【政策3】安心して子育て・教育ができるまちに|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

【政策3】安心して子育て・教育ができるまちに

少子化や女性の社会進出が進む中で、「安心して子育て・教育ができる街」をつくりあげることは、将来の神戸を支える人材を育成する観点からもきわめて重要です。

神戸市でもこれまで、保育所整備を促進するなど、24,000人保育を一年前倒しで達成した結果、平成25年4月1日で待機児童数は194人減少し、337人となっていますが、今後、駅周辺など利便性の高い場所を中心に、保育所の整備や小規模保育の実施、認定こども園の活用などにより、早期に「待機児童ゼロ」をめざします。

また、乳幼児医療費助成の拡充や病児・病後児保育の充実、学童保育による安全安心な放課後の居場所づくりの充実など、出産から乳幼児時期・学童時期の子育てに関する親の不安を解消するなど、安心して子育てができる環境を整備していきます。

さらに、学校教育においても、いじめ撲滅に向けた取り組みの強化や、不登校対策、規範意識や国際感覚にあふれる神戸らしい教育の実践のほか、児童・生徒の学力向上をめざす取り組みを強化するほか、学校空調設備の整備、中学校給食の実施、学校施設の耐震化など、子どもたちが学校で安心して学べる教育環境の整備・充実にも積極的に取り組み、「教育子育て日本一のまち」をめざします。

(1) 働きながら安心してこどもを産み 育てることができるまちをつくります

国の「待機児童解消加速化プラン」や「保育緊急確保事業」を最大限活用し、保育所の新増設、小規模保育事業の実施などによる待機児童の完全解消、一時保育や病児・病後児保育など就労形態の多様化や個々の保育ニーズに応じた多様な保育サービスの充実、学童保育による安全・安心な放課後の居場所づくりの充実、中小企業における仕事と家庭の両立支援など、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備に着実かつ早期に取り組みます。

高まるニーズに対応する多様な保育・子育てサービスの提供
市内の保育ニーズは、その多様化とともに地域によっても大きく異なっており、現状・背景・原因等を分析し、実情にあったきめ細かな施策を展開する必要があります。多様な手法による保育施設の整備や認定こども園制度などにより、保育所の待機児童解消を図るとともに、病児・病後児保育や学童保育など、働く女性が子育てをしやすい環境の整備に積極的かつ早期に取り組んでいきます。

  • ●保育所の新増設、小規模保育事業など地域の状況に応じた保育環境の整備により、待機児童の完全解消をめざします。
  • ●一時保育(非定型保育、緊急保育、リフレッシュ保育)、休日保育、すこやか保育(障がい児保育)など、保護者のニーズに応じたきめ細かな保育サービスのさらなる充実をめざします。
  • ●児童館を中心に、留守家庭の低学年児童を対象に実施している「学童保育」と、全学年を対象に小学校で実施している「放課後こども教室」の内容を一層充実させ、すべての児童の安全・安心な放課後の居場所づくりをすすめます。
民間事業者や地域と協働した子育て支援環境の充実
民間事業者が地域と協働し、仕事と子育てが両立できる子育て支援環境の充実に取り組みます。

  • ●産休・育休期間中に職場から離れることで、復職の際に不安を感じる方が多いことから、育児休業者・職場復帰希望者を対象にカウンセリングや情報提供の充実を図り、キャリア形成などの支援策を充実します。
  • ●子育て支援、男女共同参画、ワークライフバランスの推進に力をいれる企業の取り組みを支援します。
  • ●育児休業制度、復職制度の充実を経済界に積極的に働きかけるなど、子育て環境を整える取り組みをすすめます。

(2) すべてのこどもたちを健やかに育むまちをつくります

出産や子育ての不安解消、児童虐待の未然防止、要保護児童(保護者に子育てさせることが適当でない児童)に対する社会的養護、障がいのある子どもの療育支援、特別支援教育の充実など、すべての子どもたちが健やかに育つまちをつくります。

健やかな子どもの成長にむけた親・子へのトータルサポートの充実
乳幼児医療費助成制度や保健指導・相談機能の充実、産後うつ対策など、乳幼児期における親の育児不安解消を積極的に支援するとともに、児童虐待防止に向けた対策や里親制度の推進など、健やかな子どもの成長に対するサポートを充実します。

  • ●乳幼児医療費助成制度を拡充し、中学校3年生までの入院無料に加え、通院の無料化を段階的かつ速やかに実施します。
  • ●病児・病後児保育の充実など、子育て世帯の負担軽減に取り組みます。
  • ●妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠期から乳幼児期にかけての保健指導を充実させ、子どもの健やかな育ちと子育てを支援します。
  • ●産後うつ病の早期発見・支援を図るため、産後うつ病のスクリーニングを充実させるとともに、支援の必要な母親に対し家庭訪問やカウンセリングを行うなど、子育てに不安を抱える親支援の充実・強化を図ります。
  • ●子育て等に悩む母親(父親)の支援・相談に乗るNPO等の活動を支援するとともに、支援の担い手団体を育成します。
  • ●「地域子育て支援センター」の機能を拡充し、家庭訪問や保育体験などを通じて育児に不安を抱える親への個別・継続的な実践支援を充実させます。
  • ●児童虐待防止月間(11月)のオレンジリボンキャンペーンを中心に、年間を通して児童虐待防止の啓発に努めるとともに、警察との連携一層強化し、児童虐待の早期発見・早期対応を図ります。
  • ●社会的な養護を必要とする児童をより家庭的な環境のもとで養育するため、児童養護施設等の小規模化をすすめるとともに、里親委託についても一層の推進を図ります。
  • ●貧困・虐待の連鎖を断ち切るため、子どもたちの学習支援・生活支援を充実するとともに、虐待児童・世帯の逃げ場(シェルター)を拡充(民間施設の支援)します。
障がいのある子どもへの療育支援の充実
障がいや発達の気になる子どもたちの相談や療育希望が増加している中で、子ども一人ひとりの個性が尊重され、発達や成長、障がい特性に応じた療育が身近な地域でも受けられるよう、相談及び療育体制の構築をすすめ、障がいのある子どもの療育環境づくりを推進します。

  • ●区役所や児童発達支援センターなど身近な地域で専門的な相談ができる機会を充実します。
  • ●ひまわり学園・のばら学園を東西の療育の拠点と位置づけ、地域支援や3障がい対応などの新たな機能を付加した児童発達支援センターとして再整備を行います。
  • ●全市の療育の拠点である総合養育センターについて、利用者視点に立った機能再編を行い、機能の充実・強化を図ります。
  • ●地域で子育てや教育を考えるための、学校−地域の親世代の交流・話し合いの場を創出するとともに、実施に向けて父親・母親が夕方にそのような活動に参加できるよう、企業・財界・経営者への協力を要請していきます。
  • ●虐待等による心理的な不調、発達障がいなどが疑われる要保護児童に対する専門的なケアを推進します。
特別支援教育の推進
障がいの重度・重複化、多様化や知的障がいのある児童数の増加がすすむ特別支援教育の分野において、特別支援学校の設置義務者である兵庫県とも協力しながら、特別支援学校の整備をすすめるとともに、卒業後の自立支援・就労支援の取り組みを推進します。

  • ●市西部地域における高等特別支援学校職業科の整備、東部地域における特別支援学校の整備を兵庫県とも協力しながらすすめます。
  • ●高等特別支援学校職業科においては、農業分野など地域資源を活用した特色ある教科実習を実施するなど、自立支援に向けた就労支援の取り組みをサポートします。
  • ●就労支援について、キャリア教育を根幹として、企業や労働・福祉関係機関と学校が連携協力して、より効果的な就労支援システムの構築をめざします。
  • ●特別支援学校の施設の老朽化や耐震化に対応するため、順次、施設改修を行い、学習環境の改善を図ります。

(3) 神戸のまちを誇りに思い 規範意識や国際感覚にあふれる心豊かなこどもを育てます

「人は人によって人になる」という教育理念のもと、阪神・淡路大震災の経験を生かして命を大切にする教育を展開するなど、規範意識の高い心豊かな子どもを地域ぐるみで育てる学校づくりを推進し、いじめの撲滅や不登校対策に積極的に取り組みます。
また、児童生徒の学力向上を図る取り組みを強化し、全国トップクラスの学力をめざすとともに、国際都市にふさわしい国際理解教育に力点を置くほか、学校空調設備の整備やトイレ改修、教員の資質向上、教育委員会の情報公開の徹底や市長と教育委員会の一層の連携など、児童生徒が安心して学べる環境を整備します。

児童生徒の学力向上
小中学校における「わかる授業」を推進し、個々の学力の状況にあわせたきめ細かな対応により、授業がわからない児童生徒にはよりわかり易く、理解できている児童生徒はさらに伸びていくよう、すべての児童生徒の学力向上をめざします。
また、国際理解教育については、小中学校において政令市トップの人数を抱える外国人指導助手による生きた英語教育を一層推進するとともに、市立高校において、より高度な英語教育・国際教育により、世界に通用する人材を育成します。

  • ●学力のある児童生徒はさらなるレベルアップ、学力面で遅れている児童生徒には、重点的・集中的なアプローチによる分かる授業の徹底など、個別の生徒の学力の状況に応じた指導を行い、学力全体の底上げを図ります。
  • ●指導にあたっては、全国学力・学習状況調などに基づき、児童の学力を正確に把握し、学びの向上を支援する機能を強化します。
  • ●少人数学級や習熟度別少人数授業、学習支援ツールの導入、神戸市学力定着度調査の見直しなどに取り組みます。
  • ●小中学校における夏休みの授業の取り組みを推進します。
  • ●国際都市神戸として、外国人指導助手による国際理解教育と小中一貫英語教育を一層推進します。
  • ●市立葺合高校国際科において、専任の外国人講師や少人数学級、留学生の受け入れを推進し、全国トップクラスの高等英語教育を行います。
神戸らしい特色のある学校教育の推進
家庭や地域、企業等との連携、被災地への支援・交流を通じて、子どもたちがしっかりとした規範意識や倫理観を身につけることができるよう、幼稚園、小中学校における道徳教育などの取り組みを推進します。

  • ●地域・家庭・学校・行政が一体となり、子どもたちの学習補助、登下校見守り活動、子どもたちの地域活動参画など、子どもたちの健やかな育ちを応援する仕組みづくりを推進します。
  • ●東日本大震災の被災地への支援活動と交流による防災教育を通じて、生命の尊さや豊かな心の育成に力点を置いた教育をすすめ、子どもたちの生きる力を育てます。
  • ●幼稚園において、あいさつ、片付け、姿勢などのしつけを根付かせるとともに、小中学校においては、副読本の活用や情報モラル教育など、現代社会の問題にも対応した道徳教育を推進します。
  • ●高度情報化に対応した、コンピュータやインターネットを活用した情報教育を推進するため、ICT活用指導力を持った教員を育成します。
  • ●地域の状況や制度運用上の課題などを踏まえつつ、小学校、中学校の一貫教育のモデル実施に取り組みます。
  • ●児童生徒に対し「神戸マイスター」による研修を実施し、本物に出会える環境づくりを推進するとともに、優秀な技術・技能に触れる機会を設けることにより、将来的な人材確保・育成をめざします。
  • ●スーパーコンピュータ「京」、医療産業都市などの科学技術の振興に資するプロジェクトや、青少年科学館などの科学教育施設、市内大手ものづくり企業などとタイアップし、本物に触れる環境づくりに努めます。
  • ●甲南大学が実施するサイエンスリーダーズキャンプを支援し、神戸の自然科学系教員の資質向上を図ります。
  • ●高等教育先進都市として、兵庫県内の高等教育機関と連携し、高等教育機関における外国人学生の受け入れ支援に取り組みます。
  • ●地域の特色や自然環境を生かした小規模特認校において、特色ある授業の推進など教育内容の充実に取り組みます。
いじめ・不登校対策の充実
小中学校のいじめ問題に主体的に取り組む指導員やスクールカウンセラーの配置、地域・家庭・学校の連携強化、さらにはインターネットによるいじめ対策など、いじめ撲滅に向けた取り組みを強化します。

  • ●スクールカウンセラーの配置による教育相談体制を確立し、児童生徒の理解やいじめ等の早期発見・早期対応を図ります。
  • ●学校だけで対応することが困難なケースについては、教育委員会において学校サポートチームを常設化し、学校訪問や実態の把握など早期かつ迅速に対応します。
  • ●インターネットや情報端末機による誹謗中傷等の書き込みによるいじめ問題についても、授業等を通じて対処していきます。
子どもたちの学びを支える環境の整備
子どもたちが安心して学べる学校教育環境の整備をすすめ、児童生徒の学力の向上を図るとともに、栄養価の高い中学校給食の導入により食育を推進します。また、図書館サービスを充実し、子どもたちにとって本が身近で親しめる環境を整備します。

  • ●普通教室の空調整備により、夏休みを短縮して授業時間を十分に確保し、児童生徒の学力の向上を図ります。
  • ●トイレの洋式化、学校体育館等の天井耐震化、学校施設の老朽改修など、子どもたちの安全・安心で快適な教育環境の整備に取り組んでいきます。
  • ●中学校給食を実施し、食育を推進します。
  • ●安全で充実した学校給食を提供するため、衛生管理の強化、徹底を図るとともに、近郊農業という神戸市の特徴を活かした地産地消を推進します。
  • ●学校図書館、公立図書館の蔵書の拡充を図るとともに、市内すべての図書の貸出・返却が身近でできるサービス拠点を整備します。
  • ●神戸特集(神戸出身の作家、内容が神戸にまつわる、神戸に関する産業・文化を扱う等)など、ユニークな図書館づくりをすすめ、子どもたちの読書環境の充実を図ります。
教員の資質向上と教育委員会の充実にむけた取り組みの強化
教員の資質向上のため、フォローアップ研修や若手教員に対する自主研修に積極的に取り組むとともに、可能な限り教員が生徒と向き合う時間を確保するほか、市長と教育委員会の一層の連携強化に取り組み、教育委員会の透明性の向上に取り組みます。

  • ●職務遂行に必要な知識・技能の向上を図るため、教員の研修に積極的に取り組みます。
  • ●教職員の手厚い配置に努め、いじめ、学力向上などの問題への対応や子どもたちの確かな人間形成ができるよう、体制を構築します。
  • ●市長と教育委員会との意見交換会を定期的に実施するなど、長と教育委員会の意思疎通を図り、一層の連携強化に努めます。
  • ●学校評議員制度の充実や学校施設開放など、地域に開かれた学校づくりをすすめます。
  • ●教員の校務の負担を軽減し、生徒指導の時間や労力を確保するため、代替教員の確保をすすめるとともに、教員の生徒指導や学校運営の活動を支援するNPO・民間団体の参入を促します。
  • ●情報教育基盤サービスシステムの改善により、教員の業務負担を軽減します。
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