これまでの主な実績|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

【神戸空港】

神戸空港の平成27年度旅客数は255万人で、昨年度より約10万人増加し、地方自治体が管理する65空港中では第1位です。開港から10年が経過し、旅客数累計は2,500万人超になりました。

現在、民間事業者の創意工夫による関西3空港一体運営に向けて、平成30年春の神戸空港の運営(コンセッション)開始をめざし、着実に準備をすすめています。


【大阪湾岸道路西伸部(六甲アイランド北~駒栄 14.5㎞)】

大阪湾岸道路は六甲アイランド以西がミッシングリンクとなっていることから、関西経済の発展のために不可欠な道路インフラとして、経済界からも強く整備が求められていました。

国会・市会議員、経済界、兵庫県など関係者のご尽力により、平成28年4月に新規事業化が決定し、国直轄事業として予算化されました。

これを受け、平成28年度6月補正予算で、地元負担経費を計上しました。地元負担については、県市折半による負担軽減、また公共事業として市債発行による負担の平準化など、財政負担の軽減を図っていきます。

今後、事業主体である国との連携のもと、沿線住民の方々の理解と協力を得ながら事業を進めるとともに、直轄事業予算の確保や建設コストの縮減、さらには有料道路事業の導入による早期整備を求めていきます。


【新長田駅南地区再開発エリアへの県市関係機関の共同移転】

新長田駅南地区の抜本的なにぎわいづくり対策として、県と市が連携し、新長田駅南地区再開発エリアに関係行政機関の共同移転について協議を重ねた結果、県市の税務部門や外郭団体を候補として移転することに決定しました。

平成31年度の供用後は約1,000人規模の事務所となります。

また、隣接する5番館では平成29年2月の確定申告合同会場の開設が決定し、2~3月の期間中18千人以上の来場が見込まれます。

職員・来庁者だけでなく、関連事業者の増加など相乗効果によるにぎわい創出とともに、県市税務部門に加え国税部門の集約により、更なる行政サービスの向上及び業務の効率化にも資するものです。

【神戸医療産業都市】

医療関連進出企業数は327社(H28.11末)、雇用者数は約8,100人(H28.6)となりました。

これまで、理化学研究所の「融合連携イノベーション推進棟」、神戸大学の「次世代抗体医薬生産等拠点」、スパコン京を活用したインシリコ創薬拠点の形成、企業向けレンタルスペース機能等を有する「創薬イノベーション拠点」整備などに取り組んできました。

今後、iPS細胞を活用した世界初の臨床研究である「神戸アイセンター」の整備支援、医療用ロボット開発企業誘致、介護リハビリロボット機器開発支援、ヘルスケアサービス開発支援事業などを重点化します。

また、平成32年度には、国家プロジェクトである世界最高水準の汎用性のあるスーパーコンピュータの運用が開始されます。

医療関連企業・最先端の研究機関・高度専門病院の集積を活かしながら、地元経済への効果が最大限発揮されるよう、取り組みを加速していきます。

【開港150年を迎える神戸港】

神戸経済活性化の力の源泉は、最大の物流基盤である神戸港です。

国際基幹航路に就航する10000TEUを超える大型船にも対応した高規格コンテナターミナルの整備、国も出資した阪神国際港湾株式会社の設立、「集荷」「創貨」「競争力強化」を柱とした戦略港湾施策などに取り組んだ結果、平成27年の神戸港のコンテナ取扱個数は、震災後最高の271万TEUになりました。

平成29年1月1日には、開港150年を迎えますが、今後、大阪湾岸道路西伸部延伸や神戸空港など海・陸・空の交通物流インフラの一層の充実が期待される中で、国際コンテナ戦略港湾として神戸港の国際競争力を更に強化していくことが、神戸経済活性化の大きな鍵になります。

【都心・三宮、ウォーターフロント整備】

平成26年度から27年度にかけて、三宮周辺地区の「再整備基本構想」及び神戸の都心の「未来の姿」策定、組織横断的な都心三宮推進本部及び部会設置等推進体制の整備など、基本的な構想の策定や推進体制の構築を図りました。

平成27年度は、行政施設立地のあり方検討、デザインコードの策定、三宮駅周辺のターミナル機能を強化するため、新バスターミナルや 3 層 ネットワーク構想等の検討に着手、平成28年度は、中央区庁舎・三宮周辺地区の公共施設最適化検討、新バスターミナル整備調査など個別施設の検討も行っています。

こうした取り組みとあわせて、民間事業者の動きも出てきており、平成28年4月には阪急ビル東館の建替計画が発表されました。

また、東遊園地においては、パークマネジメント社会実験「アーバンピクニック」を実施、オープンカフェの開設、そして東遊園地のグラウンド全面芝生化実証実験を行っています。

【水素スマートシティ神戸構想の推進】

CO2を排出しない水素エネルギー分野は航空機・ロボットなどとともに重要な成長分野の戦略産業です。

現在、水素エネルギー利用システム開発実証事業として、水素と天然ガスを燃料とするコージェネレーションシステム、公共施設への電気・熱供給システムの開発支援や、水素サプライチェーン構築実証事業として、海上輸送された液化水素を揚荷・供給することをめざし、神戸空港島北東部における施設整備に取り組んでいます。


【起業支援・人材育成】

平成27年2月に神戸スタートアップオフィスを開設し、シリコンバレーへの学生・若手起業家の派遣、ビジネスプランコンテストなどを実施しました。

平成28年度は、さらに深化させ、世界トップレベルのアクセラレーター「500 Startups」によるアクセラレーションプログラムを国内で初めて実施したほか、スタートアップオフィスにチーフイノベーションオフィサーを民間から登用し、企業・大学・起業家・金融機関等からなる人材交流型新事業創造プラットフォーム「神戸起業操練所」の開設、神戸経済元気ファンド(総額30億円)の創設など、人材育成からビジネスマッチング、資金調達までを一貫して支援する仕組みを構築しました。


【農村地域への定住促進とブランド化の推進】

まず、官民農村活性化プロジェクトチームを設置し、神戸里山暮らしの取り組みとして、定住促進コーディネーターの配置、規制緩和により農家レストラン等既存住宅の転活用や地区計画制度を活用した小規模住宅開発を可能とし、その後、農村定住起業計画の策定支援、農村空家を活用した里づくり拠点の整備、耕作放棄地・休耕田復元支援など具体的な支援策を創設しました。

あわせて、農漁業の付加価値向上と生産振興のため、食都神戸2020(農水産物の海外展開支援、東遊園地でのファーマーズマーケットの開催など)、FFPにおける道の駅の整備などに取り組んでいます。

【市街地の民間空家対策】

まず、空き家ストックを活用した中古市場活性化策検討、こうべ空家活用促進事業など空家の活用促進による廃屋化の予防に取り組み、危険家屋対策として、空き家・空き地の調査、専門家派遣、解体除去補助制度創設、「神戸市空家等対策計画」の策定などの取り組みも順次すすめました。

平成28年度には「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」を制定し、所有者・市・市民・事業者の責務と役割の明確化と、助言指導から勧告・命令・代執行・即時強制等至る措置を規定しました。

これにより、空家対策は、より実効性の高いものとなります。

あわせて、「ごみ屋敷対策条例」も制定し、市民が安全で安心できる地域の生活環境の保全に積極的に取り組んでいきます。

【人にやさしい公共交通網の整備】

70歳以上の高齢者の方を対象に、社会実験として平成27年度に地域鉄道である神戸電鉄の全線で、割引企画乗車券「シーパスワン」を発売しました。当初の予想は、1万6千枚でしたが、結果は予想を大きく上回る2万2千枚にのぼり、多くの利用者に喜ばれました。

平成28年度は、利用者アンケートの結果を受けて、神戸高速線に拡大したシーパスワンプラスを追加しました。

今後、実施内容の分析・検証を行い、事業者の協力を得ながら、日々の暮らしの中で住民にとって利用しやすく、施策効果の高いものとしていきます。


【保育所待機児童の解消】

保育所の利用定員を平成26年度以降、3000人以上拡大し、待機児童数は平成27年4月には13人まで減少しました。

平成28年4月の待機児童数は59人と昨年度よりも増えていることから、潜在的な保育需要も含めた待機児童の解消に向けて、更なる保育定員の増加を図るほか、保育人材確保対策やきめ細かな保育ニースへの対応など、様々な観点から対策を講じていきます。


【乳幼児等こども医療費助成等の拡充】

乳幼児期における親の育児不安の解消を積極的に支援するため、乳幼児等こども医療費助成制度の外来の自己負担金の軽減について順次拡充してきました。

拡充により、0歳~中3までの入院自己負担金無料に加え、外来の自己負担金は、0~2歳児は無料、3歳~中3は医療機関毎に月2回まで800円(400円/日上限)を負担すれば3回目以降は無料となります。あわせて、母子家庭等医療費助成の所得制限緩和・一部負担金の引き下げ、小児慢性特定疾病医療費助成の一部負担金の引下げも実施しました。


【神戸市教育大綱の策定】

平成27年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、長の教育行政における役割が一層重要になりました。

このため、平成28年1月、「神戸市教育大綱」を策定し、7つの方針(学力の向上、教員の資質向上、学校の組織力強化、教員の多忙化対策、学習の機会均等、環境整備、科学的な調査研究)を定めました。学力の向上をはじめ、教育は市政の最重要課題のひとつであり、長として責任をもって取り組んでいきます。


【防犯カメラ設置拡充】

平成26年に長田区名倉小学校に通う女子児童の尊い命が決してあってはならない凶悪犯罪の下に奪われました。

このため、地域の日常生活の安全安心確保の観点から、防犯カメラ設置助成の対象を大幅に拡充しました。

平成26年度当初予算では63カ所でしたが、平成26年度補正予算で250カ所に、平成27年度には300カ所まで拡充しました。

また、全小学校及び児童館には平成28年度までに、全幼稚園・保育所・中学校についても、できるだけ早期に設置します。

【県市連携・協調】

神戸市シアトル事務所を廃止し、兵庫県ワシントン事務所内に神戸シアトルビジネスオフィスを設置、神戸市東京事務所を兵庫県東京事務所内に移転・併設、神戸市の「アジア進出支援センター」と兵庫県の「ひょうご海外ビジネスセンター」の窓口一本化、兵庫県の「ひょうご産業活性化センター」を「神戸市産業振興センター」へ移転、新長田駅南地区再開発エリアへの県市関係機関の共同移転方針決定など、県市連携・協調を積極的にすすめています。

Share on LinkedIn
LINEで送る
Pocket