活動状況|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

平成26年7月

乳幼児等・こども医療費助成制度を拡充

子育て世帯の医療費負担の軽減をはかるため、乳幼児等・こども医療費助成制度の3歳児~中学3年生の外来の一部負担金を、平成26年7月1日受診分から「1医療機関・薬局等ごとに1日500円上限(2割負担)、月2回まで(3回目以降無料)」に拡充することとしました。
今後も引き続き、安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備に重点的に取り組んでいきます。

休日歯科診療所を移転・拡充

休日に歯の応急処置を行っている休日歯科診療所を、7月6日に利便性の高い三宮のセンタープラザ西館5階に移転します。
移転後は、診療台の増設や混雑ピーク時に対応した待合スペースを確保することにより、年末年始等の待ち時間の短縮がはかられます。

今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議の開催

本市の人口が、平成24、25年度と減少に転じる中、これまで以上にその動態を踏まえた増減要因等を分析する必要があることから、「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」を設置しました。
会議には、3人の有識者に加え、7月から神戸市顧問に就任頂いた「日本創成会議」座長の増田寛也氏(元総務大臣)にも参画頂き、様々な角度からの助言を受けながら今後の政策に活かしていくこととしています。

英語による政策討議の開催

グローバル化が進展する中、神戸が国際的な存在感を増し、「世界に貢献する都市」へと成長していくためには、海外の関係者と英語で交渉をまとめきる能力を有し、海外への高い発信力を持った職員を発掘・育成していくことが重要との認識に立ち、日本語禁止の「英語による政策討議」を開催しました。
第1回会議では、「外国人観光客誘致」をテーマに、私と15名の職員が活発な討議を行い、海外事例も交えながら課題抽出を行いました。

三宮構想会議の設置

今年度中をめどに三宮周辺地区の『再整備基本構想』を策定するため、交通や景観などの各種専門的な見地やまちづくりの観点で幅広く意見を求める「三宮構想会議」を設置しました。
今後、地元組織や交通事業者、神戸商工会議所等の経済界などからも会議に参画頂き、三宮周辺地区の再整備について、事業化を見据えたより具体的な検討を重ねていきます。

KOBE Free Wi-Fi カードの作成・配布

外国人旅行者向けにWi-Fi環境を整え、利便性向上や情報発信力を強化するため、自治体としては全国で最大規模なる市内3,000アクセスポイント(AP)以上でインターネットへの接続が可能となる「KOBE Free Wi-Fi カード」を無料で外国人観光客に配布するサービスを始めました。
旅行中の情報入手をしやすい環境を整えることで、旅行者ニーズに応え、さらなる観光客やコンベンションなどの誘致につなげていきます。

平成26年6月

市民・職員協働プロジェクトチーム(第3弾)をスタート

農村地域で進む人口減少や農業の担い手不足が、地域活力の低下と耕作放棄地の増加を招いていることから、市民・職員協働プロジェクトチームの第3弾として、「農村活性化プロジェクトチーム」を 新たに設置しました。
チームには、若手職員のほか、農業関係団体や企業、学識経験者の方々に参画いただき、新たな住民を農村地域に呼び込み、定住を促進するための支援策や農業振興の観点からの耕作放棄地の解消策を、官民協働で検討・創出していきます。

西神中央出張所「保健福祉サービス窓口」を開設

西区民の利便性向上のため、西神中央出張所がある西区民センタービル5階に新たなスペースを確保し、従来の子育て関連業務に加え、高齢者・障害者に関する業務の申請受付・交付や保育所業務の受付など市民ニーズの高い手続きができる保健福祉サービス窓口を6月2日に開設しました。

平成26年5月

市民・職員協働プロジェクトチーム(第2弾)をスタート

空き家などの中古住宅を市場に流通させるなど、中古住宅市場活性化に向けた課題の整理や効果的な施策を調査・検討するため、市民・職員協働プロジェクトチームの第2弾として、新たに「空き家ストックを活用した中古住宅市場活性化プロジェクトチーム」を設置しました。
チームには、若手職員のほか、不動産関係団体や建築関係団体、金融機関、学識経験者の方々に参画いただき、今後、官民協働体制で効果的な施策を検討していきます。

デザイン都市・創造会議を設置

まち、くらし、ものづくりの3つの分野を基本的方針とする「デザイン都市・神戸」を、より分かりやすく、効果的に推進するため、新たに「デザイン都市・創造会議」を設置しました。
会議の議長には、神戸芸術工科大学学長の斎木学長に就任頂き、委員等には、企業経営者などの民間人材や学識経験者らに参画頂きながら、市の施策や事業、今後の方針等に対して、デザインの視点で横断的かつ具体的に提言を行って頂きます。
互いに知恵を持ち寄り、それが交わることで、新たなアイデアが生まれる場とし、各委員と行政がともに「デザイン都市・神戸」を推進していきます。

平成26年4月

市民・職員協働プロジェクトチーム(第1弾)をスタート

特定の行政課題に対して多様な視点で解決策を検討していくため、専門知識を有する市民や、やる気ある若手職員等が、協働で課題解決に向けた実務にあたる「市民・職員協働プロジェクトチーム」を、新たに設置することとしています。
その第1弾として、『地下鉄海岸線・市街地西部活性化プロジェクトチーム』を発足し、地下鉄海岸線の乗客増対策や、市街地西部地域(兵庫区南部・長田区南部)の効果的な活性化策を検討・創出する取り組みを始めました。

保育所入所待機児童数が過去最少に

平成25年度に過去最大となる1,173人分の保育枠拡大事業(保育所の整備、創設、増改築、小規模保育事業等)を行った結果、平成26年4月1日現在の保育所入所待機児童数は、昨年度の337人に比べ214人減少し、過去最少の123人となりました。
平成26年度も、引き続き保育枠約1,400人分の拡充事業を行うほか、保育士確保対策や保育サービスコーディネーターを配置するなど、保育所待機児童の解消をはかっていきます。

大学生と神戸市長との円卓会議を設置

大学生の皆さんから、市の施策全般に対して幅広く意見、提言を出していただく機会を設け、学生の方々の発想や視点を市政に反映していくことを目的として「大学生と神戸市長との円卓会議」を設置しました。
4月26日にはプレ会議を開催し、17名の学生の方々から20年後の神戸をテーマにして様々な意見が活発に出されました。
今後、円卓会議に参加する学生の方々を公募の上、6月から会議を本格的にスタートさせます。

平成26年3月

職員採用試験を見直し

熱意があり、グローバルに通用する優秀な人材の獲得を進めるため、職員の採用試験について人事委員会と意見交換を行い、学生の資質や問題意識、経験・修得したことなどが、より生かされるような試験方法への見直しを要請しました。
この結果、人事委員会において、教養試験が廃止され、社会人として必要な基礎的事務処理能力を重視する出題に見直されたほか、より人物重視で選考する「特別枠」が設けられました。

国の「経協インフラ戦略会議」に先進自治体の首長として出席

企業によるインフラ・システムの海外展開や、我が国の海外経済協力(経協)に関する重要事項を議論するため、国において設置されている「経協インフラ戦略会議」に、先進自治体の代表として出席しました。
総理官邸で開かれた会議には、副総理や官房長官をはじめ多くの大臣や閣僚が参加しており、神戸市や神戸の企業が持つ上下水道にかかるインフラ技術や港湾の運営ノウハウ、先進的な神戸医療産業都市の取り組みなどについて説明を行いました。
その中で、神戸は、これらの分野で世界に貢献しながら、都市として成長していく方針であることを表明し、国との連携・協力を求めたところ、各大臣からは神戸への期待の声が多く寄せられました。

神戸市FCV(燃料電池車)導入促進協議会をスタート

新たなエネルギーとして期待されている水素エネルギーの導入を促進するため、水素に関して先進的な取り組みを行う企業(自動車メーカーやエネルギー関連企業等)と協働で「神戸市FCV導入促進協議会」を設置しました。
今後、水素ステーションの設置、FCVの導入などのほか、将来的には水素を利用したコージェネレーション(熱電併給)や発電事業も視野に入れた取り組みをスタートしていきます。

商店街・市場「応援隊」を発足

神戸市内の商店街・小売市場の活性化をサポートするため、7名の民間人材で構成する『商店街・市場「応援隊」』を発足させました。
今後、応援隊は、市と連携しながら、各商店街・小売市場の抱える課題の解決に向けて、それぞれの特性やニーズに応じた支援策を展開していきます。

国家戦略特区への指定

国の規制緩和を進め、神戸を安定した成長軌道に乗せるために不可欠な「国家戦略特区」について、指定に向けた国への要望活動を重点的に行い、その結果、神戸市を含む「兵庫県・大阪府・京都府」が、健康・医療などの分野において国家戦略特別区域として指定されました。
今後、規制緩和など国家戦略特区の支援措置を最大限活用し、神戸医療産業都市を中心に再生医療や革新的な医療機器など、神戸発の医療技術を国内そして世界に広く展開していきます。
同時に、都心のまちづくりや国際ビジネス環境の整備などにも迅速かつ効果的に取り組み、神戸のみならず日本の経済再生を牽引していきます。

「エクサスケール・スーパーコンピュータ」を神戸に誘致

積極的な誘致活動を行った結果、スーパーコンピュータ「京」の100倍の演算性能を有する「エクサスケール・スーパーコンピュータ」の、神戸ポートアイランドへの誘致に成功しました。今後、2020年の実用化に向けて開発が進められます。
これにより、我が国を取り巻く社会的・科学的課題の解決が図られるほか、地元神戸においてもイノベーションと新産業の創出による神戸経済の成長や企業・人材の集積が期待できることとなりました。

平成26年2月

国産初のジェット旅客機生産工場の一部を誘致

新たに工場を作る際の設備投資に対して、兵庫県と神戸市が協調して助成する制度を設けたほか、工場立地法による緑地面積にかかる規制緩和を行った結果、三菱重工業(株)が進める国産初のジェット旅客機(MRJ)の主翼生産工場の神戸誘致に成功しました。

平成26年1月

神戸の都心の「未来の姿」の検討をスタート

三宮を中心とする神戸の都心を大胆に活性化していくため、のぞましい神戸の都心の「未来の姿」について、広く市民のみなさんからご意見を募集しました。
また、それらのご意見を参考にしながら将来ビジョンをとりまとめるため、地元や市民・事業者の方々、学識経験者を交えた『神戸の都心の「未来の姿」検討委員会』を新たに設置し、神戸未来都市創造プロジェクトをスタートさせました。

平成25年12月

女性職員や民間人材を登用

女性職員1名を局長級に昇任させ、長田区長に配置したほか、1名を部長級に昇任させ、市政情報を効果的に発信する役割を担う広報官として配置するなど、女性ならではの視点をより施策展開に反映させることとしました。

また、ITを活用した情報化施策において、専門的見地を十分交えながら推進するため、情報化統括責任者補佐官を新設し、民間企業で情報化統括責任者の経験を有する人材を登用しました。

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