活動状況

Activity

朝日新聞 2019年(令和元年)9月24日(火曜日)朝刊27面

組み体操
神戸市長 vs 教委

継続実施「総合的に検討」
中止要請「やめる勇気を」

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日本経済新聞 令和元年8月22日(木)朝刊

日本経済新聞 令和元年8月22日(木)朝刊

■神戸市、中心部で新築禁止
人口減でもタワマン頼らず
郊外の持続的発展目指す

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毎日新聞 令和元年8月15日(木)朝刊

毎日新聞 令和元年8月15日(木)朝刊

「タワマン」立地にルールを
久元 喜造 神戸市長

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日本経済新聞 2019年(令和元年)7月12日(金曜日)21面

自治体の動き活発に
制度・慣行を見直そう

神戸市長 久元 喜造

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読売新聞 令和元年7月11日(木)朝刊6面

神戸市 IT都市へ変革
宅地開発脱却 浮上図る

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月刊神戸っ子2019年4月号(P.30~P.37)

月刊神戸っ子 2019年4月号(P.30~P.37)

今なお神戸に息づく
平生釟三郎の事績

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平成31年3月

北神急行線と市営地下鉄の一体的運行

昨年12月27日、阪急電鉄株式会社の杉山社長とともに記者会見を行い、神戸市営地下鉄を運行する神戸市交通局が北神急行線の譲渡を受ける方向で交渉を開始する発表を行いました。以降、交渉を行ってきましたが、3月29日、北神急行線に係る資産の譲渡、これに関連する契約に関する事項について、基本合意を行うことができました。

交渉の結果、神戸市は、阪急電鉄・北神急行から、198億円(税込では、217.8億円)で資産の譲渡を受けることで合意しました。
この金額は、鉄道事業固定資産の簿価約400億円を大きく下回るとともに、交通局が専門機関に依頼して行ったデューデリジェンスによる資産の評価額の範囲に収まっています。この譲渡額を前提に、将来の利用客数を見込み、地下鉄事業の安定的な経営に取り組みます。
運賃をどの程度まで引き下げられるかについては、今後具体的に検討する必要がありますが、神戸市としては、例えば、谷上・三宮間は、現在の540円 を280円に引き下げたいと考えています。
実施時期は、2020年度中、遅くとも、2020年10月の実施を目指します。

交通事業の一層の効率化を進めるとともに、兵庫県に引き続きご支援をお願いし、一般会計からの支援についても神戸市会の理解を求めていきたいと思います。
鉄道ネットワークを維持するための今回の取り組みは、全国的に見ても先進的な取り組みです。今後の公共交通政策を考えていく上で、ひとつのモデルを提起することができたのではないかと考えています。

日本郵便株式会社との包括連携に関する協定の締結

荒若仁近畿支社長にお越しいただき、日本郵便株式会社との包括連携協定の締結を行いました。
これまで神戸市内の郵便局とは、災害時における相互協力、ごみの不法投棄などの情報提供、子どもの安全、高齢者の見守りの分野について、個別に覚書や協定を締結して連携が図られてきました。
これをさらに深め、対象を広げていくことは双方にとって非常に有益であり、地域社会の安全、利便性の向上にも資すると考え、個別分野の連携を越えて、より包括的な協定を締結することで合意しました。
連携項目は8項目です。これまでの連携に加え、「神戸の魅力向上と市政情報の発信」、「芸術文化、スポーツの振興」、「マイナンバーの普及」などの分野が追加になります。
地域に関する様々な情報には行政だけでは酌み取れないものがあり、それらの情報が郵便局のネットワークを通じて神戸市も把握できるようになれば、よりレベルの高い、質の高い行政サービスの提供につながると考えています。

「Kobe International Club」の活動拠点が世界20支部になりました

神戸市は、世界各地に神戸ゆかりのみなさんを母体としたプラットフォーム「コウベ・インターナショナル・クラブ」の設立を進めています。
2016年(平成28年)2月からこの取り組みをスタートさせ、第1号のサンフランシスコ以降順次世界に広がり、今回、英国ロンドン支部が設立されて合計20の支部(会員600名)になりました。
ロンドン支部の設立に中心的な役割を果たしていただいたのは、元神戸市広報専門官の高田ルイーズさんです。ルイーズさんは英国にお戻りになって、現在は神戸コミュニケーターの肩書で活躍し、神戸の発信もしていただいています。このような形で神戸のつながりがグローバルな形で広がっていければと考えています。
支部に対して神戸市からさまざまな情報を提供すると、それをもとに支部のみなさんで議論を深めていきます。神戸からもSNSなどで情報をお互いに発信をし合っています。各支部から提案もいろいろといただいて、神戸のシティプロモーションを進めていきたいと思います。
ポートランド支部やシンガポール支部では、食と神戸のプロモーションなどの活動が行われています。
支部の活動をきっかけに、親睦だけでなく、ビジネス交流にもつなげていきたいと考えています。

小売市場内で初となる「まちなか防災空地」が灘中央市場に誕生

小売市場で初めてとなる「まちなか防災空地」が水道筋商店街の北側にある灘中央市場で誕生し、3月24日にお披露目式が行われました。建物除却2棟を含む3か所です。
「まちなか防災空地」は、一昨年10月の明石市大蔵市場で発生した火災を契機に、密集市街地の防災性の向上、火災の延焼防止、空き家・空き地の活用などの目的で整備を進めてきました。
「まちなか防災空地」とは、火災などの延焼を防止するスペースを確保することを目的に、災害時は一時避難場所や消防活動に使うことを想定し、平常時は広場、ポケットパークなどで子供さんの遊び場などコミュニティの場として利用する空地のことです。これまで64件の実績があります。
灘中央市場では、お店の店主や住民のみなさんが有志の会を立ち上げ、検討を進めるとともに、イベントなどの社会実験に継続して取り組んでこられました。
今後、このような取り組みが地域を巻き込んで広がっていくことを期待しています。

平成31年2月

いわゆる「ヤミ専従」に関する調査報告書

職員が正規の手続きを経ることなく、職場を離脱し、組合活動に従事する「ヤミ専従」問題については、昨年9月に第三者委員会が設置され、調査が進められてきました。そして、1月31日、神戸市職員労働組合と神戸市従業員労働組合について、最終報告書が取りまとめられました。
工藤委員長をはじめ、第三者委員会委員のみなさまには中立・公平な立場で、5か月間にわたり調査をしていただき、感謝申し上げます。
「ヤミ専従」という、他の自治体では根絶されていた問題が長年放置されてきたことは、誠に遺憾です。
最終報告書では、宮崎市政以来の経緯などこのような事態が放置されてきた背景について具体的に触れられるとともに、歴代市長等の管理監督責任、神戸市役所の組織風土改革に関する提言が盛り込まれています。

この報告書を受けて、退職者も含め関係する職員189名の処分を2月6日に発表しました。そして、私に対する責任としては、財政再建の見地からの給料の2割削減に加え、3割を上乗せし、給料の5割削減を3か月実施することにしました。
良識ある職員のみなさんの理解と協力を得ながら、神戸市の組織風土を抜本的に改革し、明るく開かれたものにしていきたいと考えています。

平成31年度予算案の発表

平成31年度は、明治22年の市制施行により神戸市が誕生してから130周年、阪神・淡路大震災から25年を迎える節目の年です。新しいステージに立つ神戸は、これまで先人が築き上げてきた歴史や営みを受け継ぎながら、変革の扉の先にある輝かしい未来に向かって、確かな歩みを進めていきます。
一方、人口減少を見据え、いたずらに人口規模・都市の規模を拡大するという考え方からは脱却し、そこに住む人たちの暮らしの質を重視する街づくりを行って行く必要があります。
街のたたずまいや景観デザイン性も重視した、奥行きと深みのある上質な街をめざします。
平成31年度予算では、暮らしの質と都市の価値の向上をめざして、総合性を発揮し、あらゆる施策にバランスよく取り組むとともに、新たな政策展開に積極果敢に挑戦します。
重要課題として、子育て・教育分野への重点的な投資、経済基盤となるインフラ整備と地域の特性を活かした上質なまちづくりに取り組み、安定した経済成長と市民所得の向上、持続可能な社会保障と財政基盤の構築をめざしていきます。
以上のような考え方のもと、「6つの柱」に沿って、神戸の新たな未来を切り拓く施策を積極的に展開していきます。

≪6つの柱≫

  • 1 輝く子どもたちの未来を創る
  • 2 健康・安全を守る
  • 3 街と地域を創る
  • 4 神戸経済を伸ばす
  • 5 陸・海・空の拠点を創る
  • 6 市政改革を進める

平成31年度職制改正

平成31年度の職制改正の重点項目は、局の再編、北神区役所の新設、副局長の新設、そして「つなぐ課」の新設です。
「つなぐ課」は組織と組織をつないで、政策課題に一体となって対応することができるようにするための新しい課です。
国でも地方自治体でも、縦割り行政の弊害は、頭の痛い問題です。特に、大きな自治体では、組織の階層が多く、細分化され、住民から見れば、どこで何をやっているのかわかりにくい現状があります。
切実な課題を抱えて相談に訪れた市民や企業のみなさんがたらい回しにされ、あちこちに足を運ばされたりする現状は、変えていかなければいけません。

新年度、企画調整局に設置する「つなぐ課」は、定常的な仕事は持たず、ひたすら各部局との橋渡しを行う組織です。
特定の政策課題に対して、どのような施策が行われているのか、それらが整合性のとれた形で、連携をとりながら実施されているか、市民に届いているかなどを点検します。
役所の中の行政組織を「つなぐ」だけでなく、市民、地域団体やNPOなどと行政を「つなぐ」役割も期待しています。
「つなぐ課」の職員に求められるのは、リサーチ能力です。ある意味、記者のような取材能力が求められる仕事です。まずは、ひたすら庁内、地域を歩き周り、丹念に取材し、問題の所在を明らかにしてほしいです。
縦割り打破のため、是非、成果を上げていきたいと思います。

神戸市役所改革方針(案)の策定

いわゆる「ヤミ専従」問題に関する第三者委員会の最終報告では、神戸市役所の組織風土についても指摘されており、この問題の温床となった市役所の体質を改革していく必要があります。
二度とこのようなことが起きないよう、明るく開かれた組織にするため、神戸市役所改革方針(案)を策定しました。
今後、職員や神戸市会のご意見をお伺いし、4月に改革方針を確定したいと考えています。

≪3つの視点≫

1 コンプライアンス推進体制の改革に取り組みます
・弁護士や警察等様々な外部人材を活用し、不法行為等への対応を強化
・ハラスメント対策など、職員の規律倫理の徹底 など
2 組織風土の改革に取り組みます
・「理念」や「行動指針」を職員全員で創り、主体的に判断・行動できる組織
・縦割り行政の弊害をなくし、風通しのよい組織風土の再構築 など
3 人事・給与制度改革に取り組みます
・適切な人事評価とメリハリが利いた給与反映
・多様なキャリア形成の支援など人材育成の施策の強化 など

神戸医療産業都市におけるベンチャー企業の育成・支援等に関する連携協定の締結

バイエル薬品株式会社、神戸医療産業都市推進機構、神戸市との間で、神戸医療産業都市におけるベンチャー企業の育成、支援等に関する連携協定を締結しました。
締結式にはバイエルのハイケ・プリンツ社長にもお越しいただきました。
バイエル薬品は、昨年6月にベンチャー企業の育成を目的としたインキュベーションラボ「CoLaborator Kobe」を神戸医療産業都市に開設されました。
ドイツに本社を有するバイエルは、既にサンフランシスコ、ベルリンにおいてコラボレーターを運営されており、グローバルな視点に立ったベンチャー企業の育成という点において大きな強みを有しています。

20周年を迎えた神戸医療産業都市においても、ベンチャー企業の集積と育成を図ることがさらなるクラスターの発展のために重要な鍵となります。
神戸市では、神戸医療産業都市推進機構とともに、ライフサイエンス分野に関連したベンチャー企業の発掘、育成を神戸医療産業都市の成長の柱の1つとして取り組みを進めています。
今回、バイエル薬品と連携を図ることにより、革新的な医薬品の創出を実現する真のベンチャーエコシステムの構築に向けた取り組みを加速させ、神戸医療産業都市のさらなる発展に取り組んでいきます。

≪主な連携事項≫

  • ・ベンチャー企業や起業家の誘致、発掘
  • ・人材育成、事業化サポート
  • ・グローバル展開の推進
  • ・広報、プロモーション活動

平成31年1月

平成31年「新年合同祝賀会」への出席

御用始めの1月4日、ポートピアホテルで恒例の神戸商工会議所主催の新年合同祝賀会が開催され、経済界、政界、行政、文化・スポーツをはじめ各界の約1,600名が出席されました。
今年は、1889(明治22年)に神戸市が市制を施行して、130年になります。これまで、神戸は、海上交通・陸上交通の拠点として発展してきました。
私からは、昨年12月22日の大阪湾岸道路西伸部着工式、24日の関西3空港懇談会の開催、27日の北神急行の神戸市交通局への譲渡交渉に関する阪急電鉄(株)との共同記者会見に触れつつ、今年は、陸・海・空の要衝としての神戸をさらに発展させる決意を申し上げました。
人と物の流れをさらに活発化し、神戸と神戸経済が関西全体の発展に寄与できるよう、全力で取り組んでいきます。

今年は、我が国で初めてのラグビーワールドカップが神戸でも開催されます。たくさんのみなさんに神戸の街を満喫していただけるよう、神戸観光局とも連携し、態勢強化を加速させます。
人口減少時代に入り、神戸の都市価値やブランド力を高めていく取り組みが求められますが、神戸を見違えるような街に進化させることができるよう、全力で取り組んでいく決意を新たにしました。

「神戸市成人お祝いの会」の開催

ノエビアスタジアム神戸で、1月14日「神戸市成人お祝いの会」が開催されました。約9,800人の新成人が出席し、華やかな中にも厳粛な雰囲気で行われました。
私から新成人に対し「これから神戸で生きていく方も、外の世界に羽ばたいていかれる方も、今日この日に神戸の街で成人式を迎えられたことを心に留め、神戸への思いを大切にしながらこれからの人生を歩んでいってください」とお祝いの言葉を贈り、新成人代表に花束を贈呈しました。

民法の成人年齢が、2022年4月に20歳から18歳に引き下げられることから、今後の成人式をどうするのかが議論になっています。
私は、2022年以降においても、現行どおり、20歳になるみなさんを対象として、時期も1月のままで開催するのがよいのではないかと感じています。お会いした新成人の代表6人のみなさんも、全員が同じ意見でした。
今後、成人式のあり方については、議会をはじめ各方面の意見も聞きながら検討していきたいと思います。

全国初、認知症「神戸モデル」スタート

認知症「神戸モデル」 は、診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施する、全国で初めての試みです。
1月28日 から、診断助成制度がスタートしました。
診断助成制度は、65歳以上の市民のみなさんを対象に、認知症診断を無料で実施する制度です。
認知症診断は、二つの段階で実施します。
第1段階は、認知症の疑いがあるかどうかを診る「認知機能検診」。      身近な地域の医療機関で受診します。
第2段階は、第1段階で疑いがあるとされた方を対象に、認知症かどうかと病名の診断を行う「認知機能精密検査」。地域の専門医療機関で受診します。
認知症は、早期に発見することで、進行を遅らせ、病名(アルツハイマー型、血管性、レビー小体型など)を明確にして症状に応じた対応をすることが可能となります。早期に受診することが大切です。

4月1日からは、以下の事故救済制度がスタートします。

  • ①最高2億円の賠償責任保険に神戸市が加入
  • ②事故の場合にコールセンターで24時間365日相談対応
  • ③GPS安心かけつけサービス
  • ④全市民を対象とした最高3,000万円の見舞金の支給

このように、認知症「神戸モデル」は、早期の診断を促し、万一の事故の場合にも備える仕組みを用意し、認知症の人やご家族を支援していきます。

平成31年「阪神・淡路大震災1.17のつどい」

阪神・淡路大震災から24年の年月が流れました。
震災で亡くなられた方々を追悼し、震災の記憶を次の世代に伝えていくため、東遊園地では、今年も「阪神・淡路大震災1.17のつどい」が開催され、たくさんのみなさんが参加されました。
開催にあたっては、実行委員会委員長の藤本真一さんをはじめ実行委員会、多くのボランティアの方々に運営を支えていただき、感謝しております。
式典では、ご遺族を代表し、2人の弟さんを亡くされた柴田大輔さんが追悼のことばを述べられ、私からも追悼の誠を捧げました。

今年は阪神・淡路大震災への思いを被災地から離れた東京でも共有しようと1月17日午後5時46分に日比谷公園で追悼行事「1.17のつどい」が開かれ、約300人が黙とうをささげました。
神戸は、国内外からの支援をいただき、街を復興させることができました。
これからも感謝の気持ちを抱きつつ、被災地を含め、国内外の都市、地域に貢献し続ける都市であり続けたいと思います。

震災から24年 神戸市の災害情報発信の新たな取り組み

災害情報の発信を多様化していくため、1月17日に、ハーバーランドを含む神戸駅周辺において、新たな実証実験を行いました。
ID信号を埋め込んだ音声信号をスピーカーケーブルから直接デジタルサイネージに接続することで、聴覚と視覚を連携させた情報発信を行い、的確な避難誘導が行えるかどうかを検証します。この情報については、英語、中国語とハングルで多言語化するという取り組みも行います。

今回はNHK神戸放送局にご協力いただき、災害が起こった際、画面の中に英語版ツイッターのQRコードを表示し、このQRコードをスマホで読み込んで、外国人の方を英語版ツイッターに誘導する取り組みを行いました。
また、日本語が少しわかる方、ローマ字が読める方のために、英語版ツイッターに英語での災害情報の発信とあわせて、やさしい日本語とローマ字での情報を発信します。
外国人に対する災害情報の発信は非常に重要であり、さまざまな情報発信の方法により、命を守る行動につなげていきたいと考えています。

英国スコットランド・アバディーン市との覚書の締結

英国スコットランド・アバディーン市は、北海油田に面した港湾都市です。資源掘削などの海洋開発に関するビジネスが盛んで、優れた人材が育成されています。また、近年は水素エネルギーの利活用も盛んに行われています。
次世代の産業として海洋産業クラスターの形成を目指している神戸市にとり、アバディーン市との連携は、将来に大きな可能性があり、昨年6月、アバディーン市のバーニー・クロケット市長と連携に関する意思確認書を締結しました。

今回は神戸でクロケット市長と共同会見を行い、神戸市との連携・協力を進めるために、以下の内容の覚書を締結しました。

  • 1 両市の間の海洋に関する産業の振興、人材育成での連携等に関すること。
  • 2 水素・再生可能エネルギーの発展に向け、両市が協力するとともに、アバディーン市の支援により、WECP(World Energy Cities Partnership)に加盟し、積極的な役割を果たすこと。
  • 3 両市の間の文化面での提携や活動に関すること。 

これを契機に、アバディーン市と神戸市との交流をさらに強化し、海洋産業関連のビジネス交流や人材育成をはじめとしたエネルギー、文化など幅広い取り組みを進めていきます。

神戸の朝をLIVE配信「GOOD DAYS KOBE」スタート

神戸の朝をライブ配信する「Good Days Kobe」が28日にスタートしました。学生のみなさんが制作、発信する情報番組の実証実験です。
市内の大学生、専門学校生のみなさんを主な対象として、朝の通勤通学時に役立つ情報を制作し、配信をします。ユーチューブを使った定期ライブ配信です。
発信場所は神戸市役所の24階展望ロビーです。発信内容は神戸のニュースやイベント情報、朝の神戸の天気や神戸港に停泊する大型客船など神戸らしい風景とともに、神戸の魅力を発信していきます。

1月28日から3月22日まで、土曜日、日曜日、祝日を除く38日間、毎朝午前7時50分から午前8時まで10分間、配信します。
月曜日にはラジオ関西の「三上公也の情報アサイチ!」にお邪魔させていただき、ラジオと映像とのコラボレーションで情報をお届けします。
今後、今回の実証実験の結果を分析し、神戸における動画映像情報配信のあり方や地域映像プラットフォームのあり方を進化させていきます。

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