活動状況

Activity

平成30年6月

スコットランド・アバディーン市を訪問

6月3日から8日まで、スコットランドなど英国に出張しました。
ここ2年近く、海洋産業クラスターに向けた調査、検討を行っており、この分野をさらに推し進めることが目的でした。
スコットランドは、北海油田に近接し、世界トップクラスの海洋産業が集積しており、その中心がアバディーン市です。
すでにアバディーン市とは、民間を含めた交流が進めてきています。海洋産業の振興、水素・再生エネルギーなどの分野で今後のさらなる連携協力を進めることとし、バーニー・クロケット市長との間で意思確認書を交換しました。
海洋人材の育成分野で世界的にも名前が知られているロバート・ゴードン大学を訪問し、人材育成についての意見交換を行い、意思確認書を交換しました。
早速、第1弾として、神戸の若手人材を同大学に短期派遣をすることについて合意しました。
また、ロンドンでは、大使館、JETRO、CLAIRのロンドン事務所を訪問し、ラグビーワールドカップ2019の開催に伴う観光プロモーションの強化についても協力を要請しました。
海洋産業クラスターの形成・集積するにはまだ時間がかかると見込まれますが、次世代産業として有望な分野であり、スコットランドとの交流も進めながら、その具体化を図っていきます。

コンクリートブロック塀の緊急安全点検と対策の実施

6月18日、大阪府北部地震が発生し、高槻市で児童がブロック塀の下敷きになる痛ましい死亡事故が発生しました。
これを受けて、神戸市においても、コンクリートブロック塀の緊急安全点検を実施し、必要な対策を講じることにしました。
まず、6月19日から26日まで区役所、保育所、児童館などの市有建築物について点検をした結果、ブロック塀があると確認されたものが286施設あり、現時点で現行の基準法に適合していないと確認できたもの(高さが法令上の基準を超えるもの、あるいは控え壁が不足しているもの)が12施設ありました。
また、市立の小学校、中学校、幼稚園、高等学校などの学校園についても、6月19日と20日に点検を行い、ブロック塀があると確認されたものが72校園で、これらのうち、現時点で現行の建築基準法に適合していないと確認できたものが19校園あることがわかりました。
この確認できた31箇所の施設・学校園については、速やかにブロック塀の撤去などの対応をしていきます。
個人住宅についても、所有者や管理者の方に対してコンクリートブロック塀の点検を呼びかけ、適切に対応していただくようにお願いしていきます。
民間所有の危険なブロック塀の撤去を進めるため、通学路はもちろん、道路や公園などに面したブロック塀の撤去に要する補助を実施することとし、9月議会において補正予算案を提案することにしました。

2018年度の「Urban Innovation Kobe」がいよいよ始動

「アーバンイノベーション神戸」は、スタートアップと行政が一緒にコラボレーションをして地域課題を解決するプロジェクトです。
市が抱える課題に対して、スタートアップのみなさんからいろいろな知恵、アイデアを出していただき、その解決に取り組むという、国内自治体では初めての試みです。
平成29年度から実証実験として行ってきましたが、今年度から全庁的に展開することにしました。
神戸市からの8つの課題に対して、日本全国から60社の応募があり、最終審査会で6つの課題に取り組む7社を選定しました。

①「子育てイベント参加アプリの実証開発」(ためま(株))
②「地域統合バスロケの整備実証実験」((株)トラフィックブレイン)
③「地域コミュニティ交通の予約システムの実証開発」(コガソフトウエア(株))
④「行政窓口をスムーズに案内できるツール」(ACALL(株))
⑤「レセプトチェックの自動化実証」(FlyData(株)・(株)モンスター・ラボ)
⑥「革新的プロモーションツールの実証実験 三宮の再整備」(ディグランド(株))

※詳しくはホームページへ ⇒
http://urban-innovation-kobe.com/past/

これから開発実証実験を行い、その成果が出そろった段階で、他の自治体関係者や投資家などをお招きして、成果の発表会を実施したいと考えています。

子育て世帯の銭湯利用促進事業等の実施

市内には、39軒の銭湯があり、地域のみなさんのふれあいの場としても親しまれています。
で子育て世帯のみなさんに親子で銭湯を楽しんでいただくために、6月1日から親子割引を始めることしました。
月4回を上限として、親子で銭湯を利用すると子ども(18歳以下)の入浴料金が無料になります。
さらに、子ども1人につき親1人の料金430円が210円に割引となります。
広いお風呂で足を伸ばし、ゆっくり親子の時間を楽しんでください。
※詳しくはホームページへ ⇒ 
http://www.city.kobe.lg.jp/life/health/hygiene/nyuyokujosei.html

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、7月からは「しあわせの村の駐車場無料」、8月からは「自転車駐車場半額」、9月からは「北神急行電鉄を利用する高校生の通学費助成」を実施し、子世帯への支援を展開していきます。

平成30年5月

マッキンゼー・アンド・カンパニー神戸進出

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、世界を代表する大手コンサルティング会社です。
これまで、米国、オーストリアに次ぐ、世界で3か所目の研修拠点の開設をアジアの大都市を中心に検討されていましたが、この度、ラーニングセンターを神戸で開設することが決定されました。
このラーニングセンターは、ANAクラウンプラザホテル直結のオフィスビルのスペースの中に、約3,000平方メートルの規模で開設が予定されています。
マッキンゼー・アンド・カンパニーには世界中に約2,000人のコンサルタントがおられ、大体12カ月から18カ月に最低1回、1週間程度の研修を行うという研修プログラムになっています。
研修拠点の開設により、アジアだけではなく、アメリカやヨーロッパ、世界中から、マッキンゼーの講師としてビジネスリーダー、アカデミアのみなさんを中心に約650名の方々が神戸にお越しになると見込まれます。
優れた人材が恒常的に神戸に集まって来られることは、大変ありがたく、神戸のブランド力の向上にも資するところが大きいと感じています。
社内向けの研修拠点ではありますが、可能な範囲で、神戸の経済界、学界、行政関係者との交流や連携も模索していきたいと思います。

待機児童対策緊急プロジェクトの実施

待機児童の増加に伴い、神戸市としての「待機児童対策緊急プロジェクト」の記者発表を行いました。
保育人材確保と保育定員確保の取り組みです。
神戸市では、過去5年間で6,000人の定員を拡大してきましたが、女性の就業率の上昇や保育所利用希望の増加により、平成30年4月1日時点の待機児童数は、昨年から239人増えて332人となりました。
待機児童をできるだけ早く解消していくためには、保育士人材の養成・確保が大事です。
そこで、神戸市としては、5点のアピールポイントの周知、広報を展開し、人材確保に努めていきます。

1点目は「給料がいいね!」(7年間で最大140万円)
2点目は「家賃がいいね!」(月最大で8万2千円)
3点目は「家族に優しくていいね!」(保育料1年無料)
4点目は「自分のペースでいいね!」(パートにも10万円)
5点目は「夢の実現にいいね!」(学習費用の半額補助)

以上の「5つのいいね!」を交通広告や養成学校への個別訪問でPRします。
また、今後、就職フェアや施設見学ツアーにおいて、保育人材と施設のマッチングを支援したいと考えています。
保育定員の確保については、今年度、約1,600人の保育定員の拡大を予定しており、全庁一丸となって、不動産情報の収集に取り組み、施設整備を推進していきます。
特に、市内の企業の経営者のみなさんには企業主導型保育事業を活用していただけるよう、経済界のみなさんにもお願いし、トップセールスも含めて取り組んでいきたいと考えています。

ラグビーワールドカップ2019カウントダウンボードの除幕式

ラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕まであと500日となった5月8日、JR元町駅前で、大会までの日数を知らせる「カウントダウンボード」の除幕式を行いました。
日本全国12会場のうち、神戸市も御崎公園競技場(ノエビアスタジアム神戸)が試合会場となっています。
除幕式では、
「世界中からラグビーファンをお迎えすることになります。神戸はラグビーが盛んで市民のみなさんの関心も高くなっています。4年に一度ではなく一生に一度の機会です。成功に向けて万全の準備をしていきます」
とあいさつしました。
日本大会は2019年9月20日から11月2日まで。
神戸市では9月26日のイングランドVアメリカの試合を皮切りに、1次リーグ4試合が行われます。

アンドレス・イニエスタ選手がJ1ヴィッセル神戸に加入

サッカーの世界的スターでスペイン代表MFのアンドレス・イニエスタ選手がJ1ヴィッセル神戸に加入することが発表されました。
イニエスタ選手は神戸を選んだ理由を「プロジェクトが興味深く、信頼を感じたことが大きかった。チームメイトと一緒にプレーすることを心から楽しみにしている」と話されています。
ヴィッセル神戸、神戸の街を選んでいただき、市民をあげて心から歓迎したいと思います。
イニエスタ選手とヴィッセル神戸の活躍をお祈りしております。

朝日新聞 平成30年11月21日(水)朝刊

2期目就任から1年
久元・神戸市長に聞く

三宮再整備 魅力ある街に
ヤミ専従 決意持って臨む

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読売新聞 平成30年11月21日(水)朝刊

就任5年 久元・神戸市長に聞く

都心再生にスピード感
「震災での遅れ 巻き返す」

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産経新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

2期目の久元・神戸市長 就任1年
「都市価値上げていく」

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毎日新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

きょうで就任5年――久元神戸市長に聞く

復興から再開発事業へ
組織風土改革にも意欲

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日経新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

三宮周辺 タワマン規制へ 神戸市長「条例20年度施行を」
働く場や買い物に重点

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神戸新聞 平成30年11月20日(火)朝刊

神戸市 縦割り打破へ改組
久元市長就任5年「つなぐ課」検討

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平成30年4月

神戸空港の飛躍

神戸空港の運営は,平成30年4月から神戸市から関西エアポート神戸株式会社に承継され、関西国際空港(関空)及び大阪国際空港(伊丹)の3空港一体運営が始まりました。
3空港一体運営は、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、更には関西経済全体の発展に寄与することになります。
また、民間事業者のノウハウを活用した空港サービスの向上も期待されます。
引き続き、①運用時間の延長及び発着枠の拡大、②国際チャーター便の制限の緩和、③国際ビジネスジェット・チャーター便の利用促進のためのCIQ体制の充実 に取り組んでいきます。

平成30年度から民間事業者により、新神戸、三宮、神戸空港をつなぐ路線バスの運行も開始されています。
また、引き続き連節バスを活用した社会実験を実施し、新神戸や三宮から空港島へのアクセス向上に向けた取り組みを推進していきます。

神戸空港は、東京(羽田)、そして札幌(新千歳)、仙台、茨城、長崎、鹿児島、沖縄(那覇)といった魅力的な路線を有しています。
今回の運営権の譲渡により、神戸空港の一層の飛躍が期待されます。

「食品ロス実態調査」の実施

食品ロス(手つかず食品・食べ残し)は、大きな社会問題です。
日本の食品ロス(約621万t)は世界全体の食糧援助量(約320万t)を上回り、膨大な量が廃棄されています。
神戸市でも、家庭から排出する生ごみの約2割が食品ロスと推定されています。

そこで、食品ロス削減に関する有識者会議を設置するとともに、約700世帯の市民モニターに参加していただき、全国初の「食品ロスダイアリー」による「食品ロス実態調査」を実施しました。
国の調査では廃棄量など基本的な情報しか把握していませんが、神戸市独自の調査では、さらに踏み込んで「食品別の廃棄理由」や「具体的な要因」など、各家庭の実態を把握できる調査を行いました。
この調査により、これまで見えてこなかった食品ロスの実態とその背景が浮き上がってきました。

【主な調査結果】
・食品ロスが「ない」、「ほとんどない」と考えていた家庭でも、平均3~4回廃棄されていること。
・生鮮野菜の廃棄が最も多く、その理由の多くは、品質の劣化であること。
・子どもがいる世帯の廃棄理由は「子どもの食べ残し」が最も多いこと。
・1人あたりの食べ残しが最も多いのは単身高齢世帯で、廃棄理由は「作りすぎ」であること。
・食品ロスの削減には、冷蔵庫の整理と賞味・消費期限を確認することが有効と考えられること。

今後、調査結果と有識者会議の提言を踏まえ、フードドライブのさらなる拡大など、食品ロス削減の取り組みを加速させていきます。

神戸市職員採用ナビゲーター制度の導入とインターンシップの推進

神戸市では有能な人材を確保するため、「神戸市の人材確保方策に関する有識者会議」を立ち上げ、新たな取り組みに関する提言をいただきました。
提言では、神戸市が求める人物像を明確にするためのキーワードとして「チャレンジ精神」「リーダーシップ」「デザイン力(創造力)」が挙げられています。
また、市政への「共感」を広げるため、リクルーター制、インターンシップの拡大のほか、試験制度の見直し、博士課程修了者等を対象とした「エキスパート制」、プロフェッショナル人材として「法律専門職」「デザイン職」の導入などが提言されています。

第1弾の取り組みとして、「神戸市職員採用ナビゲーター制度」を導入します。
入庁2~8年目の若手職員100名を登録し、自らの言葉で神戸市の魅力を伝え、それぞれの職員の出身大学に積極的にアプローチを行い、その出身大学の学生が神戸市の職場を訪問しやすい環境をつくります。
また、「インターンシップ」については、今まで受け入れていなかった所属にも拡大し、計画立案のプロセスに参加するなどプログラムの拡充も図っていきます。
平成31年度からは全庁的に受け入れを行います。

垂水区市立中学校生徒自死案件の再調査について

平成28年10月、垂水区市立中学校生徒自死事案が発生し、神戸市教育委員会に第三者委員会が設置され、平成29年8月に調査報告書がまとめられました。平成30年3月、教育委員会から調査報告書とご遺族の所見が添えられて提出され、4月にはご遺族から再調査の申し入れがありました。
この件については、ご遺族にお会いし、教育委員会の一連の対応に適切でない部分があったことについて、神戸市の市政を代表する立場からお詫びを申し上げました。
その上で、ご遺族から、改めて再調査をしていただきたいというお話がありましたので、市長の責任において、いじめ防止対策推進法による調査を行うことをお約束しました。
「神戸市いじめ問題再調査委員会」は、7月16日に設置されました。
この調査委員会において、事実関係等が明らかにされ、いじめの再発につながっていくことを期待しています。

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