グローバル社会の中で、アジア・パシフィック地域の大都市は、優秀な人材を獲得しようとしのぎを削っています。
ビジネス、アカデミズムをはじめあらゆる分野で神戸に優れた人材を呼び込んでいかなければなりません。
このような要請を踏まえ、大学などの教育研究機関では、学部、学科の新設、再編が盛んに行われています。
民間企業も、人材の獲得・確保のために「働き方改革」を進め、採用と人材育成のための模索を続けています。
地方自治体も、このような動きを見据えながら、しっかりと対応していく必要があります。
そこで、これからの神戸市政を担う人材を確保していくため、大学、専門学校、経済界などで活躍されているみなさまに参画していただき、「神戸市の人材確保に関する有識者会議」を昨年の12月に設置しました。
有識者会議では、約3か月という驚くべき短期間に、極めて密度の濃い議論を重ねていただき、この3月30日に報告書をとりまとめていただきました。
座長をお願いいたしました神戸大学副学長の品田裕先生をはじめ、参画いただきました委員各位に心より感謝申し上げます。
提言では、求める人材を明確にするためのキーワードとして「チャレンジ精神」「リーダーシップ」「デザイン力」が挙げられています。
市政への「共感」を広げるため、リクルーター制、インターンシップの拡大などのほか、試験区分を大括りにし、試験問題を選択制にすること、博士課程修了者等を対象とした「エキスパート制」、プロフェッショナル人材として「法律専門職」「デザイン職」の導入などが提言されています。
試験区分の見直しを含め、実現できるものから具体化を進めていきます。
