活動状況|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

活動(2015年7〜12月)

平成27年12月

大学生が創るKOBEの未来に向けた政策提案コンテストの開催

大学生ならではの視点や柔軟な発想を神戸のまちづくりに活かすため、昨年度から政策提案コンテストを実施しています。
12月6日、中間審査会を経て選考された9グループの学生のみなさんに最終の公開プレゼンテーションに臨んでいただきました。
各チームの熱意あふれる政策発表は大いに盛り上がり、未来を背負う若い力への頼もしさと着眼点の新鮮さを感じました。
3名の審査員による審査の結果、最優秀賞には、兵庫県立大学チームの「中央区のキャラクター「かもめん」を活用した地域活性化」が選ばれました。また、優秀賞と審査員特別賞には、神戸市外国語大学チームの「学園都市の団地の空き部屋を活用した、学生に魅力ある住まいの提供とまちの活性化策」と、「Instagramを活用した、神戸の魅力を国内外に発信する仕組み」が、それぞれ選ばれました。
私の目からは、受賞に及ばなかった他の提案も参考になる点が非常に多く、どれも興味深いものばかりでした。
今後、いただいた提案をしっかり受け止め、可能な限り実現していければと考えています。

非正規職員の賃上げ

政府の一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策をふまえ、神戸市においてもいち早く非正規職員の賃金の引き上げを行うこととしました。
消費を喚起しながら神戸経済を成長させていくためにも、神戸市内の賃金水準を引き上げていくことが求められます。
その1つのきっかけになればとの思いで、来年4月から非正規職員の賃金を3%引き上げる方向で予算編成を行うこととしました。
引き上げの対象は、保育所で働くパートの保育士さんや市役所・区役所で働く臨時的任用職員など、合計約2,600人です。
非正規職員の待遇改善が、民間企業を含めて広がっていってほしいと願います。

新長田駅南地区再開発エリアへの県・市行政機関の移転

新長田駅南地区のにぎわいの創出、就業者人口の増加を図るため、神戸市と兵庫県で共同の庁舎を建設し、1,000人程度の職員を移転させる方針を、9月に発表しました。
この発表以降、県と市で、行政サービスの効率化や相乗効果の発揮など様々な観点から検討を続けてきた結果、県と市の税務部門と、公営住宅など住宅部門を新庁舎に移転することとしました。
市からは、本庁の税務部門と9つある市税事務所、神戸すまいまちづくり公社を移転します。これにより、税部門の職員が約500名、すまいまちづくり公社の職員が約250名の合わせて750名程度が、新長田で働くことになります。
県からは、神戸県民センターの県民交流室や市内に2つある県税事務所、住宅供給公社の神戸事務所、神戸生活創造センターの合わせて250名程度が移ります。
これにより、にぎわいの創出のみならず、相談窓口の集約化や手続きの効率化など、市民・県民にとっての利便性が増すものと考えています。
今後、新庁舎の整備計画案を策定の上、29年度には着工し、平成31年度には入居を開始したいと考えています。

G7神戸保健大臣会合推進協議会の設置

平成28年9月にG7神戸保健大臣会合が神戸で開催されます。その成功に向け、官民一体となった連携体制を構築するとともに、関連事業を実施しながら機運の醸成や兵庫・神戸の魅力などを発信するため、「G7神戸保健大臣会合推進協議会」を設置することとしました。
G7神戸保健大臣会合は、平成28年の9月11日、12日に神戸ポートピアホテルで開催される予定です。
これを機に、地元経済界や兵庫県内の各自治体等とも連携しながら、世界各国から神戸を訪れる方をおもてなしの心でお迎えするとともに、兵庫・神戸の魅力や取り組みをプロモーションできればと考えています。

平成27年11月

第16回北東アジア港湾局長シンポジウム

北東アジア港湾局長会議が神戸で開催されました。
この会議は、2000年以降、日本・韓国・中国の三カ国持ち回りで年1回開催されており、今回の議題は「みなとの賑わいづくり」でした。
また、「北東アジア港湾シンポジウム」も開催され、三カ国の港湾関係者が港湾に関する最新の情報と経験を交換し、相互の友好関係を深めました。
今回のシンポジウムは、神戸開港150年のプレイベントでもあり、神戸開港150年記念事業の実行委員会会長でもある私から、「みなとまち神戸のこれから」と題した特別講演をさせていただきました。
今後とも、みなとまち神戸らしい景観や賑わいを創出し、日々の刺激と物語が生まれる、美しき港町を実現していきたいと考えています。

「都心三宮推進本部」の設置

神戸の玄関口である三宮をはじめとした都心の再生を着実に進めるため、神戸市役所内に「都心三宮推進本部」を設置しました。
この本部では、昨年9月にまとめた神戸の都心の未来の姿「将来ビジョン」と三宮周辺地区の「再整備基本構想」を具体化していくために、実施方針や実施工程、あるいは進捗管理などを調整していきます。
本部長には市長、副本部長には副市長、そして本部員には関係局長と中央区長が就きます。
今後、本部の中に4つの部会-都心の戦略、都心のデザイン推進、都心の公共空間活用、新バスターミナルの整備-を設け、それぞれ部会で具体的な議論を行っていきます。

神戸国際フルートコンクールの進化に向けた取り組み

神戸国際フルートコンクールは、1985年(昭和60年)から8回の開催実績を重ね、世界3大フルートコンクールの一つとされるなど、世界の若手フルート奏者の登竜門として評価されてきました。
しかしながら、市民福祉の向上への関連や市民還元の度合いが必ずしも高いとは言えない本コンクールに対して、開催経費への公費(税金)投入を引き続き行うことは適当ではなく、税金投入をしない方針を表明してきました。
一方で、市会も含め各方面の方々から継続開催についての要請をいただいてきたことから、市として、税金以外の財源として協賛金・寄付金の可能性を探っていたところ、旧知の東京の篤志者の方やコンクールの継続開催を望む市民の方々から寄付のお申し出をいただきました。
このように、次回の神戸国際フルートコンクールについて、税金を投入することなく財源を確保できる目途が立ったことから、神戸市が中心となって開催に向けた準備を進めることとしました。
今後は、市民還元、市民参画の観点から、多くの市民に音楽芸術に親しんでいただく契機とするよう、国際コンクールを国際音楽祭へと進化させる可能性を検討していきたいと考えています。

「食都神戸DAY」の開催

本市では、神戸が持つ「食」に関するポテンシャルを活用し、農水産物のブランド化や、海外への輸出、神戸らしい新たな食の開発などを進める都市戦略「食都神戸2020」構想を展開しています。
関係者の想いは熱く、2020年には神戸市が新しい食文化の発信地となり、世界の人々が集い、食で賑わう街になることを目指しています。
この度、「食都神戸2020」構想のスタートアップイベントとして、「食都神戸DAY」を東遊園地(神戸市役所南側広場)で開催しました。
当日は、神戸の農業者やシェフ、パティシエなど「食」に関わる方々が想いを語り、ファーマーズ・マーケットなども開催されました。
今後とも、生産者や流通関係、レストラン、メディアなど多くの方と一緒に、食都神戸をつくり上げていきたいと考えています。

「リサーチコンプレックス推進プログラム」への採択

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が実施する「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点(リサーチコンプレックス)推進プログラム」に、理化学研究所を中核機関として神戸市及び兵庫県、大学・研究機関(京都大学、神戸大学、兵庫県立大学等12機関)、企業(阪急阪神ホールディングス等31社)が提案した「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」が、採択されました。
リサーチコンプレックス推進プログラムは、地域に集積する研究機関や、企業、大学などがそれぞれの活動を融合させ、最先端の研究開発、成果の事業化、人材育成を一体的・統合的に展開するためのイノベーション推進基盤を成長・成長・発展させることを目的としています。
今後、国からの支援が年間で最大7億円、5年間受けられるなど大きなメリットがあります。
昨年9月の国への提案など、産官学が一体となって進めてきた成果が認められたことから、今後、「健康科学に基づいたビジネス」の国際的拠点となるべく全力をあげて取り組みます。

長田区制70周年

長田区が昭和20年の誕生から70周年の節目を迎え、記念式典に出席しました。
長田区は、兵庫区とともに西部地域における産業の中心地として神戸経済を支え、町を歩けば、ケミカルシューズなどの地場産業や地域に根ざした商店街等が軒を連ねるなど、風情ある景観と下町コミュニティが形成されてきたまちです。
区内の人口は、太平洋戦争直前の昭和15年(当時は林田区)には229,356人で全市の23.7%を占め、戦後も、産業の発展とともに回復し、昭和42年には214,566人と、戦前のピーク時に迫りました。
しかしながら、高齢化や地場産業の停滞などが顕著になる中、阪神・淡路大震災により特に大きな被害を受け、区内人口(平成7年10月1日)は、96,807人(昭和42年の45%)にまで減少しました。今年の9月1日では、推計人口が、97,667人となっており震災の年と大きくは変わらない水準です。
こうした中、震災でとりわけ甚大な被害を受けた新長田駅南地区について、早期の活性化策の具体化が必要と判断し、兵庫県と神戸市が連携の上、新庁舎の建設・移転を行うこととしました。
今後とも、区民のみなさんとともに、安心して住みよい、活力のある長田区となるよう、具体的な取り組みを進めていきます。

平成27年10月

神戸学院大学との包括連携協定の締結

神戸学院大学と包括連携協定を締結しました。
大学との包括連携協定は、神戸大学に続き、2例目となります。
神戸学院大学とは、これまでも年間約60件に及ぶ連携事業に取り組んできましたが、今後、防災や地域活性化、福祉、教育など幅広い分野で、一層の連携強化を図ります。
神戸は、指定都市の中で2番目に大学が多く立地する都市です。
大学の持つ叡智、人材を今後のまちづくりにどう生かしていくかは、大変重要な政策課題です。引き続き大学と連携を広げ、深めていきたいと考えています。

「夜景サミット2015 in神戸」の開催

夜景観光に関する情報や成功事例を、事業者・行政が共有し、官民一体で新たな地域活性化の実現をめざす「夜景サミット」が、神戸で初めて開催されました。
このサミットは、2009年から国内各地で開催されてきましたが、今年は、神戸が開催地となりました。神戸の「1,000万ドルの夜景」や夜景観光・夜景景観の取り組みを積極的に全国に発信しました。
神戸の観光政策として、更なる誘客と滞在型観光の振興を図るためには、夜景観光は大きな魅力になります。
今後とも、街のたたずまいとしての「神戸夜景」の魅力をより高め、国内外に発信していきます。

「こうべ子育て応援メール」の配信

「こうべ子育て応援メール」の配信を、10月1日から開始しました。
このメールは、妊婦や子育てをするみなさんへ、出産・育児に関する情報をタイムリーにメールで配信する新しいサービスです。
配信の対象は、市内在住の妊婦のみなさんとご家族、あるいは3歳未満の乳幼児の保護者の方々で、配信内容は、妊娠生活・育児へのアドバイスから出産・育児の基礎知識、健康診査、予防接種などです。
妊娠期については毎日配信し、出産後は、生後100日までが1日1回、1歳誕生日までが3日に1回というように、適時に配信し、子育てなどに役立てていただきたいと考えています。
たくさんの方々にご利用頂きたいと思います。

「こうべ子育て応援メール」登録方法等については、下記URLをご参照ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/kosodatemail/index.html

「新しい働き方」を推進する取り組み

インターネットを活用した「新しい働き方」を推進する取り組みを始めました。
市民の働く場や収入機会を拡大していくためには、ネット時代にふさわしい新しい発想が求められています。
そこで、本市ではインターネットを活用した「テレワーク」によって、収入を得るためのノウハウを広く周知する取り組みを始めることとしました。
第1弾は、GMOぺパボ社と連携した事業です。同社は、ハンドメイド作品をネット上で販売・購入できるマッチングサイトを展開しています。GMOぺパボ社には、デザインクリエイティブセンター(KIITO)に拠点を設けていただきました。神戸市としても、在宅で働ける手法を提案していきます。
神戸には、知識・経験や埋もれた才能をお持ちの人材がまだまだ多くおられます。
企業誘致や産業振興に加え、インターネットの活用などによる新たな活躍の場を提供し、子育てなどライフスタイルに合わせた働き方が出来る環境を整えていきます。

六甲アイランド・リバーモールのライトアップ開始

六甲アイランドのリバーモールは、市民や訪れる方々に親しまれてきました。
新たな賑わいを創出する取り組みとして、ライトアップを開始することとしました。
沿道の樹木や川を渡る橋のほか、六甲ライナーの橋脚などが鮮やかにライトアップされ、水面に映し出される光とともに、幻想的な景観が現出しました。
10月24日、ライトアップの点灯式が「六甲アイランド・ハロウィンフェスティバル」の開催に合わせて行われました。
六甲アイランドが明るい雰囲気に包まれました。
今後とも、それぞれのまちの魅力にさらに磨きをかける取り組みを、住民のみなさんとともに続けていきたいと考えています。

神戸創生戦略の策定

国による地方創生の動きに呼応して、神戸の人口ビジョンと具体的戦略をとりまとめた「神戸創生戦略」を策定しました。
人口減少時代における神戸の将来ビジョンです。
この戦略では、大きな目標として、今後5年間で年間1万2,000人の出生数を維持し、若者の神戸市への転入を増やして、東京圏への転出超過である年間2,500人を解消するとの目標を掲げています。
個別の戦略事業では、地域経済の活性化や若い世代の増加という観点から、安定した雇用・しごとの場の創出と結婚、出産、子育てのしやすさにつながる事業に重点を置きました。
「神戸創生戦略」の策定過程には、多くの市民のみなさんに参加していただきました。
これからその着実な推進を図っていきます。

平成27年9月

都心・三宮の再整備に向けて 合同報告会の開催

神戸が、魅力にあふれ、選ばれる都市として存在感を発揮していくためにも、三宮を中心とする都心の再整備は極めて重要な政策課題です。
これまでの議論を踏まえ、神戸の都心の未来の姿「将来ビジョン」、三宮周辺地区の『再整備基本構想』の案を作成し、合同報告会において公表しました。
作成にあたっては、イメージを分かりやすくお伝えできるよう、市民・事業者のみなさんが、神戸の未来の姿に想いを馳せ、共感と参画意識を持っていただけるよう工夫を凝らしました。
このビジョンや計画を絵に描いた餅とせず、確実かつスピーディーに具体化していくことが大切です。
バスターミナルの整備、東遊園地の芝生化など着手できるところからスタートを切り、市民・事業者のみなさんの協力も得ながら進めていきます。

神戸の都心の未来の姿「将来ビジョン」、三宮周辺地区の『再整備基本構想』については、下記URLもご参照ください。
http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/urban/kobetoshin/index.html

平成27年度神戸市行財政懇談会の開催

来年度(2016年度)から、5カ年の施策をまとめた総合計画「神戸2020ビジョン」と、行財政改革の取り組みをまとめた「神戸市行財政改革2020」をスタートさせます。
このうち、「神戸市行財政改革2020」の策定に向けて、専門的な見地や市民の立場から意見をいただくため、平成27年度第1回神戸市行財政改善懇談会を開催しました。
神戸市は、阪神・淡路大震災直後から取り組んできた行財政改革によって、危機的な財政状況から脱却することができました。しかしながら、少子・高齢化と人口減少の時代を迎え、財政状況は決して予断を許しません。
これからの行財政改革の取り組みは、単なる職員数や経費の削減ではなく、具体的な形での市民サービスの向上に直結するような形で行わなければなりません。
マイナンバーを活用して行政サービスを効率化し、費用対効果を挙げていくことも重要な視点です。
気を引き締めて、来年度以降の行財政改革にあたっていきたいと考えています。

ノエビアスタジアム神戸の芝生張替え

「ノエビアスタジアム神戸」は、2002年開催のサッカーワールドカップにあわせて整備し、ヴィッセル神戸の本拠地としても親しまれてきました。
しかしながら、施設構造の制約から、芝の育成環境についての課題があります。
今年はとりわけ芝の育成環境が厳しく、ピッチコンディションの関係から、ヴィッセル神戸の試合を一部ユニバー記念競技場に移すなどの対応を余儀なくされました。
この問題を抜本的に解決するためは、芝生の全面張替えが必要であるとの結論に達し、来年度に、芝生の全面張替えを行うこととしました。
今年度から準備に入りますが、神戸市民に愛されるヴィッセル神戸に、良好なピッチコンディションのもとで良い試合をしていただけるよう、環境整備に努めます。

こうべ長寿祭2015全国シルバー合唱コンクールへの出席

神戸文化ホールで開催された「こうべ長寿祭2015全国シルバー合唱コンクール」に出席しました。
このコンクールは、日頃、合唱活動に親しんでおられるシニアのみなさんに発表の場を提供し、広く交流を促進することを目的として毎年開催されています。
平成24年度からは、東日本大震災の復興支援も開催趣旨として盛り込まれました。
今年は、東は東京都、西は長崎県から38団体が参加されました。
多くのシニアのみなさんの合唱をお聴きし、日頃の並々ならぬご努力の跡を感じ取ることができました。

新長田駅南地区再開発エリアへの兵庫県・神戸市関係機関の共同移転

阪神・淡路大震災から20 年が経ちましたが、甚大な被害を受けた新長田駅南地区については、これまでも商店街の振興や再開発ビルの空き床対策など地域の活性化策を講じてきたものの、今なおにぎわいの回復には至っていません。
このため、より踏み込んだ対策の可能性について井戸知事と協議してきましたが、兵庫県と神戸市が協調・連携し、それぞれの関係機関を同地区へ共同移転することで合意し、井戸知事と共同記者会見で発表しました。
移転規模は、県と市と合わせ、1000人規模になる予定です。
これにより、職員や来庁者などによる新たな人の流れが生み出され、新長田エリアのにぎわいの回復や行政の業務の効率化、県民・市民サービスの向上が期待されます。
具体的な移転機関を年内に決定し、基本計画を策定の上、平成31年度には新しい庁舎ビルの供用と業務開始へと進めていきます。

平成27年8月

平成26年度決算と行財政改革の実績

平成26年度の決算と行財政改革の実績を公表しました。
一般会計の決算は、4年連続の実質収支黒字となりました。黒字額は、約16億円です。
将来負担比率や実質公債費比率などの主な財政指標も改善基調を維持できたほか、市の実質的な借金額(市債残高)も減少しました。
行財政改革では、今年度が「神戸市行財政改革2015」の最終年度にあたりますが、主な計画目標である「職員総定数の概ね1,600 人の削減」や「外郭団体の10 団体以上削減」の目標が達成できました。
もちろん、行財政改革に終わりはありません。本格的な人口減少社会の到来にともない、生産人口の割合が減少していくことは明らかです。
一方で、大幅な税収の増加が見込めない中、社会保障経費は増嵩していくことが見込まれます。
今後とも、政策の優先順位をつけて、メリハリをつけた財源配分を行い、財政運営の健全化を進めていくつもりです。

マイナンバー制度の導入に対応した「コールセンター」の創設

マイナンバー制度の導入にともない、神戸市でも今秋から、市民のみなさんに「マイナンバー」の通知が始まります。
来年の1月からは、申請に基づいて新しい番号と身元を証明する「マイナンバーカード」が交付され、扶養申告や就職時、年金や国保・介護などの手続きなど、様々な場面でマイナンバーが使われるようになります。
マイナンバーは、国の制度として導入されるものですが、市民生活に大きな影響を与えますので、市民のみなさんや企業の方々の相談に丁寧に応えていかなければなりません。
そこで、神戸市では、全国に先駆けて「マイナンバーのコールセンター」を開設することとしました。
コールセンターの電話番号は、0120-81-0178です。
(電話番号の語呂は、分かりやすく「はい!マイナンバー」としました。)
また、10月1日からは、各区支所、出張所にも相談窓口を設置し、コールセンターと合わせて、マイナンバーカードの申請方法や制度についての質問にお答えしていきます。
さらに、女子サッカーの「INAC神戸レオネッサ」の選手のみなさんを「マイナンバー神戸市広報大使」に任命し、PR・広報にご協力いただけることになりました。
個人情報保護、犯罪防止への対応に万全を期しながら、混乱なく制度が導入されるよう努めていきます。

介護保険事業のアミューズメント型デイサービスの規制

昨今、デイサービスを行っている介護事業者の中に、パチンコやスロットマシーン、マージャン、カードゲームなどのアミューズメントを用いた機能訓練を通所介護のサービスとして導入する事業者が出てきており、「カジノ型デイサービス」とも呼ばれています。
神戸市には現在、このような介護事業所は存在していませんが、他都市では認可されている実例もあります。
神戸市では、介護保険法の本来の趣旨に沿った適正なサービスの在り方について検討を重ねた結果、全国で初めて条例を改正し、この種のカジノ型デイサービスを規制することとしました。
規制内容としては、遊技を常時主体とした機能訓練を行う事業所については、通所事業所として指定をしないとすることができるというものです。
アミューズメントを全て否定する訳ではありませんが、保険料と公費が投じられる事業である以上、法の本旨に則し納税者の理解が得られる事業内容が求められると考え、この条例案を提案しました。
条例案は、神戸市会で全会一致により可決されました。

第1回「2020神戸創生懇話会」の開催

神戸市の2020年までの中期計画「神戸2020ビジョン」と、人口減少への対応策をまとめる「神戸創生戦略」の策定に向けて、第1回「2020神戸創生懇話会」を開催しました。
この懇話会には、さまざまな観点から意見を出していただくこととし、産業界をはじめ、大学、金融機関、労働界、メディア、各分野でご活躍中の市民、議会の方々から84名に委員として参画いただくことにしました。
懇話会当日は、人口減少に対応していくための具体的な提案や意見が発表され、活発な議論が行われました。
参加いただいたみなさんの神戸への愛情や危機感、そして今後への期待がひしひしと伝わってきました。
今後とも、当懇話会のほか、様々な機会を活かしながら、神戸の特徴が随所にちりばめられたビジョンや戦略をまとめていきたいと考えています。

全日本高校・大学ダンスフェスティバル(神戸)

全国の高校・大学のダンス部など198校、約4,000人が参加する創作ダンスの全国大会が、8月5日から8日まで、神戸文化ホールで開催されました。
この大会は、「ダンスの甲子園」とも呼ばれており、毎回大変高いレベルでその技術力が争われます。
私からは、全国から集まった参加校のみなさんに歓迎のあいさつを申し上げ、、素晴らしい演技を披露された鹿児島県霧島市立国分中央高校(高校の部)と、お茶の水女子大学芸術・表現行動学科舞踊教育学コース(大学の部)のみなさんに、「神戸市長賞」として表彰状とトロフィーを贈呈しました。

平成27年7月

オーストラリア ブリスベン市との交流

7月4日から9日まで、オーストラリアのブリスベン市を訪問しました。
現地では、ブリスベン市のクワーク市長にお会いし、神戸市とブリスベン市との姉妹都市提携30周年の協定締結を行ったほか、アジア太平洋地域の95都市、70数名の市長が参加する「アジア太平洋都市フォーラム」に出席しました。
フォーラムでは、アジア太平洋都市の各地域が、都市の成長のために、いかに優れた人材を引っ張ってくることに努力しているかが、よくわかりました。
私からは、神戸の医療産業都市の取り組みについて説明をしました。
その他、クイーンズランド州の日本商工会議所への訪問、ビジネス交流会の開催、語学留学に関する奨学金創設に関する協定締結など、将来に向けた経済交流、人材交流の促進を図ったほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水泳競技陣の事前キャンプの誘致活動も行いました。
今後も、経済・人材・文化など多方面にわたる国際交流を、トップセールスも交えながら積極的に展開していくつもりです。

「神戸医療産業都市」集積目標300社・団体の達成

神戸医療産業都市が、神戸2015ビジョンの目標でもある300社・団体の立地を果たしました。
震災以降、復興と次なる成長に向けたプロジェクトとして、笹山市長、矢田市長の時代を通じて進められてきましたが、今年度、これまでの積極的な企業誘致活動が奏功し、300を超える企業・団体が立地する医療産業クラスターへと成長を遂げたわけです。
折しも、来年開かれるサミットに合わせ「保健大臣会合」が神戸で開催されることも決まりました。
神戸医療産業都市は、今後の神戸の成長・発展と国際的な貢献という観点からも非常に重要なプロジェクトであることは言うまでもありません。
今後とも、神戸医療産業都市を取り巻くさまざまな課題に丁寧に対応しながら、クラスターとしての質の向上、総合力の発揮に資する取り組みを行っていきたいと考えています。

地方創生に向けた取り組み

昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたことに伴い、現在、全国の自治体で「人口ビジョン」と「地方創生戦略」の策定作業が進められています。
神戸市では、昨年11月の国の法施行に先駆け、7月には「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」を設置し、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の座長である増田寛也氏もお迎えしながら、神戸市の人口動態に関する研究を進めてきました。
3年連続で人口が減少しているという現実も踏まえ、神戸版の人口減少に対応する事業戦略をまとめるため、「神戸創生戦略プロジェクトチーム」を立ち上げ、7月12日に大規模な「施策討議会」を開催しました。
施策討議会では、前例に囚われない先駆性のある事業案を創出するため、若手の事業家や学識経験者など各界で活躍中のみなさんを中心に、西は九州、東は東北から約150名の方々にお集まりいただきました。そして、約350件の事業アイデアが5時間かけて練り上げられました。
オール神戸市で、人口減少に挑む戦略を策定していきたいと考えています。

危機管理戦略研究会の設置・開催

自治体におけるリスクマネジメント、すなわち危機管理は、昨今の自治体を取り巻くリスク要因の増大を考えると、極めて重要な政策課題です。
例えば、南海トラフ巨大地震などの広域大規模災害や異常気象等による風水害、さらには凶悪犯罪やテロ、感染症への対応のほか、我々が予見できていない未知の危機もあるかもしれません。
これら危機事象に関する調査、情報収集、分析、研修等を積極的に行い、危機管理の対応力の向上を図っていくため、危機管理に関する有識者や米田顧問(前警察庁長官)にもご参画いただき、危機管理戦略研究会を設置することとし、第1回研究会を開催しました。
今後とも、平素からあらゆる危機要因を想定し、備えを図りながら、市民の安全・安心を守る取組みを着実に進めていきます。

懲戒処分の指針の見直し

職員の不祥事件が後を絶たないのは、誠に遺憾です。
大多数の職員は真面目に仕事に打ち込んでいるのに、ごく一部の職員の不祥事によって、信用が損なわれることは、職員にとっても不幸なことです。
そこで、特にわいせつ行為に関する懲戒処分の指針を見直すこととし、厳罰化することとしました。
平成24年度から26年度までの3カ年度で盗撮事件が7件、痴漢、強制わいせつなども8件発生し、今年度もそれぞれ1件起きています。
このように、わいせつ行為の不祥事件がたびたび起きていることを受け、根絶に向けた毅然たる対応が不可避かつ急務であると判断しました。
神戸市は、女性が安心して暮らせるまちづくりを極めて大切な政策課題と位置付けています。そのようなまちづくりの先頭に立たなければならないはずの職員が、例え一部であっても、口にするのもはばかられるような愚劣な信用失墜行為に手を染め、それらわいせつ事案が後を絶たないということは、許されるものではありません。

民間社会福祉施設職員激励会の開催

民間の社会福祉施設に長年にわたり勤務され、日々懸命に福祉の最前線で仕事にあたられている職員の方々の激励会を7月29日に開催し、私から市長感謝状を贈呈させていただきました。
神戸市は、昭和52年に全国に先駆けて「神戸市民の福祉をまもる条例」を制定し、市民・事業者・市が一体となって市民福祉の向上に向けた取り組みを進めてきたまちです。とりわけ、阪神・淡路大震災の復興の過程では、互いに助け合い支え合いながら復興を果たしてきた尊ぶべき歴史があります。
今後とも、福祉の職場で、献身的に仕事に励んでおられる社会福祉施設の職員のみなさんの協力もいただきながら、助け合い、支え合うまち神戸を守り、育てていきます。

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