編成にあたり、特に重視したポイントは次の6点です。

1 待機児童の解消、出産・子育ての経済的負担の軽減、教員の多忙化対策など、子育て・教育環境の充実に重点化
2 市民の健康づくり、高齢者の認知症対策・地域包括ケアの推進、障害者の社会参加の促進
3 まちの魅力や地域資源を活用した若者の定住・移住の促進、地域課題に対応したまちづくりの推進
4 「陸・海・空」の広域交通結節機能の強化、都心の再生、医療産業都市のプロジェクトの推進
5 雇用のミスマッチ解消や革新的起業・創業支援など神戸経済の活性化と雇用の創出
6 事務事業の見直し、現場力の強化、県市協調・連携の強化などによる市民サービスの向上

人口減少時代に対応した新しい神戸を創り上げるため、様々なチャレンジを重ね、それらが芽吹き始めています。
この流れを止めることなく更に加速させるよう努めていきます。

「月刊神戸っ子」2017年8月号(P.24~P.31)

月刊神戸っ子 2017年8月号(P.24~P.31)

“認知症にやさしいまち”の実現に向けて
神戸を拠点に40年以上歩んできた
日本イーライリリーと協力

久元 喜造 神戸市長
パトリック・ジョンソン 日本イーライリリー株式会社 代表取締役社長

「神戸医療産業都市」プロジェクトに賛同し、神戸を新薬創出のための研究開発拠点として位置づけてきた日本イーライリリー(株)。2016年3月15日には、神戸市、(公財)先端医療振興財団と三者で「神戸医療産業都市における認知症にやさしいまちづくり推進のための連携と協力に関する協定」を締結した。同社のジョンソン社長をお招きし、神戸での日本イーライリリー42年の歩みやこれからの認知症対策など、久元市長と話し合っていただいた。

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