活動状況

Activity

2017年12月

神戸アイセンターの開設

神戸医療産業都市の新たな中核施設として、ポートアイランドに「神戸アイセンター」が開設されました。
神戸アイセンターは、眼科領域において、さまざまな疾患に対し最適な医療を提供するだけでなく、基礎研究、治療、細胞培養、ロービジョンケアを含めた対応を行う全国初の眼のワンストップセンターです。
研究に関しては、高橋政代先生を中心とする理化学研究所の網膜再生医療研究開発プロジェクトチームが世界最先端の基礎研究を展開し、治療に関しては、神戸市民病院機構のアイセンター病院が最先端の高度医療を行います。
また、先端医療振興財団が再生医療の実用化に不可欠な細胞培養技術の開発、確立を行い、さらに、ロービジョンケアでは、公益社団法人NEXT VISIONが、治療を受けておられる方々や、目が見えにくい方々を対象に、リハビリや日常生活訓練など社会復帰に向けたサポートを行います。
神戸アイセンターを拠点に、iPS細胞を用いた再生医療など、最先端の医療が患者さんのもとに届けられることを期待しています。

「日本版DMO」神戸観光局の発足

「日本版DMO」とは、観光庁が中心になり設立を進めており、地方創生の一環として、観光地経営の視点から観光地域づくりを担う組織です。
神戸においても、民間と行政が観光戦略を共有し実行できる体制づくりを強化するため、(一財)神戸国際観光コンベンション協会を改組し、「日本版DMO」として(一財)神戸観光局を設立しました。
神戸観光局では、(株)アシックス代表取締役会長兼社長CEOの尾山基氏を会長に迎え、国内外における神戸のブランド力の強化、とりわけインバウンド訪問者・宿泊者の増加を図ります。
具体的には、マーケティングに基づく観光戦略の推進、公民連携による新たなコンテンツ開発、周辺都市を含む神戸観光圏としてのプロモーションの推進、2019年から始まるゴールデンスポーツイヤーズを見据えたスポーツツーリズムの推進など、常に観光客の目線に立った事業を積極的に展開し、神戸への観光客の誘致をさらに強化していきたいと考えています。

婦人市政懇談会全市総括集会の開催

今年で50回目を迎える婦人市政懇談会の総まとめとして、神戸文化ホールで平成29年度婦人市政懇談会全市総括集会が開催されました。
今年度実施された地域集会や各区での総括集会などで話し合われた内容をもとに、神戸市婦人団体協議会でまとめられた要望書「人にやさしいまち神戸をめざして~未来のまちづくりにわたしたちの声を~」を受け取りました。
要望内容は、三宮再整備計画に公共施設の充実を盛り込むことや地域拠点型一般介護予防事業の見直し、公園と道路等の整備やふれあいのまちづくり協議会の運営面の統一性の確保など、市民のみなさんの日々の生活に直結した多岐にわたる内容が盛り込まれています。
各区の思いがこめられたご要望をしっかり受け止め、来年度の予算編成の中でしっかり検討し、丁寧かつスピーディな対応につなげたいと考えています。

「世界一のクリスマスツリー」の開催

神戸開港150年記念事業の関連事業として、「めざせ!世界一のクリスマスツリープロジェクト」が開催されました。
「プラントハンター」の西畠清順さんが企画し、富山県氷見市から推定樹齢150年とされる全長約30mの「あすなろの木」が運ばれ、メリケンパークに設えられました。
ツリーのイルミネーションは最小限のエネルギーと自然の風を利用しており、木の頂点から垂らした反射材のオーナメントにはイベント参加者が未来へ向けた夢と希望のメッセージが記されています。
このプロジェクトについては、自然を破壊しているのではないかなど、様々なご意見をいただきましたが、「私たちが木の命をいただいて日々生活している事を改めて思う機会にしたい」という西畠さんのメッセージを真正面から受け止め、神戸市としても、木の恩恵を享受するプロジェクトとして応援しました。
ルミナリエの時期と重なったこともあり、大変多くのみなさんに楽しんでいただき、意義のあるプロジェクトとなりました。

「水素CGS実証プラント」の完成

神戸市では二酸化炭素の排出が少ない社会をめざし、水素エネルギーに着目し、「水素スマートシティ神戸構想」に取り組んでいます。
特に、大規模な水素需要の創出につながる水素発電の導入に向け、これまで、(株)大林組、川崎重工業(株)など企業のみなさんと取り組んでおり、この度、水素ガスタービンを活用するコージェネレーションシステムの実証プラントが神戸ポートアイランドに完成しました。
このプラントでは、世界初となる水素発電による市街地への電熱供給実証試験に取り組みます。
具体的には、水素コージェネレーションシステムから発生した熱や電気を近隣4施設(神戸国際展示場、ポートアイランドスポーツセンター、下水処理場、中央市民病院)に供給し、地域コミュニティ内でのエネルギー最適制御システムの運用を検証していきます。

2017年11月

世界銀行と覚書を締結

世界銀行は国連の専門機関で、「極度の貧困の撲滅」、「繁栄共有の促進」という2つの目的を実現するため、融資だけではなく、途上国への技術協力や人材教育などに取り組んでいます。
神戸市は、このほど世界銀行の「都市パートナーシッププログラム」の選定都市に選ばれ、ICTを軸とした「経済交流」「震災の教訓を踏まえたまちづくり」の分野を対象とした覚書を締結しました。
「都市パートナーシッププログラム」は、日本の都市に蓄積された開発問題に対する解決策や知識に着目し、途上国における都市の需要に合致する知見を有する都市をパートナーとして選定し、必要な分野において共同研究などを行うプロジェクトです。
神戸市では、産業転換の成功や震災からの短期間での復興を踏まえ、途上国の政府関係者などが参加するワークショップ「競争力のある都市づくり」などを開催することとなりました。
今後も、世界銀行と連携して、神戸市のノウハウや知識を提供することにより、途上国の都市づくりに貢献し、神戸市や市内企業の国際的な認知度を高めるとともに市内企業の海外ビジネス展開に取り組んでいきます。

「ラストマイル自動運転移動サービス」の実証実験

ニュータウンにおける高齢者などの移動手段の確保が課題となっていますが、自動運転をはじめとするICTを活用した移動方法の開発は、今後の解決手段として魅力的です。
そこで、神戸市北区筑紫が丘において、神戸自動走行研究会(代表:みなと観光バス(株))、(株)NTTドコモ、(株)日本総合研究所、国立大学法人群馬大学、筑紫が丘の地域住民のみなさんのご協力により、「ラストマイル自動運転移動サービス」の実証実験を実施することにしました。
「ラストマイル」は、本来は通信の用語ですが、自宅から最寄り駅やバス停、病院など、目的地までの間の最後の区間を指す言葉として使われます。
この実証実験は、自動運転によってラストマイルにおける移動サービスを展開できないかという観点から、産学官民が連携して取り組むものです。
筑紫が丘の地域住民のみなさんに一定期間、ICT技術を活用した自動運転車両(有人・低速走行)を日常生活の一部として利用いただき、地域の新たな移動手段としてどのように活用できるかを検証します。
今後、実証実験で得られたデータの有効活用を図り、市内における移動課題に関する検討を進めていきたいと考えています。

第7回神戸マラソンの開催

7回目の神戸マラソンが快晴のもと開催され、2万人のランナーが開港150年目を迎えたみなとまち神戸を駆け抜けました。
大会テーマは「感謝と友情」。
震災復興にご支援いただいたすべての人に感謝を伝える大会です。
スタートセレモニーでは、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの犠牲者に黙祷を捧げ、仙台の小学生と神戸の高校生が「しあわせ運べるように」を合唱し、ランナーは復興の象徴ひまわりにちなんだ黄色い手袋を青空に掲げ、震災復興への思いをつなぎました。
ランナーは市役所前からスタートし、「鉄人28号」モニュメントのそばを通り、須磨海岸沿いを走って、明石海峡大橋の先で折り返し、ポートアイランド内のゴールを目指しました。
約60万人からの途切れない沿道応援と約7,500人のボランティアのみなさんに支えられ、多くのランナーが完走(完走率96.1%)されました。
応援いただいた市民、ボランティアのみなさんをはじめ、関係者各位に感謝申し上げます。

都心三宮の再整備と行政施設の移転方針

三宮の再整備の大きなコンセプトは、6つの駅と周辺のまちを一体的につなぐことで交通拠点としての機能や回遊性を高め、新しい神戸の景観を創っていくという方向を目指しています。
具体的には、駅前の公共空間をどう整備していくのかについて、今年度中に「えきまち空間」の基本計画を策定することにしています。その核となるのが、魅力的な空間を創出する「三宮クロススクエア」と「バスターミナル」です。
残念ながら、三宮には大阪駅周辺のような更地はほとんどありませんので、既存の施設を一つひとつ動かしていく必要があります。
そこで、勤労会館(図書館、青少年会館、ホールなど)、中央区役所の移転先と、市役所庁舎2号館、3号館の再整備の方向性について、具体的な方向性をとりまとめ、公表しました。
これらの方向性は、中央区区民まちづくり会議など地域のみなさんや有識者のみなさんからご意見をいただきながら取りまとめたものですが、引き続き、市民のみなさんからご意見をいただき、“都心にふさわしい”国際都市神戸を象徴する新たな玄関口を創出していきたいと考えています。

2期目のスタート

11月20日から市長として2期目の任期に入りました。
改めて責任の重さを自覚し、緊張感とスピード感を持って職責を果たしていきたいと決意しています。
この日、施政方針と基本政策を発表しました。これは選挙のときに公約、政策として市民のみなさんにお約束をしました内容を6つの柱に盛り込み、この4年間で実現していく内容として取りまとめたものです。
1「健康・安全を守る」
2「輝く子供たちの未来を創る」
3「街と地域を創る」
4「神戸経済を伸ばす」
5「陸・海・空の拠点を創る」
6「市政改革を進める」
この内容をしっかりと実現できるように全力で取り組んでいきます。

2017年10月

救急相談ダイヤル「#7119」の運用開始

救急安心センターこうべを開設し、救急相談ダイヤル「#7119」(シャープ・なな・いち・いち・きゅう)の運用を開始しました。
平成28年中の救急出動件数は80,859件と過去最多となり、搬送された方の約6割は入院の必要のない軽症の方となっています。
救急要請がこのまま増加していくと、軽症の方からの要請のために救急車が出払ってしまい、真に救急車が必要な傷病者への対応が遅れる心配があります。
また、一人暮らしの高齢者など、身近に症状について相談できる人がいない場合に119番をしてしまうというケースも報告されています。

「#7119」は、救急車を呼んだらいいか悩んだ時や受診できる医療機関がわからない時に、24時間365日いつでも相談を受け付けるダイヤルです。
医療機関を案内する受付員や看護師の相談員が常駐して、オンコールによる医師の助言を受けながら対応し、緊急性があれば119番に転送して、直ちに救急車の出動に繋げます。
また、神戸市独自の取り組みとして、神戸こども初期急病センターの小児科専門看護師とも連携しており、子育て世帯の方にも安心してご利用いただけます。
「#7119」を幅広く利用していただけるよう、広報にも力を入れていきます。

「新長田合同庁舎」起工式への出席

神戸市と兵庫県の「新長田合同庁舎」がいよいよ着工することになり、現地で起工式が開催されました。
震災で甚大な被害を受けた新長田南エリアでは、市街地再開発事業を進めた結果、安全・安心な市街地が整備され、居住人口は震災前より約1,500人多い約5,900人に増加しましたが、就業人口は震災前より約1,400人少ない約3,500人にとどまっています。
このため、就業人口と来街者の増加を図り、周辺商店での飲食や買い物などによる経済波及効果につなげるため、合同庁舎の建設に踏み切りました。
合同庁舎には約1,050人の県市職員が移転するほか、年間約30万人の来庁者が予想され、まちのにぎわい創出に大きく貢献することを期待しています。
平成31年6月の合同庁舎完成を目指し、安全第一に工事を進めます。
合同庁舎には、以下の部門が移転する予定です。

(神戸市移転部門)
・本庁税務部門の一部、各区市税事務所および神戸すまいまちづくり公社
(兵庫県移転部門)
・神戸県民センター県民交流室、県税事務所、兵庫県住宅供給公社神戸事務  所および神戸生活創造センター

「島&都市デュアル」の始動

芦屋市、淡路市、洲本市と合同で、「島&都市デュアル」をスタートさせました。
都市の文化が味わえる「都市エリア」と自然の豊かさを享受できる「島エリア」を一つの生活圏として捉え、首都圏・関西圏からの交流人口の拡大を図る移住促進プロモーション事業です。
この事業では、実際にそれぞれの地域において都市の文化と自然の豊かさを両立させたライフスタイルを楽しんでおられる「暮らしナビゲーター」が中心となって、移住に関心のある方々を対象に、暮らし体験企画の実施や暮らしの情報など、魅力あるライフスタイルを発信していきます。
また、本事業の取り組みをWEBサイトやSNSでも発信し、4市エリアに対する認知度を向上させ、移住につなげていきます。
暮らしナビゲーターのみなさんには、これまでの経験を踏まえて、移住・定住・交流人口を増加させるいろいろなアイデアを出していただき、提言をしていただければと考えています。
4都市の魅力は、明石海峡大橋で都会的な雰囲気と自然や食に恵まれた淡路島がつながっているところにあり、この強みを最大限活かしながら、新たな試みに挑戦していきます。

阿部一二三選手への神戸市スポーツ特別賞の贈呈

2017年ブダペスト世界柔道選手権大会男子66kg級で金メダルを獲得した阿部一二三選手(日本体育大学・神戸市兵庫区出身)に神戸市スポーツ特別賞を贈呈しました。
阿部選手は2014年南京ユースオリンピック競技大会(神港学園神港高等学校)の優勝に続いて2度目の受賞となります。
阿部選手は「世界選手権を3連覇して、東京オリンピックで優勝できるように頑張りたい」と抱負を語っておられました。
2020年東京オリンピックにむけて、ますますのご活躍を期待しています。

神戸市長選挙の執行

10月22日に神戸市長選挙が執行され、みなさまからのご支援をいただき、引き続き、市長の重責を担うこととなりました。身の引き締まる思いです。
ご支援いただきましたみなさまに、感謝とお礼を申し上げます。
今回の選挙は、初めての国政と市長選挙の同日選挙であり、また、台風21号が本州沖を通過中ということもあり、選挙が無事執行できるか、市内の被害状況はどうかなど大変心配した1日でした。
関係者の努力により、選挙も無事執行され、市長選挙の投票率は47.58%と、前回選挙と比較して11.03ポイント上回りました。

【神戸市長選挙の開票結果】
久元きぞう   34万0,064票
光田あまね   10万3,490票
松田たかひこ  7万2,627票
中川ちょうぞう 5万7,794票

2017年9月

神戸空港運営に関する実施契約の締結

神戸空港の運営権を関西エアポート神戸(株)に売却することとし、同社との間で、実施契約を締結しました。
締結式には、関西エアポート(株)、オリックス(株)、仏バンシ・エアポートの代表のみなさんが出席されました。
契約では、神戸空港の運営権(42年間)を191億4千万円で売却し、営業収益の20億円を超えた部分の3%を神戸市に支払うほか、路線の充実や機材の大型化、ターミナルビルの魅力向上など神戸空港の活性化に取り組む内容となっています。
神戸空港のコンセッションの実現は、関空・伊丹・神戸の3空港一体運営により、関西全体の航空需要の拡大、神戸経済の活性化、関西経済全体の発展に貢献することとなります。
民間事業者の豊富な経験やノウハウが活用された空港運営が行われることで、空港の魅力がさらに向上し、活性化が図られることを大きく期待しています。
神戸の空港問題については1960年代からの長い経緯がありますが、今回のコンセッションにより、神戸空港は新たなステージに入ることになります。
さらなる利活用の拡大に向け、進んでいきます。

オーストラリア・パラリンピック委員会と事前合宿協定の締結

オーストラリア・パラリンピック委員会との間で、東京2020パラリンピック競技大会における神戸での事前合宿実施の協定を締結しました。
神戸市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるオーストラリア・英国・クロアチア・カナダ・ネパールの『ホストタウン』に登録されています。
今回の協定締結により、オーストラリアチームの車いすラグビーやアーチェリーなど最大12競技の合宿を、北区のしあわせの村などで受け入れるほか、選手と市民との間で交流事業の開催を予定しており、合宿受入を契機に、大会機運醸成を図っていきます。

神戸開港150年記念「港都KOBE芸術祭」の開催

神戸開港150年を記念し、神戸港や神戸空港島を舞台に「港都KOBE芸術祭」を開催しました。
「時を刻み、豊かな広がりへ」をテーマに、国内外で活躍する作家19組を招へいし、突堤や係船杭、ターミナル施設などで、個性あふれるアート作品を展開しました。
今回の芸術祭の最大の特色は、海から観るアート。
神戸港の遊覧船「神戸シーバス ファンタジー号」を芸術祭のアート鑑賞船として運航し、11万人を超える来場者のみなさんに、海や風を感じながらのアート鑑賞を体験していただきました。
実行委員会や関係企業・団体などのご支援に感謝するとともに、作品制作補助やまちあるきツアーなど、来場者のみなさんへのおもてなし活動で芸術祭を盛り上げてくださった市民チーム「神戸アートクルー」のボランティアのみなさんにお礼を申しあげます。

「地域の銭湯の活性化に向けた協定」の締結

神戸市浴場組合連合会との間で、銭湯の魅力・役割を掘り起し、地域との関わりも考慮した活性化策の検討・実施について相互に連携・協力するため、「地域の銭湯の活性化に向けた協定」を締結しました。
一般公衆浴場、いわゆる銭湯は、震災前には約180か所ありましたが、自家風呂普及による利用者の減少、営業者の高齢化、後継者不足などで、現在は市内で39か所まで減ってきています。
銭湯につかることで心身ともによい効果をもたらすといわれているだけでなく、地域コミュニティの場ともなっており、銭湯の活性化は地域にとって重要な課題です。
銭湯には、災害発生時に避難者が入浴できる場としての役割も期待されています。
現在、市内39か所の銭湯を巡る「神戸三十九箇所 オフンロ巡り」を実施しています。
銭湯がこれからも社会的な役割を果たし続けていくために、存続に向けて連携・協力していきます。

神戸市長選挙の公約発表

神戸市長選挙に向け、公約を発表しました。
私は、市長就任以来、神戸を安定した成長軌道に乗せるため、全力で取り組んできました。
震災20年が過ぎ、開港150年という大きな節目を迎えた今、神戸は、変革の扉の先にある輝かしい未来に向かって、確かな歩みをすすめています。
今、神戸は変わりつつあります。
時代の変化に対応した新しい種をまき、神戸をさらなる高みに押し上げ、未来の世代が過度な負担を背負うことがないような持続可能な大都市経営を行っていくために、新しい施策を積極的に取り上げ、『6つの柱』からなる政策約230項目を掲げました。

1 「守ろう!!健康・安全」
(健康創造都市KOBEの推進・災害に強い都市づくりなど45項目)
2 「輝け!!子どもたち」
(切れ目のない子育て支援・学校教育の充実など41項目)
3 「創ろう!!街と地域」
(新たな都市活力の創造・地域における協働の推進など43項目)
4 「伸ばそう!!神戸経済」
(中小企業等の経営基盤の強化・集客観光施策の強化など55項目)
5 「創ろう!!陸・海・空の拠点」
(広域交通結節機能の強化・都心三宮・ウォーターフロントの再整備など26項目)
6 「進めよう!!市政改革」
(現場対応力の強化・新しい発想・手法による行政課題の解決など21項目)

2017年8月

平成28年度決算見込の公表

平成28年度一般会計の決算見込は、実質収支が9億2,300万円の黒字となり、6年連続で特別の財源対策によることなく黒字を確保できました。
この要因としては、総人件費の抑制や事務事業の見直しなど、「神戸市行財政改革2020」の取り組みを着実に実行したことが挙げられます。
また、市債の残高(臨時財政対策債を除く)も前年度より290億円減少しております。
神戸市は阪神・淡路大震災による大幅な復旧・復興事業を実施することにより、著しい収支不足が発生しましたが、これまで不断の行財政改革を実行することで、危機的な財政状況を克服し、財政対応力を確実に回復させてきました。
今後、超高齢社会の進展に伴い、社会保障関係費がさらに増大することが予想され、引き続き、財政の健全性の維持を図りながら、神戸の発展に必要な事業を進めていきます。

「神戸のつどい」の開催

「神戸のつどい」を東京で開催し、首都圏で活躍されている神戸ゆかりの政財界関係者など、約600人のみなさんに参加していただきました。
私からは、神戸が開港150年を迎えたこと、神戸空港がコンセッションにより来年4月から3空港一体運用を開始すること、大阪湾岸道路も平成28年度に着工が決定したこと、医療産業都市も着実に発展していることなどを説明し、神戸がこれからも発展するためのご支援とご理解をお願いしました。
神戸は水素エネルギーや海洋産業クラスターの推進など、どんどんと進化を続けており、「若者に選ばれるまち」として、新しい世代のみなさんが神戸で暮らしたい、学びたいと思うようなまちにする決意を述べました。
去年よりもさらに多くのみなさまに出席をいただき、懇親の機会や色々なビジネスをつなげる機会になったのではないかと思っています。
また、そばめしや神戸ビーフ、灘の酒など、神戸ゆかりの食材も並び、参加されたみなさんに楽しいひとときを過ごしていただけたのではないかと思っています。

フィギュアスケート三原舞依選手と坂本花織選手の表敬

神戸市出身で来年2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪を目差すフィギュアスケート三原舞依選手と坂本花織選手の表敬を受け、昨シーズンの活動報告をお聞きしました。
四大陸選手権で初優勝した三原選手は、「病気を克服してスケートへの思いが変わった。大舞台に立てたことへの感謝の気持ちで滑った。今この瞬間を楽しもうと思えている。」と報告され、世界ジュニア選手権で3位となった坂本選手は、「昨シーズンは表彰台に立てたが、4年に1度のチャンスを逃さないよう、自分の持ち味(ジャンプ)を出して結果を出していきたい」と語っておられました。
私からは2人の活躍をたたえ、「競争は激しいと思いますが、ぜひ平昌オリンピックに神戸出身の2人で出場してください」とエールを送りました。

KOBE「大学生ワークショップ」への出席

神戸の未来をつくるKOBE「大学生ワークショップ」対話フォーラムに出席しました。
「神戸2020ビジョン」の目標に掲げる「若者に選ばれるまち」を推進するため、市内外の10大学の大学生・大学院生が、「大学交流拠点」と「大学生等のポータルサイト」の2つのテーマに分かれ、自分たちで主体的に考えた施策アイデアを発表し、中小企業紹介や芸術に関するポータルサイト、大学生・留学生・企業の交流拠点の整備などさまざまな意見が出されました。
「大学交流拠点を手段として同じ趣味や目的を持った人とすぐにつながれるシステム」などの発表内容は問題意識が非常に高く、興味深いものでした。
新しい神戸の政策展開につなげていく材料にさせていただきます。

「神戸市スマホフォーラム」への出席

中学生とスマホとの付き合い方について議論する「神戸市スマホフォーラム」が初めて開催され、私も中学生とのパネルディスカッションに参加しました。
中学生の約3割が1日3時間以上インターネットに接続し、スマホなどに没頭している現状、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のトラブルをきっかけに、友人関係が壊れた経験、ネットゲームに夢中になる心理などが報告されました。
また、フォーラムの中で「スマートスマホ都市KOBE」のキャッチコピーも発表されました。
スマホに対して大人と子どもで捉え方に違いがあることを意識して、スマホと上手に付き合うことができる神戸へのよいスタートになりました。

「神戸市の挑戦」を出版

持続可能な大都市経営「神戸市の挑戦」を出版しました。
地方創生など幅広くご活躍中の増田寛也さんとの対談です。
対談内容は、神戸を例に取り上げながら、いま日本の大都市で起きている課題と解決の方向性について論じています。
我が国全体を通じた、あるいは大都市内部における人口動向を概観した上で、都市空間、産業・雇用、社会保障などの政策展開を取り上げました。
キーワードは「持続可能性」です。
最悪のシナリオを想定し、そこからの回避を考えるアプローチを加えながら、「持続可能な大都市経営」とは何かを考えています。
財政の持続可能性はもちろん大事ですが、持続可能な大都市経営のためには、市民、企業、行政の間の協働関係を創り上げることが不可欠です。
どのようにして生き生きとした協働関係を構築できるかは、その自治体の持続可能性と将来への発展可能性に大きく影響すると信じます。

「月刊神戸っ子」2018年1月号(P.18~P.23)

月刊神戸っ子 2018年1月号(P.18~P.23)

これが、神戸のグランドデザイン!

 

久元喜造 神戸市長

昨年10月の選挙を経て2期目に就任した久元喜造市長。新しい年を迎え、改めて今後への抱負や神戸のまちの未来像などお聞きした。

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2017年7月

地下鉄海岸線中学生以下無料化の社会実験スタート

7月1日より、神戸市営地下鉄海岸線において、中学生以下無料化の社会実験を開始しました。
中学生以下の子どもたちが海岸線に乗るのをすべて無料にする、全国的に見ても珍しい試みです。
市街地西部地域への若年世代・子育て世帯の交流・流入・定住を促進し、将来の乗客増につなげたいと考えています。
この実験は、平成30年3月31日まで行い、実験結果を検証した上で、本格導入を検討していきます。
また、4月1日から中学生以下を対象に、地下鉄全線(西神山手線・海岸線)で学習塾や習い事など自由な目的に利用でき、しかも通学定期券と同じ割引率が適用される「U-15定期券」(アンダー・ジュウゴ定期券)も発売しました。

須磨海浜水族園開業60周年記念式典への出席

須磨海浜水族園開業60周年記念式典に出席しました。
観客の手拍子と水族園のテーマ曲に合わせて、3頭のイルカが記念ライブを披露し、会場を盛り上げてくれました。
旧須磨水族館は、昭和32年に開館し、当時はまだ珍しかった外国産魚類を見ることができるなど東洋一といわれましたが、建物の老朽化に伴って全面的に建て替え、昭和62年に「須磨海浜水族園」としてリニューアルオープンしました。
単に魚の種類を展示するだけではなく、人が生きものの息吹と出会い、憩うことのできる施設をめざし、関係者の努力により、多くのみなさんに親しまれてきました。
11月10日には、水族園になってからの総入園者数が4,000万人を突破したところです。
開業60周年を契機に、これからも“スマスイ”がみなさまから親しまれる施設となるよう使命を果たしていきます。

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を導入

ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用した神戸市の取り組みを発表しました。
2011年に英国で世界初めてSIBが実施され、日本でも試行的実施はありましたが、本格的導入は全国で初めてとなります。
SIBとは、これまで行政だけで対応してきた事業領域について、民間資金やノウハウを導入して実施する「成果連動型」の官民連携手法です。
今回SIBにより実施するのは、(一財)社会的投資推進財団、(株)DPPヘルスパートナーズとともに行う「糖尿病性腎症重症化予防」です。
糖尿病を患い、人工透析に陥るリスクがある市民のうち、約100人の希望者を対象に、保健指導や受診勧奨を実施し、重症化の予防に取り組みます。
予防に成功すれば、長時間の透析を行う必要がなくなり、一人あたり年額500万円かかると言われる医療費も削減することができます。
今後、関係機関の研究を踏まえ、事業の効果を十分に検証し、神戸市のほかの政策課題に対してもSIBが活用できるかどうか、積極的に検討を進めていきます。

鈴木商店モニュメント贈呈式・除幕式への出席

鈴木商店は、戦前の日本を代表する総合商社です。
神戸開港間もない1874年に創業し、女主人の鈴木よねと大番頭の金子直吉を中心に、次々に製造業を起業し、神戸港と神戸の産業発展に大いに貢献しました。
港町神戸繁栄の基礎の一端を築いた「鈴木商店」の歴史的な価値を後世に伝えるため、大正中期にあった本店跡(中央区栄町通7の歩道上)に、辰巳会・鈴木商店記念館により、モニュメントが設置されました。
除幕式には、鈴木商店にゆかりのある企業のトップの方々をはじめ、地域の代表者も出席され、モニュメントの寄贈式も行われました。
神戸開港150年を迎えて設置されたモニュメントを通じて、鈴木商店の功績を後世に伝えていきます。

待機児童解消等に向けた緊急対策

待機児童の動向を踏まえ、その解消に向けた緊急対策を取りまとめ、発表しました。
神戸市では、過去5年間で約6,000人の保育定員の拡大を行ってきましたが、平成29年4月1日の待機児童の数は93人となっています。今後も保育所の利用希望者はさらに増加すると見込まれています。
緊急対策の具体的な内容は、「3つの柱」による「8つの対策」です。

1.人材確保・定着への支援
  ①保育士確保のための処遇改善(就職時10万円、2年目30万円、計40万円)
  ②保育士等宿舎借り上げ支援事業の拡充(1人当たり82,000円に拡大)
  ③保育所等見学バスツアーの実施(潜在保育士や養成校の学生を対象)
2.保育所等の整備促進
  ④さらなる保育定員の拡大(保育定員約400名の拡大)
  ⑤公共施設等の活用による保育施設の整備(幼稚園など空きスペース活用)
  ⑥仕事と子育ての両立支援拠点の整備推進(保育所・オフィスの併設拠点)
3.利用者支援の充実
  ⑦区役所窓口相談体制の強化(保育サービスコーディネーターの増員検討)
  ⑧保育所等利用調整基準の改正(きょうだい・地域型保育卒園児の優先入所)

今後とも、待機児童解消に向けた取り組みを一層加速させていきます。

日経新聞 平成29年12月12日(火)夕刊 「兵庫経済特集」

日経新聞 平成29年12月12日(火)夕刊 「兵庫経済特集」

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