活動状況|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

平成27年4月

新たな体制での新年度のスタート

平成27年度のスタートにあたり、必要な人事異動や組織改正のほか、民間人材の登用を行いました。
このうち、民間人材の登用では、神戸市職員の人材育成やダイバーシティの推進について専門的見地から助言・提案を得るため、元P&Gジャパン社取締役 執行役員の辻本由起子氏を「人材育成アドバイザー」として委嘱しました。
また、3月末で任期満了となった松下麻理前広報官には、4月から「神戸市広報アドバイザー」(新設)として、引き続き市政情報の発信力強化に関する指導・助言をいただくこととしました。
さらに、国内のみならず、広く海外への情報発信を強化するため、ルィーズ・デンディさん(英国出身)を、広報専門官として新たに配置することとしました。
神戸市の魅力の国内外への発信や各種広報資料の英訳、海外プレスとの調整、海外シティセールスを担当します。
神戸市では、民間人材の登用に加え、市職員の民間企業への研修派遣にも取り組んでいます。このように民間目線も取り入れながら、今後も市の組織の活性化や市政の充実を図っていきます。

神戸市地域活動推進委員会からの提言

地域活動に関する調査・研究や提言等を行う「神戸市地域活動推進委員会」の中川幾郎委員長から、「コミュニティ施策の方向性に関する提言」をいただきました。
阪神・淡路大震災から20年、「協働・参画3条例」制定から10年が経過し、社会・経済情勢の変化とともに、神戸市民のライフスタイルや地域コミュニティにも大きな変化が生じています。
2年に及ぶ議論を経てまとめていただいた提言には、地域活動の担い手不足や高齢化への対応、さらには地域特性に応じた施策の開発の必要性などが盛り込まれています。
人口減少に対応する「地方創生」においても、魅力と活気ある地域づくりは、大変重要です。
今回いただいた提言をふまえ、コミュニティ行政における縦割りの弊害を解消し、施策を体系化・総合化していくための改善策を、部局横断的に検討していきます。

格付機関による神戸市債の格付の向上

格付投資情報センター(R&I)による格付の更新において、神戸市債が、これまでの「AA」から「AA+」へと、一段階、格上げとなりました。
地方自治体の格付けでは、日本国債と連動した格上げを除き、史上初めての格上げということになります。
今回格上げに際して評価されたポイントとしては、
1 医療産業都市における順調な企業進出や国家戦略特区への指定、
2 震災関連で急増した市債残高が、強力な行財政改革により、震災前の水準にまで削減が進んだこと
3 外郭団体の経営改革
などが挙げられています。
 今後とも、三宮を中心とする都心の再整備や、人口減少への対応に向けた投資を行いながら、同時に、行財政改革の手綱を緩めることなく、市政を安定した成長軌道に乗せ続けていきます。

新たな教育行政への対応

4月1日から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、「教育委員会制度」が大きく変わりました。これに伴い、教育行政における知事・市町村長の役割が強化されることとなりました。
具体的には、教育長は、教育委員会で選ばれるのではなく、知事・市町村長が議会の同意を得て任命することになりました。
また、知事・市町村長も構成員となる「総合教育会議」が置かれることになり、知事・市町村長が総合教育会議と協議して、教育の目標や施策の根本的な方針を定めた大綱を策定することとなりました。
私は、これまで教育委員会の権限を尊重する立場から、教育行政には慎重に対応してきましたが、今年度からは、大綱の策定を含む自らの責任を適切に果たしていく必要があります。
市民のみなさんのご意見も参考にしながら、新しい制度のもとで、神戸の教育をしっかりと運営していくための取り組みを行っていきます。

文化財(建造物)に対する緊急的な防犯措置

全国の神社仏閣で、油のような液体が撒かれている事件が多発しており、神戸市でも東灘区の保久良神社で同様の事件が発生しました。
大変遺憾なことで、憤りを禁じ得ない方も多いと思います。
そこで、国、県、市による指定文化財のうち41の建造物を対象に、防犯カメラの設置を補助することにしました。
先人から受け継がれてきた貴重な文化財を卑劣な犯罪から文化財を守るため、今後とも、必要な措置を講じていきます。

保育所等利用待機児童数~市内5区にて待機児童ゼロ~

平成27年4月1日時点の待機児童数が、13人となりました。
1年前の123人から、大幅減となります。
区別では、中央区、兵庫区、北区、長田区、垂水区でゼロになりました。
これは、昨年度、保育定員を2,500人分拡大する取り組みを行い、更に今年度についても、約1,200人分の定員枠を拡大したことが大きく寄与したと考えています。
しかしながら、保育所等への利用ニーズは大変多様です。
今後とも、待機児童数の大幅な減少という見た目だけにとらわれずに、子育てをしやすい環境づくりのための施策を充実させていきます。

読売新聞(2015年5月28日朝刊)に、拙文が掲載されました

270528yomiurironten読売新聞(2015年5月28日朝刊)
論点  ミドリガメの脅威 対策急げ

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平成27年3月

P&Gジャパン社と人材育成に関する協定を締結

人材育成に定評のあるP&Gジャパン社との間で、「人材育成事業等の連携に関する協定」を、自治体として初めて締結しました。
今後、神戸市の職員研修にP&Gジャパンから講師をお迎えし、マネジメントや部下育成等のノウハウを学ぶ研修を行うほか、神戸市の職員をP&Gジャパンに派遣します。
また、神戸市が実施する地域の発展のための事業の企画・運営面でも、情報提供や助言等を頂きます。
P&Gジャパン社では、若手の職員がどんどん責任ある仕事を任され、チャレンジ精神が醸成されています。また女性や外国人の活躍など、ダイバーシティ・マネジメントが高度に実践されています。
神戸市でも、それらノウハウをうまく取り入れながら、神戸の将来を担う人材育成にさらに注力していくつもりです。

神戸市技能奨励賞の表彰

「平成26年度神戸市技能奨励賞」表彰式に出席しました。
この賞は、優れた技能を持ち、伝統技能の継承や従来の技術の改良などに取り組む若い技能者を奨励することを目的として、昭和62年から授与されています。
数えてみますと、今回で27回目、累計91名の方々が受賞されています。
今年度は3職種で3名の方々が受賞されましたが、これまで、それぞれの技能の向上にたゆまぬ努力を重ねて来られたことと思います。
今後の更なる活躍をご期待申し上げます。

新在家南地区パートナーシップ協定締結

灘区新在家南地区と神戸市が、地域課題の解決に協力して取り組む関係をこれまで以上に深め、協働と参画のまちづくりを推進するため、パートナーシップ協定を締結することとなりました。
今後、新在家南地区のまちづくりの目標である「浜街道・酒蔵の歴史を受け継ぎ、安全・安心で住み良く、働き良い未来へ」の実現のため、この協定を基にさらに行政と地域が連携しながら取り組みを進めていくことを願っています。
協定の締結式には地元の多くのみなさんにも参加いただき、和やかな雰囲気の中で、新しい地域づくりがスタートしました。

神戸の都心の『未来の姿』(将来ビジョン)基本的な考え方を公表

新神戸から三宮、元町を経て神戸・ハーバーランドまでのエリアを対象とする神戸の都心を活性化していくため、将来ビジョンの策定を進めています。
中間的に、基本的な考え方を取りまとめ、公表しました。
今後、応募のあった市民意見や、神戸の都心の「未来の姿」検討委員会での意見などを参考に、平成27年度の上半期にも「ビジョン」を策定する予定です。
今回公表した基本的な考え方では、たとえば道路空間の利用方法や神戸港の水際の演出、さらには、JR三ノ宮駅東口の設置など、具体的なイメージを示しています。
これからの神戸の都心は、「住む人」、「訪れる人」、「働く人」にとって心地よいライフスタイルが提供できるまちづくりを進めていきたいと考えています。

第1回KOBE中高生Photoコンテストの開催

昨年9月に開催された「中高生しゃべりばwith神戸市長」において、中高生のみなさんから提案されたフォトコンテストが開催され、表彰式に臨みました。
このコンテストは、神戸の豊かな自然を守るために自分たちができることは何かを中高生のみなさんが考え、提案された事業です。
実行委員会のみなさんが、企画から運営までの全てに責任を持って取り組みが行われました。
コンテストには、「守りたい神戸の自然」をテーマに、47作品の応募がありました。
実行委員会のみなさんの意向で、私が、優秀賞5作品の中から「神戸市長賞(1作品)」を選びましたが、それ以外の作品も大変素晴らしく、選考には随分苦労しました。
今後も、このような機会を通じて、若い世代のみなさんに、自然エネルギーや生態系など神戸の自然に関心を持っていただければと期待しています。

日経新聞(2015年5月18日朝刊)に、神戸市の取り組みが掲載されました

日経270518
日経新聞(2015年5月18日朝刊)時流地流
「ルームシェア」と二重行政
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毎日新聞(2015年5月11日朝刊)に、発言が掲載されました

20150511mainichi
毎日新聞(2015年5月11日朝刊)

OSAKA 都構想 考④
独立をかけた綱引き

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毎日新聞(2015年5月8日朝刊)に、行動が掲載されました

20150508mainichi
毎日新聞2015年5月8日朝刊 一面トップ

OSAKA 都構想 考①
形見えぬ府市連携  東京との格差拡大

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平成27年2月

キリン(株)と包括連携協定を締結

政令指定都市では初めて、キリン(株)と包括連携協定を締結し、布施社長と共同記者会見を行いました。
神戸市とキリングループは、1997年に神戸市北区でキリンビール神戸工場が操業するなど関わりも深く、これまでも地域の活性化などで協力関係がありました。
今回の包括連携協定では、両者の協力関係をさらに深め、神戸市産の農作物など神戸市産品のPRや観光振興、さらには食育や災害時の協力など、9項目について相互の連携を強化することとなりました。
ビールに合う神戸の食材のPRにも期待しています。

平成27年度当初予算案の発表

平成27年度の当初予算案を発表しました。
予算規模は、一般会計では7,282億円となり、昨年度比で3.0%の増。特別会計、企業会計を合わせた全会計では、1兆8,076億円、2.4%の増となりました。
一般会計が前年度に比べてプラスになるのは、平成22年度以来5年ぶりです。
予算編成では、人口減少社会に対応するため、居住環境や操業環境を向上させる施策や福祉、教育、環境施策の充実、さらには三宮を中心とする都心の再生や交通インフラの整備、地方創生への取り組みなど、神戸の将来を見据えた実効性ある事業に対して、メリハリをつけて予算を配分しました。
また予算とあわせて組織改正案も公表し、政策立案部門の強化や防災、公共交通担当部門の充実、さらには、教育委員会制度改革に合わせた体制整備など、施策の実行力をより高めるための組織改正を行いました。
阪神・淡路大震災から20年を経て、神戸は新たなステージに立っています。
今後とも、神戸を安定した成長軌道へ乗せていくため、まちの魅力と活力をさらに高め、選ばれるまちとしての神戸を築いていきます。

「2014大学生が創るKOBEの未来に向けた政策提案コンテスト」の開催

大学生ならではの斬新な視点や柔軟な発想をまちづくりに活かすことを目的に、昨年6月に大学生による政策コンテストをスタートさせ、以降半年以上にわたって、学生のみなさんの手で政策が練り上げられてきました。
そして、11月の中間報告会を経て選考された市内外の9大学65名の学生からなる、15グループのみなさんが、今回の最終公開プレゼンテーションに臨みました。
会場のKIITOでは、各チームが、熱のこもったプレゼンテーションで政策を競い合い、大変な熱気と斬新なアイデアへの期待感に包まれました。私も大いに刺激を受けました。
最優秀賞には、ヘリウムガスを使ったランタンを空に浮かべるイベントの企画が選出されました。
今後とも、若い学生のみなさんの力を、できる限り市政に取り入れていきたいと考えています。

災害援護資金貸付の免除対象拡大に関する国への要望

2月13日に内閣府の西村康稔副大臣を訪問し、阪神・淡路大震災災害援護資金貸付に関する免除対象の拡大について要望しました。
要望内容としては、「保証人の状況を問うことなく免除の対象とすること」、「少額償還者であっても、生活保護受給者と同程度の生活状況にある方については、自治体の判断で免除の対象とすること」を求めました。
震災から20年を経た今もなお、援護を要した方々の生活復興への道のりは続いていると言えます。
西村副大臣には課題となっている点について十分理解していただくよう説明を行いました。
早期解決への手応えを感じました。

「これからの地域活動を考えるシンポジウム」の開催

神戸は、私が子供の頃から、コミュニティ活動が盛んな都市です。
しかしながら、震災の後、市民が助けあい、励まし合いながら街を復興させてきた神戸においても、人間関係の希薄化が見られ、地域活動の担い手の不足も問題になっています。
これら地域を取り巻く現状・課題をふまえ、今後のコミュニティ施策を考える「これからの地域活動を考えるシンポジウム」が開催され、パネリストとして参加しました。
当日は、神戸市地域活動推進委員会委員長の中川幾郎先生によるコーディネートで、提言・報告やパネルディスカッションが行われ、大変盛況でした。
「顔の見える地域社会」を目指し、神戸における地域課題を真正面から見据えながら、コミュニティ活動の活発化に向けた政策の具体化を進めます。

毎日新聞(2015年4月10日朝刊)に発言が掲載されました

毎日新聞2015年4月10日朝刊 <オピニオン opinion> 3空港一体の運営権売却で
毎日新聞2015年4月10日朝刊 <オピニオン opinion>
3空港一体の運営権売却で

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平成27年1月

平成27年がスタート

阪神・淡路大震災から20年を迎える平成27年がスタートしました。
新年を迎え、兵庫県、神戸市や神戸商工会議所など20団体の主催により開催された「新年合同祝賀会」をはじめ、各区での新年のつどい、新春国際親善パーティー、賀詞交換会などに参加させていただきました。
「新年合同祝賀会」の挨拶では、震災20年を迎えるにあたってこれまでの復興を支えて下さったみなさまへの感謝や、神戸市政を取り巻く人口減少などの諸課題への現状認識、さらには、「神戸が選ばれるまち」として成長していく決意などを述べさせていただきました。
賀詞交換会などを通じて、多くの方々の声を直接お聞きする機会に恵まれました。そうしたご意見もふまえながら、新年度の予算編成を進めました。

平成27年神戸市成人お祝いの会への参加

ノエビアスタジアム神戸において「平成27年神戸市成人お祝いの会」が開催され、約9,800人の新成人が出席しました。
今年の新成人は、あの阪神・淡路大震災の日の年度に生を受けたみなさんです。余震が続き、復興に向けて苦闘する当時の神戸で成長されたみなさんもたくさんおられます。
全員で黙祷し、「幸せ運べるように」を合唱し、シェイクアウト訓練が実施されるなど、震災20年の神戸らしい成人式になりました。
私からは、自分自身や自分の大事な人を大切にし、社会に貢献していくことができる大人として力強く人生を歩んでいただくことをお願いし、激励の言葉とさせていただきました。

政令指定都市初の災害対応病院の指定

1月13日に、市内6病院を「災害対応病院」として指定し、協定を締結しました。
災害対応病院の指定は、政令指定都市では神戸市が初めてとなります。
「災害対応病院」は、災害時に本市が設置する救護所に対して、備蓄医薬品や衛生資材の提供、さらには避難所・福祉避難所への医療提供などの役割を担います。
今後も、災害時への対応を充実させ、安全・安心なまちづくりを着実に進めていきます。

映画「繕い裁つ人」の三島監督、女優・中谷美紀さんからの表敬

神戸市内で多くのロケ(撮影)が行われた映画「繕い裁つ人」の公開に先立ち、監督の三島有紀子さんと主演女優の中谷美紀さんの表敬訪問を受けました。
「繕い裁つ人」は、神戸のまちを見渡す坂の上にある小さな洋裁店を舞台とした、穏やかで奥行きの深い映画です。神戸の光景や音風景が舞台装置になっています。
三島監督、中谷さんからは、神戸での映画制作に関する想いや撮影時のエピソードについて、興味深く伺うことが出来ました。
今後とも、映画を通じて、神戸のまちが鮮やかに描かれ、発信される機会を増やしていきたいと思います。

阪神淡路大震災から20年 「1.17のつどい」

1月17日、阪神・淡路大震災から丸20年を迎えました。
東遊園地では、震災から生まれた「きずな・支え合う心」を語り継いでいくため、「神戸市震災20年追悼の集い」が開催され、例年の3倍の参加者が集いました。
5時46分の時報に合わせ、全員で静かに黙祷しました。
追悼式典では、ご遺族や新成人の方々のごあいさつの後、私からの追悼の言葉として、震災を風化させることなく経験と教訓を活かし、他の地域に貢献し続ける都市として取り組みを進めていくことや、安全なまちを築いていく決意を述べました。
神戸市では、約100事業の震災20年継承・発信事業を市民のみなさんとともに展開しています。
これまで復旧・復興にともなう困難と闘い、まちの再生などに尽力された方々のご苦労やご功績に思いを馳せ、震災の記憶をしっかりと継承していきたいと考えています。

神戸開港150年記念事業実行委員会の設立

神戸開港150年となる2017年(平成29年)に向け、関係団体、行政、市民等の約50団体が参加する「神戸開港150年記念事業実行委員会」が設立されました。
初回の委員会では、記念事業のあり方について活発な意見が出されました。
神戸は、神戸港とともにあり続けてきました。神戸港の活性化は、まちの活性化に直結していると言えます。
今後、実行委員会を通じて、海、船、港への関心を深め、神戸港のさらなる発展に向けて記念事業の具体化を図っていきます。

神戸産イチゴの輸出に向けて

神戸産農水産物を世界に発信していく取り組みの第1弾として、神戸産イチゴの香港への輸出試験とプロモーションに取り組むこととしました。
神戸市のイチゴ栽培は、1921年(大正10年)頃、神戸市北区有野町(旧:有馬郡有野村)の二郎地区で始まったと言われています。
農家の方々の地道な努力が重ねられ、「完熟」「新鮮」を最大の特徴として発展してきました。現在は、ビニールハウス等の生産施設や物流技術が改良され、12月から6月までの間、様々な品種のイチゴを出荷することができます。
2月10日には、香港の大規模スーパー「香港シティ・スーパー」で、神戸イチゴのプロモーションを行いました。
このプロモーションを成功させ、香港のみなさんに神戸産イチゴの品質を認識していただき、本格的なイチゴの輸出につなげていきます。

東京・シアトル事務所の県市協調による連携強化

兵庫・神戸経済のさらなる活性化と県市の適切な役割分担による業務の効率化を進める一環として、東京とシアトルにおける事務所機能を再構築することとしました。
東京事務所については、「2016年神戸サミット」や「ラグビーワールドカップ2019」などの大規模イベント等の開催誘致や、首都圏における情報発信等のワンストップ化、さらにはネットワークの構築、拡大などを、県市がこれまで以上に連携して進める必要があります。このため、神戸市東京事務所を兵庫県東京事務所内に移転し、兵庫県東京事務所と併設することとしました。
また、シアトル事務所についても、航空・宇宙分野、IT分野等で、米国西海岸の関係機関、民間団体等と互恵的な経済・人材交流を強化・促進する必要があります。このため、これまでの「神戸市シアトル事務所」は廃止し、よりビジネス目線に重きを置いた「神戸シアトルビジネスオフィス」(仮称)を、兵庫県ワシントン州事務所内に新たに設置することとしました。
これらの再編により、来年度から、予算・人員両面での効率化と活動目的の明確化を行いながら、県市連携のもとに、東京とシアトルにおける事業展開を進めていきます。 

アメリカ公共放送PBSのインタビューが放送されました

PBSの第4回目の放送(私と松下広報官のインタビューは、14分頃から終わりまで)

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