活動状況|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

市長に就任して2年目に当たる11月20日の神戸新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の朝刊に、インタビューが掲載されました

市長に就任して2年目に当たる11月20日の神戸新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の朝刊に、インタビューが掲載されました。
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平成27年7月

オーストラリア ブリスベン市との交流

7月4日から9日まで、オーストラリアのブリスベン市を訪問しました。
現地では、ブリスベン市のクワーク市長にお会いし、神戸市とブリスベン市との姉妹都市提携30周年の協定締結を行ったほか、アジア太平洋地域の95都市、70数名の市長が参加する「アジア太平洋都市フォーラム」に出席しました。
フォーラムでは、アジア太平洋都市の各地域が、都市の成長のために、いかに優れた人材を引っ張ってくることに努力しているかが、よくわかりました。
私からは、神戸の医療産業都市の取り組みについて説明をしました。
その他、クイーンズランド州の日本商工会議所への訪問、ビジネス交流会の開催、語学留学に関する奨学金創設に関する協定締結など、将来に向けた経済交流、人材交流の促進を図ったほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水泳競技陣の事前キャンプの誘致活動も行いました。
今後も、経済・人材・文化など多方面にわたる国際交流を、トップセールスも交えながら積極的に展開していくつもりです。

「神戸医療産業都市」集積目標300社・団体の達成

神戸医療産業都市が、神戸2015ビジョンの目標でもある300社・団体の立地を果たしました。
震災以降、復興と次なる成長に向けたプロジェクトとして、笹山市長、矢田市長の時代を通じて進められてきましたが、今年度、これまでの積極的な企業誘致活動が奏功し、300を超える企業・団体が立地する医療産業クラスターへと成長を遂げたわけです。
折しも、来年開かれるサミットに合わせ「保健大臣会合」が神戸で開催されることも決まりました。
神戸医療産業都市は、今後の神戸の成長・発展と国際的な貢献という観点からも非常に重要なプロジェクトであることは言うまでもありません。
今後とも、神戸医療産業都市を取り巻くさまざまな課題に丁寧に対応しながら、クラスターとしての質の向上、総合力の発揮に資する取り組みを行っていきたいと考えています。

地方創生に向けた取り組み

昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたことに伴い、現在、全国の自治体で「人口ビジョン」と「地方創生戦略」の策定作業が進められています。
神戸市では、昨年11月の国の法施行に先駆け、7月には「今後の神戸市の人口動態に関する有識者会議」を設置し、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の座長である増田寛也氏もお迎えしながら、神戸市の人口動態に関する研究を進めてきました。
3年連続で人口が減少しているという現実も踏まえ、神戸版の人口減少に対応する事業戦略をまとめるため、「神戸創生戦略プロジェクトチーム」を立ち上げ、7月12日に大規模な「施策討議会」を開催しました。
施策討議会では、前例に囚われない先駆性のある事業案を創出するため、若手の事業家や学識経験者など各界で活躍中のみなさんを中心に、西は九州、東は東北から約150名の方々にお集まりいただきました。そして、約350件の事業アイデアが5時間かけて練り上げられました。
オール神戸市で、人口減少に挑む戦略を策定していきたいと考えています。

危機管理戦略研究会の設置・開催

自治体におけるリスクマネジメント、すなわち危機管理は、昨今の自治体を取り巻くリスク要因の増大を考えると、極めて重要な政策課題です。
例えば、南海トラフ巨大地震などの広域大規模災害や異常気象等による風水害、さらには凶悪犯罪やテロ、感染症への対応のほか、我々が予見できていない未知の危機もあるかもしれません。
これら危機事象に関する調査、情報収集、分析、研修等を積極的に行い、危機管理の対応力の向上を図っていくため、危機管理に関する有識者や米田顧問(前警察庁長官)にもご参画いただき、危機管理戦略研究会を設置することとし、第1回研究会を開催しました。
今後とも、平素からあらゆる危機要因を想定し、備えを図りながら、市民の安全・安心を守る取組みを着実に進めていきます。

懲戒処分の指針の見直し

職員の不祥事件が後を絶たないのは、誠に遺憾です。
大多数の職員は真面目に仕事に打ち込んでいるのに、ごく一部の職員の不祥事によって、信用が損なわれることは、職員にとっても不幸なことです。
そこで、特にわいせつ行為に関する懲戒処分の指針を見直すこととし、厳罰化することとしました。
平成24年度から26年度までの3カ年度で盗撮事件が7件、痴漢、強制わいせつなども8件発生し、今年度もそれぞれ1件起きています。
このように、わいせつ行為の不祥事件がたびたび起きていることを受け、根絶に向けた毅然たる対応が不可避かつ急務であると判断しました。
神戸市は、女性が安心して暮らせるまちづくりを極めて大切な政策課題と位置付けています。そのようなまちづくりの先頭に立たなければならないはずの職員が、例え一部であっても、口にするのもはばかられるような愚劣な信用失墜行為に手を染め、それらわいせつ事案が後を絶たないということは、許されるものではありません。

民間社会福祉施設職員激励会の開催

民間の社会福祉施設に長年にわたり勤務され、日々懸命に福祉の最前線で仕事にあたられている職員の方々の激励会を7月29日に開催し、私から市長感謝状を贈呈させていただきました。
神戸市は、昭和52年に全国に先駆けて「神戸市民の福祉をまもる条例」を制定し、市民・事業者・市が一体となって市民福祉の向上に向けた取り組みを進めてきたまちです。とりわけ、阪神・淡路大震災の復興の過程では、互いに助け合い支え合いながら復興を果たしてきた尊ぶべき歴史があります。
今後とも、福祉の職場で、献身的に仕事に励んでおられる社会福祉施設の職員のみなさんの協力もいただきながら、助け合い、支え合うまち神戸を守り、育てていきます。

日経新聞(平成27年9月28日朝刊)「時流 地流」に、指定都市市長会での報告などが掲載されました

日経新聞(平成27年9月28日朝刊)「時流 地流」
日経新聞(平成27年9月28日朝刊)「時流 地流」
住民サービス競争は消耗戦?

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日経新聞(平成27年9月20日朝刊)「リーダーの本棚」欄に、インタビューが掲載されました

270920 日経新聞「リーダーの本棚」
リーダーの本棚
神戸市長 久元喜造氏

近代が立体的に映る瞬間

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平成27年6月

クリエイティブディレクターの委嘱

「デザイン都市・神戸」の推進にあたり、景観やまちづくり、産業振興やシティ・プロモーションなどさまざまな分野でデザイン面からのアドバイスをいただく民間人材を「クリエイティブディレクター」として全国から公募し、山阪佳彦(やまさか よしひこ)氏に委嘱しました。
山阪氏は、コピーライターやクリエイティブディレクターとしての経験・実績が豊富で、今後、市の取り組む事業への助言や「デザイン都市・神戸」の推進に関する具体的な企画・立案を担っていただきます。
このように民間のノウハウをうまく取り入れながら、行政の質の向上を高めていく努力を今後も続けていくつもりです。

国家戦略特区についての国への提案

神戸市を含む関西は、国の定める国家戦略特区に指定されていますが、産業の国際競争力をさらに強化し、国際的経済活動の拠点形成を促していくためには、まだまだ規制緩和が不十分なケースがあります。
そこで、神戸市からも国に対し、新たな規制緩和に係る提案を4件提出することとしました。
提案内容は主に、神戸医療産業都市で進める再生医療や先進医療をさらに進めやすくするためのものです。いずれの提案も民間事業者等の事業が円滑に展開しやすい環境づくりに主眼を置いています。
今後とも、特区制度をうまく使いながら、ビジネス環境の改善やまちづくりなどを進めていきたいと考えています。

篤志者感謝状贈呈式

公益のために市に対して一定額以上の金品をご寄附いただいた篤志者(とくししゃ)の方々に感謝状を贈呈しました。
私自身これまでも多くの都市を見てきましたが、神戸は、郷土愛、地元愛の強い方が多くおられるまちだと感じます。震災20年を迎えた本年は、とりわけこのことを感じる機会が多くありました。
今回感謝状を贈らせて頂いた篤志者の方々の期待はもちろん、他の神戸を愛する方々の期待に添えられるよう、今後とも、「輝ける未来創造都市・神戸」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

米国西海岸での経済交流活動

6月11日からの9日間、米国西海岸のシアトル市、サンフランシスコ市、エバレット市を訪問し、ビジネス面での経済交流強化に軸足を置いた活動を行ってきました。
シアトル市とエバレット市では、今後の神戸における有望な産業として期待される航空宇宙分野について、シアトル市及びエバレットコミュニティカレッジとの協力関係を確認する覚書の締結を行い、民間企業のみなさんとともに、ボーイング社への実地視察を行いました。
サンフランシスコ市では、神戸市主催の投資促進セミナーを開催し、現地企業などに対し医療産業都市など神戸の投資環境をPRしたほか、サンフランシスコ総領事館などとの共催により、神戸ビーフなど神戸産農水産物をPRするレセプションを開催しました。
また、ITを用いた世界規模のイノベーションの発信源であるシリコンバレーでは、起業家が次々に生まれ、新たな産業や革新的技術が創出される好循環の実状を調査し、アップル社をはじめ関係団体の訪問を通じてノウハウ等の収集を図りました。
日程の最終日には、私を含め世界の5都市の市長が参加する「シティ・イノベート・サミット2015」がサンフランシスコ市で開催され、オープンデータなど、都市としてのイノベーション創出への取り組みについて議論を交わしました。
今後とも、国際都市・神戸の成長を一層確かなものとするため、ビジネスベースで実のあるトップセールス活動を展開していきたいと考えています。

平成28年度国家予算に対する提案・要望

平成28年度の国家予算に対し、神戸市から76項目にわたる提案・要望をとりまとめ、地元選出の国会議員各位に説明し、実現への支援を求めました。 
とりわけ、今回の要望内容では、国際コンテナ戦略港湾である神戸港の機能強化等に対する支援を強く要望したほか、人口減少への対応を進める「地方創生」の取り組み、さらには、国家戦略特区を活用した神戸医療産業都市の推進への支援などを提案しました。
国への提案・要望活動は、限られた機会の中でいかに効果的に展開できるかが鍵となります。今後とも、効果的な要望活動を展開していきます。

平成27年5月

神戸市教育に関するアンケート

この4月1日から、教育行政に関する制度が大きく変わりました。
教育は、教育委員会が引き続き担いますが、その一方で、総合教育会議が設置されることになりました。
そして、市長は、この総合教育会議で協議をして、教育に関する大綱をつくることになりました。市長の教育行政に関する責任が格段に大きくなったわけです。
私は、教育について、自分の主観で意見を述べ、決定することは適当ではないと、かねてより考えてきました。教育に関する多様な意見を市民のみなさんから寄せていただき、それらをもとに、総合教育会議でしっかりとした議論を行い、大綱を練り上げていきたいと考えています。

災害援護資金貸付金への新方針

災害援護資金貸付金は、阪神・淡路大震災の後、国の制度により生活資金として貸し付けた資金です。
返済期限はもう10年前に到来していますが、いまだ返済が滞り、償還されていない貸付残高が残っています。
債務者は、そのほとんどが高齢者です。細々と返済を続けておられる方も沢山おられますが、多くは、決して多くはない年金収入から返済していただいています。
これまで、免除要件が狭すぎるのではという問題意識から、国にも制度改善の提言をを行ってきましたが、4月に免除要件の拡大が国から示され、各自治体の判断が幅広く認められることになりました。
そこで、神戸市としても新たな免除要件を適用し、借受人と保証人の皆さんの資力の状況調査をしっかり行った上で、客観的にみて弁済できる見込みのない方々については免除を行うなど適切に事務を進め、災害援護貸付資金の未償還問題について、今年度中には最終的な解決を図ることとしました。

アシックス×神戸市ランニングコースの供用開始

中央区小野浜公園で行われた、「アシックス×神戸市ランニングコース」完成記念オープニングセレモニーに出席しました。
小野浜公園のコースには、歴代の五輪マラソンメダリストのモニュメントが設置され、全長500mのウッドチップコースも整備されました。都心・ウォーターフロントエリアの新たな魅力スポットになりそうです。
セレモニーには、アシックスの尾山CEOのほか、有森裕子さん、君原健二さん、野口みずきさん、森広一さんなどマラソン・メダリストのみなさまも出席され、市内の小学生親子約100名がウッドチップコースでファミリーランを楽しみました。
これから、幅広く、市民のみなさんに利用していただければと願っています。

日経新聞(平成27年8月20日朝刊)に掲載されました

270820nikkei日経新聞(平成27年8月20日朝刊) 交遊抄
2人の改革派
久元喜造

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平成27年4月

新たな体制での新年度のスタート

平成27年度のスタートにあたり、必要な人事異動や組織改正のほか、民間人材の登用を行いました。
このうち、民間人材の登用では、神戸市職員の人材育成やダイバーシティの推進について専門的見地から助言・提案を得るため、元P&Gジャパン社取締役 執行役員の辻本由起子氏を「人材育成アドバイザー」として委嘱しました。
また、3月末で任期満了となった松下麻理前広報官には、4月から「神戸市広報アドバイザー」(新設)として、引き続き市政情報の発信力強化に関する指導・助言をいただくこととしました。
さらに、国内のみならず、広く海外への情報発信を強化するため、ルィーズ・デンディさん(英国出身)を、広報専門官として新たに配置することとしました。
神戸市の魅力の国内外への発信や各種広報資料の英訳、海外プレスとの調整、海外シティセールスを担当します。
神戸市では、民間人材の登用に加え、市職員の民間企業への研修派遣にも取り組んでいます。このように民間目線も取り入れながら、今後も市の組織の活性化や市政の充実を図っていきます。

神戸市地域活動推進委員会からの提言

地域活動に関する調査・研究や提言等を行う「神戸市地域活動推進委員会」の中川幾郎委員長から、「コミュニティ施策の方向性に関する提言」をいただきました。
阪神・淡路大震災から20年、「協働・参画3条例」制定から10年が経過し、社会・経済情勢の変化とともに、神戸市民のライフスタイルや地域コミュニティにも大きな変化が生じています。
2年に及ぶ議論を経てまとめていただいた提言には、地域活動の担い手不足や高齢化への対応、さらには地域特性に応じた施策の開発の必要性などが盛り込まれています。
人口減少に対応する「地方創生」においても、魅力と活気ある地域づくりは、大変重要です。
今回いただいた提言をふまえ、コミュニティ行政における縦割りの弊害を解消し、施策を体系化・総合化していくための改善策を、部局横断的に検討していきます。

格付機関による神戸市債の格付の向上

格付投資情報センター(R&I)による格付の更新において、神戸市債が、これまでの「AA」から「AA+」へと、一段階、格上げとなりました。
地方自治体の格付けでは、日本国債と連動した格上げを除き、史上初めての格上げということになります。
今回格上げに際して評価されたポイントとしては、
1 医療産業都市における順調な企業進出や国家戦略特区への指定、
2 震災関連で急増した市債残高が、強力な行財政改革により、震災前の水準にまで削減が進んだこと
3 外郭団体の経営改革
などが挙げられています。
 今後とも、三宮を中心とする都心の再整備や、人口減少への対応に向けた投資を行いながら、同時に、行財政改革の手綱を緩めることなく、市政を安定した成長軌道に乗せ続けていきます。

新たな教育行政への対応

4月1日から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、「教育委員会制度」が大きく変わりました。これに伴い、教育行政における知事・市町村長の役割が強化されることとなりました。
具体的には、教育長は、教育委員会で選ばれるのではなく、知事・市町村長が議会の同意を得て任命することになりました。
また、知事・市町村長も構成員となる「総合教育会議」が置かれることになり、知事・市町村長が総合教育会議と協議して、教育の目標や施策の根本的な方針を定めた大綱を策定することとなりました。
私は、これまで教育委員会の権限を尊重する立場から、教育行政には慎重に対応してきましたが、今年度からは、大綱の策定を含む自らの責任を適切に果たしていく必要があります。
市民のみなさんのご意見も参考にしながら、新しい制度のもとで、神戸の教育をしっかりと運営していくための取り組みを行っていきます。

文化財(建造物)に対する緊急的な防犯措置

全国の神社仏閣で、油のような液体が撒かれている事件が多発しており、神戸市でも東灘区の保久良神社で同様の事件が発生しました。
大変遺憾なことで、憤りを禁じ得ない方も多いと思います。
そこで、国、県、市による指定文化財のうち41の建造物を対象に、防犯カメラの設置を補助することにしました。
先人から受け継がれてきた貴重な文化財を卑劣な犯罪から文化財を守るため、今後とも、必要な措置を講じていきます。

保育所等利用待機児童数~市内5区にて待機児童ゼロ~

平成27年4月1日時点の待機児童数が、13人となりました。
1年前の123人から、大幅減となります。
区別では、中央区、兵庫区、北区、長田区、垂水区でゼロになりました。
これは、昨年度、保育定員を2,500人分拡大する取り組みを行い、更に今年度についても、約1,200人分の定員枠を拡大したことが大きく寄与したと考えています。
しかしながら、保育所等への利用ニーズは大変多様です。
今後とも、待機児童数の大幅な減少という見た目だけにとらわれずに、子育てをしやすい環境づくりのための施策を充実させていきます。

読売新聞(2015年5月28日朝刊)に、拙文が掲載されました

270528yomiurironten読売新聞(2015年5月28日朝刊)
論点  ミドリガメの脅威 対策急げ

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平成27年3月

P&Gジャパン社と人材育成に関する協定を締結

人材育成に定評のあるP&Gジャパン社との間で、「人材育成事業等の連携に関する協定」を、自治体として初めて締結しました。
今後、神戸市の職員研修にP&Gジャパンから講師をお迎えし、マネジメントや部下育成等のノウハウを学ぶ研修を行うほか、神戸市の職員をP&Gジャパンに派遣します。
また、神戸市が実施する地域の発展のための事業の企画・運営面でも、情報提供や助言等を頂きます。
P&Gジャパン社では、若手の職員がどんどん責任ある仕事を任され、チャレンジ精神が醸成されています。また女性や外国人の活躍など、ダイバーシティ・マネジメントが高度に実践されています。
神戸市でも、それらノウハウをうまく取り入れながら、神戸の将来を担う人材育成にさらに注力していくつもりです。

神戸市技能奨励賞の表彰

「平成26年度神戸市技能奨励賞」表彰式に出席しました。
この賞は、優れた技能を持ち、伝統技能の継承や従来の技術の改良などに取り組む若い技能者を奨励することを目的として、昭和62年から授与されています。
数えてみますと、今回で27回目、累計91名の方々が受賞されています。
今年度は3職種で3名の方々が受賞されましたが、これまで、それぞれの技能の向上にたゆまぬ努力を重ねて来られたことと思います。
今後の更なる活躍をご期待申し上げます。

新在家南地区パートナーシップ協定締結

灘区新在家南地区と神戸市が、地域課題の解決に協力して取り組む関係をこれまで以上に深め、協働と参画のまちづくりを推進するため、パートナーシップ協定を締結することとなりました。
今後、新在家南地区のまちづくりの目標である「浜街道・酒蔵の歴史を受け継ぎ、安全・安心で住み良く、働き良い未来へ」の実現のため、この協定を基にさらに行政と地域が連携しながら取り組みを進めていくことを願っています。
協定の締結式には地元の多くのみなさんにも参加いただき、和やかな雰囲気の中で、新しい地域づくりがスタートしました。

神戸の都心の『未来の姿』(将来ビジョン)基本的な考え方を公表

新神戸から三宮、元町を経て神戸・ハーバーランドまでのエリアを対象とする神戸の都心を活性化していくため、将来ビジョンの策定を進めています。
中間的に、基本的な考え方を取りまとめ、公表しました。
今後、応募のあった市民意見や、神戸の都心の「未来の姿」検討委員会での意見などを参考に、平成27年度の上半期にも「ビジョン」を策定する予定です。
今回公表した基本的な考え方では、たとえば道路空間の利用方法や神戸港の水際の演出、さらには、JR三ノ宮駅東口の設置など、具体的なイメージを示しています。
これからの神戸の都心は、「住む人」、「訪れる人」、「働く人」にとって心地よいライフスタイルが提供できるまちづくりを進めていきたいと考えています。

第1回KOBE中高生Photoコンテストの開催

昨年9月に開催された「中高生しゃべりばwith神戸市長」において、中高生のみなさんから提案されたフォトコンテストが開催され、表彰式に臨みました。
このコンテストは、神戸の豊かな自然を守るために自分たちができることは何かを中高生のみなさんが考え、提案された事業です。
実行委員会のみなさんが、企画から運営までの全てに責任を持って取り組みが行われました。
コンテストには、「守りたい神戸の自然」をテーマに、47作品の応募がありました。
実行委員会のみなさんの意向で、私が、優秀賞5作品の中から「神戸市長賞(1作品)」を選びましたが、それ以外の作品も大変素晴らしく、選考には随分苦労しました。
今後も、このような機会を通じて、若い世代のみなさんに、自然エネルギーや生態系など神戸の自然に関心を持っていただければと期待しています。